おかげで，ブログやツイッターの書き込み頻度が減っています。まあ，一過性のものですのでご心配なく。扶養家族？ができたら，今の稼ぎをちょっと増やさないといけないので，生活は嫌でも引き締まりますし。
ツイッターで発信したグラフが拡散されていますので，それをネタに話をしましょう。「夫と対等以上稼ぐ妻の割合の国際比較」です。ISSPが2012年に実施した『家族と性役割の革新に関する調査』では，「あなたとパートナーでは，どちらが多くの収入を得ていますか」と問うています。Ｑ22です。個票データは，下記リンク先でダウンロードできます。
http://www.issp.org/data-download/by-year/
調査票の原文のスクショを載せましょう。やや見にくいですが，ご寛恕のほど。
私は，25～54歳の女性を取り出し，選択肢の1～4を選んだ人の比率を計算しました。1～7の有効回答をした人の中でのパーセンテージです。夫と対等，ないしはそれ以上稼いでいている妻の割合ということになります。
日本でいうと，1～7を選んだ有効回答者213人のうち，1～4の人は12人です。比率にすると5.6％，18人に1人です。予想通り，夫と対等以上稼ぐ妻は，ごく少数ですね。妻の稼ぎが一定額を超えると，夫が配偶者控除を受けられなくなる制度もありますし。
しかし，他国はそうではありません。上記調査の対象は41か国ですが，同じ値を計算し，高い順に並べたランキングにすると，以下のようになります。ツイッターで発信したのはこれです。
日本の5.6％は，41か国の中では最低です。われわれは慣れ親しんでいる状況（常識）は，世界では普遍的でも何でもありません。国際標準でみたら，特異な部類に属します。中高のジェンダーフリー教育の教材として，生徒にこういうのを見せるといいかもしれませんね。
アメリカでは34.8％，フランスでは40.4％，上位3位のスイス・ポルトガル・インドでは，半分以上の妻が「夫と対等以上の稼ぎがある」と回答しています。スゴイですね。
インドは「？」マークが付くのですが，怠ける男性が多いのでしょうか。あるいは，ある方がツイッターで言われていましたが，調査対象となった女性にバイアスがあるのかもしれません。人口超大国のこの国では，精緻なサンプリングもなかなか難しいと思われます。
先に記したように，わが国では，妻の稼ぎが多すぎると損をするという，配偶者控除制度があります。それを意識した働き方をしている女性も多く，25～54歳の非正規女性（既婚）の46.7％が「就業調整」をしていると答えています（『就業構造基本調査』2017年）。
今年からそのラインが103万円から150万円に引き上げられましたが，果たして稼ぎの額の問題でしょうか。配偶者の稼得能力が低い場合，主たる家計支持者の所得控除をしようという制度なんですが，現実のところ，女性の稼得能力を抑え込ませる形に機能しています。私としては，稼ぎの額ではなく，稼ぎが少なくなざるを得ない事由を，控除の要件にすべきかと思います。子育て，介護，病気等です。
ところで，夫と対等以上稼いでいる妻の心の内は様々でしょう。ガシガシ稼げて充実感を得ている人もいれば，夫がだらしないので自分があくせく働かないといけない，という不満を持っている人もるかと思います。
幸福感とのクロスをして，この点を垣間見てみましょうか。上記調査では，「今の生活をトータルに考えて，自分はどれほど幸福と思うか」と訊いています（Ｑ24）。選択肢は7つですが，最も強い「Completely happy」と「Very happy」の回答比率をとってみます。
夫と対等以上稼いでいる群（Ａ群）とその他の群（Ｂ群）に分け，当該の比率を計算してみました。以下の表は，国別の一覧です。右欄の数値は，％の母数となったサンプル数です。カナダ，イギリス，日本はＡ群のサンプル数が少ないので（50人未満），左の幸福率は参考程度に見てください。
Ａ群よりもＢ群の幸福率が高い国が25か国となっています。しかし，その逆の社会もあり，福祉先進国のデンマークでは，Ａ群が57.4％，Ｂ群が45.0％と，前者のほうが12.4ポイント高くなっています。夫と対等以上稼いでいる妻の幸福度が高いようです。
日本はＡ群のサンプルがわずかですので参考値ですが，日本もこの部類に入ります。
傾向を見いだすのは難しいですが，資料として掲げておきます。「こういうことではないか」という，お気づきの点がありましたら，ツイッター等でお教えいただけますとありがたいです。
ただ，白河桃子氏も言われていますが，専業主婦は，貧困やＤＶ被害と常に背中合わせです。夫にしがみつかないといけないわけですので。それから解き放たれている女性の幸福率が高いというのは，分かる気がします。
女性の就業意欲や稼得能力を抑え込んでいると言われる，配偶者控除制度を見直せば，最初のグラフに示される日本の状況も変わるでしょうか。この制度は，「妻は仕事はほどほどにして家事，夫はフルに仕事」という，ジェンダーメッセージを発していることは，よく指摘されます。
労働力不足の時代にあって，配偶者控除のラインがああだこうだと言って，女性の就業を抑え込んでいる場合ではありません。個々の家庭にしても，夫婦の二馬力でないとやっていけません。それが不可能でないことは，今回の国際比較の統計から察することができるかと存じます。
