大卒無業率②

　前回の続きです。最近，学生の就職が厳しくなっているといわれます。私自身，卒論ゼミ生の状況を目の当たりにして，このことを肌身に感じています。ところで，大学生といってもいろいろな属性があります。前回みた地域もその一つです。今回は，学生の性別，専攻分野によって無業率がどう違うかをみてみましょう。無業率の定義は，前回の記事を参照してください。統計の出所は，文科省『学校基本調査（高等教育機関編）』です。

　まず性別にみると，この20年間の伸びは，男子学生で顕著です。2010年では，性差がほとんどなくなっています。専攻分野ごとにみると，芸術専攻学生の無業率が目を引きます。2010年の無業率は47％，ほぼ半数です。次いで高いのが人文科学系。創作活動を志向する文学青年や芸術青年は就職を忌避するといいますが，このことをうかがわせるデータです。

　もっとも，芸術専攻学生は，卒業生全体のわずか3％しか占めないマイノリティです。卒業生のほぼ半数を占める，人文科学系と社会科学系の無業率の高さが，全体の無業率を高らしめる主因であることは間違いないでしょう。そこで，これら2専攻について，さらに細かくみてみようと思います。

　上段は人文科学系の学問分類，下段は社会科学系の学問分類ごとに，無業率を出したものです。文学，哲学，史学といった人文御三家では，無業率が3割を超えます。最近の伸び幅は，文学専攻の学生で最も大きくなっています。

　しかるに，無業率を最も伸ばしているのは，社会科学系の商学経済学専攻学生です。1990年では8.9％であったのが，2010年では25.1％にもなっています。就職に有利そうな実学を学んだ学生が案外苦戦しているようです。その一方で，社会学の学生が結構健闘しています。最近の伸び幅が最も小さく，2010年では，法学や経済学専攻学生よりも，無業率が小さくなっています。社会学を勉強する私としては，ほくそ笑みたくなるような数字です。

　肝心なのは，やはり，何ができるか，ということでしょう。学生さんも，在学期間中，「自分をしっかり磨く」という気概を持って，大いに奮闘していただきたいと思います。

大卒無業率①

　前回は，大学院博士課程無業者のお話でしたが，博士課程修了者は量的にはごくわずかです。世間の人が関心を寄せているのは，大学卒業者の進路でしょう。2010年春の大学卒業者は541,428人でした（文科省『学校基本調査（高等教育機関編』）。このうち，無業者がどれほどいるのかをみてみたいと思います。

　上記の卒業者全体のうち，「一時的な仕事」は19,332人，「無業」は87,174人，「死亡・不詳」は10,807人です。これらを合算した117,313人を無業者と括ります。卒業生全体に占める比率は21.7％です。大卒者のおよそ2割が無業者ということになります。1990年では10.4％でした。それ以降の不況の影響をまざまざと思い知らせてくれる数字です。

　この無業率を県別に算出し，地図化すると上図のようになります。5％刻みごとに塗り分けています。最高は沖縄の39.2％です。最低は福井の6.8％です。地図をみると，率が高いのは都市的な地域です。首都圏や近畿圏が黒く染まっています。就業機会に乏しい地方のほうが高いかと思っていましたが，少し意外でした。

　こうした地域差の原因の一つに，都市にはアルバイト仕事が豊富にある，ということが挙げられるでしょう。事実，東京では「一時的な仕事」が6,362人もいるのに対し，秋田では一人もいません。こういうバイトをしながら，本命の大企業を狙う，という就職浪人の存在があるのではないでしょうか。

　ところが地方ではそうはいかない。バイトの機会もない。大企業の立地もない。よって，中小企業も厭わず就職する，というような潔さがあるものと思います。2月5日の朝日新聞によると，大学生の中小企業志向が強まっているようです。都市の学生も，目の前にある選択肢の多さにキョロキョロしている場合ではない，ということでしょうか。

　ところで，1990年からの無業率の変化を県別にみると，いろいろなパターンがあります。当然，率を増加させている県がほとんどです。東京は，13.7％から24.3％へと10ポイント以上増えています。しかし，率が減っている県もあります。秋田，岐阜，高知の3県です。快挙といってよいでしょう。この3県の内実を調べてみるのも，また一興かもしれません。

　次回は，性別や専攻学科などの属性によって，無業率がどう違うかをみてみたいと思います。

大学院博士課程修了者の進路

　大学院博士課程を修了し，博士号を取得しても定職に就けない「無職博士」の存在が話題になっています。その原因としてよく指摘されるのが，1990年代以降に文科省が行った大学院重点化政策です。需要量（研究者のポスト）がないのに，供給量（大学院修了者）をうんと増やしたことが，そもそもの間違いであったと。

