受験者数を採用者数で除した競争率を出すと，2010度の教員採用試験の場合，小学校が4.4倍，中学校が8.7倍，高等学校が8.1倍，特別支援学校が3.4倍，と報告されています（文科省ホームページ）。決して低い倍率ではないようです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1300242.htm
さて，その試験で全校種共通に問われるのが，教職教養です。内容は大きく，①教育原理，②教育史，③教育法規，および④教育心理からなります。これらは，教職課程の講義のテキストや市販の参考書などで，だいたいカバーできます。しかし，各県独自の教育施策に関連する問題が出されることもあります。業界用語で，「ローカル問題」というものです。地方分権化の中，こうしたローカル問題の出題頻度が高まってきているように思います。
私は，2007年度から2011年度までの5回の教員採用試験において，ローカル問題が出題された回数を自治体別に調べました。資料源は，時事通信社『教員養成セミナー』2011年3月号の36～37頁です。
その結果を，日本地図で表現しました。黒色は，この期間中一貫して，ローカル問題が出題されている県です。茨城，埼玉，東京，滋賀，高知，宮崎，および鹿児島が該当します。4回は，福島と千葉です。これらの都県では，2012年度試験でも，ローカル問題がかなりの確率で出題されるとみてよいでしょう。
黒色の7都県について，最新の2011年度試験（2010年夏実施の試験）で出題された施策の内容を示すと，上記のようです。学校教育指針の概要や，教育振興基本計画について問われています。
教育基本法第17条第1項は，政府に対し，教育振興基本計画を策定することを求めていますが，地方公共団体も，それに依拠して，独自の基本的な計画を定めることとされています（第2項）。各県の教育振興基本計画は，教育委員会のホームページなどで閲覧できますので，確認しておく必要があるでしょう。埼玉県については，以下のURLから閲覧することが可能です。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/saitamakyouikuplan.html
これから，機会をみつけて，さまざまな角度から，教員採用試験の出題傾向を分析し，結果をご覧に入れようと思います。
