教員が遵守すべき服務は，①職務上の義務と②身分上の義務に大別されます。前者は3つ，後者は5つです。
①職務上の義務
・服務の宣誓義務（地方公務員法第31条）
・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（第32条）
・職務に専念する義務（第35条）
②身分上の義務
・信用失墜行為の禁止（第33条）
・秘密を守る義務（第34条）
・政治的行為の制限（第36条）
・争議行為等の禁止（第37条）
・営利企業等の従事制限（第38条）
新聞紙上でよく取り沙汰される，教員のわいせつ行為などは，上記の「信用失墜行為」に該当します。はて，2007年度～2011年度の5回の試験において，これらの服務に関連する問題はどれほど出ているのでしょうか。時事通信社の『教員養成セミナー』2011年3月号の62～63頁の統計をもとに，下図をつくりました。
前回のローカル問題の地図に比して，全体的に色が濃くなっています。それだけ，出題頻度が高い，ということです。黒色は5回，つまり，この期間中一貫して服務の問題が出ている地域です。茨城，埼玉，東京，静岡，滋賀，島根，高知，および長崎が該当します。これらの8都県では，2012年度試験でも，服務の問題がほぼ間違いなく出題されるでしょう。
私は，教員の不祥事が多い県で，この種の問題の出題が多いのではないかと思っていましたが，どうでしょう。懲戒処分の対象となった教員の比率と，上記のデータを関連付けてみると面白いかもしれません。
今度は，児童生徒の問題行動の出題頻度を分析しようかしらん。