　一方で，博士課程修了者の進路は以前から厳しいものであった，という意見もあります。統計はどちらの見解を支持しているのか。大学院重点化政策が実施される前の1990年と，2010年の修了者の進路状況を比較してみようと思います。統計の出所は，文科省『学校基本調査（高等教育機関編）』です。

　この20年間で，博士課程修了者（単位取得退学者含む）は，5,812人から15,842人へと，2.7倍に増えました。では，就職率はどう変わったかというと，67％から64％へと少し減っただけです。就職率およそ6割という状況は以前から続いていたようです。

　しかし，これは全体の傾向であって，専攻ごとにみたら違うのではないか，という意見もありましょう。とくに，人文系の悲惨さはよくいわれるところです。では，人文科学系（文学，史学，哲学等）に限定して，同じ図をつくってみましょう。

　なるほど。人文科学系に限定すると，就職率は約4割に急落します。逆に，「無業・不詳」が半分以上という惨状になっています。でも，1990年からの変化は，それほど大きなものではありません。

　統計の取り方が変わったのではないかと思い，調査概要などにも注意を払ってみましたが，目を引くものはありませんでした。こうみると，オーバードクター問題の原因を，文科省の大学院重点化政策にだけ求めるのは誤りのようです。事実，1983年の時点において既に，日本科学者会議編『オーバードクター問題－学術体制への警告－』（青木書店）という本が出ています。

　とはいえ，絶対水準でみた場合，博士課程修了者の無職率の高さは，やはりどうかという気がします。趣味や嗜好が高じてアーティストを私的に志した人たちとは違って，国税を使って育成された人たちです。こうした人的資源をむざむざと壊してしまうのは，国にとっても損であると思います。

　追記：博士課程修了後，何年かしてから正規の研究職に就くケースが多いので，修了時点の比較では不十分ではないか，というご意見をいただきました。ごもっともです。修了後5年くらいまでを追跡した統計を比較すれば，違いがクリアーに出るかもしれません。こういう追跡調査を文科省がしてくだされば，と思います。

生活不満

　世論調査の最もオーソドックスな設問に，「今の生活に満足ですか」というものがあります。1990年代以降の近況に限定して，この問いへの回答がどう変わってきたのかをみてみましょう。

　内閣府が毎年実施している『国民生活に関する世論調査』では，上記の設問を設け，「満足」，「まあ満足」，「やや不満」，「不満」の4段階で答えてもらっています。ここでは，後2者を合算した「不満」の割合に注目します。

　1991年から2009年までの隔年の統計をみると，最も低かったのは1995年の24.6％です。最も高いのは2003年の39.6％です。2009年では37.7％であり，少し減少しています。では，2009年の生活不満率を年齢層別に仔細にみてみましょう。

　今世紀以降，30代後半から50代までの働き盛りの層において，不満率が40％を超えています。インクをこぼしたように，黒色に染まっているのが不気味です。ここでは示していませんが，不満率は女性よりも男性で高いことを考慮すると，おそらく収入や職場生活面での不満が大きいものと思われます。ちなみに，2009年の不満率のピークは40代前半で47.6％，ほぼ半数に達します。

　社会の健全度を測るには，経済成長率のような経済指標ももちろん重要ですが，それだけでは不十分です。「実感なき経済成長」という言葉があるように，現実と人々の生活意識はしばしば食い違っています。社会の成員が将来に希望を見出しているか，生活に満足しているか，という意識面の計測も大事です。今後も，公的な世論調査にあたって，使えそうな指標がないかを調べてみます。

大学教員の組成

　このブログの記事も少しはたまってきました。ブログの統計ツールにて，どの記事の閲覧頻度が高いかをたまにチェックしますと，「大学の退学率」とか「大学の定員割れ」とかいう，大学関連の記事を見てくださる方が比較的多いようです。

　それを受けてではありませんが，今回は，大学のせんせいに関するお話です。大学教員の年齢や性別の構成はどうなっているかを明らかにしようと思います。わが国の大学教員に占める女性比は国際的にみて，かなり低いことがいわれています。年齢構成については，高齢層が多いことが指摘されています（たとえば，潮木守一『職業としての大学教授』中央公論新社，2009年）。

　まずは，時計の針を30年ほど戻して，1977年の状況をみてみましょう。下図は，各年齢層の教員が全体に占める比率（％）を表現したものです。性別の組成が分かるようにもしてあります。ここでいう大学教員とは，本務教員のことです。非常勤講師は除きます。資料は，文科省『学校教員統計調査』によります。

　モード（最頻値）は，30代前半にあります。右上の簡略図をみても分かるように，おおよそ，若年層が多く，高齢層が少ないピラミッド型であったようです。20代が少ないのは，この業界の常です。大学院博士課程を最短で終えたとしても27歳なのですから。

　では，最新の2007年の統計を使って，同じ図を描いてみましょう。この30年間の間に，大学教員の数は9万6千人から16万8千人へと増えました。女性の割合は，8.4％から18.2％へと伸びました。最近，教員採用に際して，女性を優遇する向きがあるようですが，今後，女性比はますます高まることと思われます。結構なことです。

　さて，年齢構成はどうでしょうか。まず，右上の簡略図からみると，30年前のピラミッド型が崩れて「壺型」に移行しています。高齢層の比重が増していることが一目瞭然です。50歳以上の教員の比率は，1977年では26.7％でしたが，2007年では44.0％にもなっています。60歳以上の教員も17.7％と，2割近くを占めるようになっています。

　社会全体で高齢化が進んでいるといわれますけれども，大学教員の世界では，それがもっと顕著です。ベストセラー『世界がもし100人の村だったら』的にいうと，「大学のせんせい100人のうち，44人は50歳以上の人です」となります。この点についての解釈は，イデオロギー的な感情が出そうですので，控えさせていただきます。

展望不良

　前にも書きましたが，私は，「三丁目の夕日」が大好きです。映画のDVDはもちろん，西岸良平さんの『夕焼けの詩』のコミックも全巻そろえています。月並みな感想ですが，昭和30年代前半の時代状況を，生き生きと簡素な絵で描いてあるのがよいのです。

　当時の生活水準は，今よりも格段に低いものでした。家電はなし，学校にくる子どもの半分はランドセル，半分は肩掛けカバン。服は，一部の子をのぞいて，一週間同じというのがざら・・・例を挙げればきりがありません。でも，「これから生活はよくなる」という希望が世の中全体に充満していました。当時の自殺率の低さが，このことを物語っています。

　ところが，現在はその逆です。家電やパソコン等が普及し，生活水準は大きく向上しましたが，今後の見通しは，社会の一部の層をのぞいて，暗いものとなっています。2010年6月の内閣府『国民生活世論調査』にて，今後の生活の見通しについて問うた結果をみると，対象者の26.7％，およそ4分の1が「悪くなる」と答えています。この比率の時代推移は下図のようです。

　1990年代初頭のバブル期をボトムとして，以後，値が急上昇しています。ピークは2008年の36.9％でした。リーマンショックの年です。最近は値が減じていますが，今後，再び反転しないとも限りません。いや，その可能性は大きいというべきでしょう。では，年齢層別にみるとどうでしょうか。例の社会地図の出番です。

　値が30％を超えるブラックゾーンに注目すると，今世紀以降，50～60代が黒く染まっています。老後の生活は悲惨なものになるという，将来悲観でしょうか。私などは，今は老後のことなど考えないようにしていますが，この年齢になったらどうなるやら。

　比率が5％に満たない安全色（青色）は，1990年代初頭の若者に見出されます。バブル期にあった当時，さぞうかれていたのでしょう。しかし，そんな彼らも今，40代あたりにさしかかり，大変な思いをしているわけです。

　これから，この地図を右に延ばしていくと，どういう模様になるのでしょうか。黒い膿が広がり，直視できないような事態になっているかもしれません。元旦の記事でもいいましたが，人間にとって重要なのは希望です。経済成長率と同時に，希望所有率というような指標も開発し，政策立案に供していただきたいものです。

教員採用試験の競争率

　最近，団塊世代の大量退職により，教員採用試験の競争率がいくぶんか低くなっているといわれています。しかし，県によってかなり差があるようです。東京などの大都市では，倍率がかなり低くなっており，小学校では，3倍を下回った年もあるようです。これでは優秀な人材を確保できないということで，地方の学生を呼び寄せるべく，東京バスツアーのような企画も行っていると聞きます。その一方で，地方県ではまだまだ倍率が高い県が多いようです。

　文部科学省がホームページ上で公表している統計によると，2009年度採用試験（2008年夏実施）における，公立学校教員志願者は158,874人いたそうです。そのうち，合格したのは25,897人。よって競争率は前者を後者で除して，6.1倍となります。県別にみると，最も低いのは東京の4.2倍，最も高いのは鳥取の20.4倍です。なお，指定都市は，当該県に含めて算出しています。たとえば福岡市は，福岡県の統計と合算して，福岡県のものとして計算しています。

　47都道府県の競争率を地図化してみました。10倍を超える県が14県，12倍を超える県が7県あります。北東北のゾーンは，黒く染まっています。ところで，この地図の模様，1月18日の記事で紹介した，小学校教員の給与倍率の地図と似ていませんか。給与倍率とは，小学校教員（男性）の給与を，一般労働者（男性）の給与で除した値です。詳細は，1月18日の記事をみてください。

　何やら，民間と比した，教員の給与水準が高い県ほど，競争率が高い，という関係が潜んでいそうです。私は，1月18日の記事で作成した，47都道府県の小学校教員の相対給与水準と，今計算した採用試験倍率との相関関係を明らかにしました。下図がそれです。

　予想通り，正の相関でした。教員の相対給与水準が最も高い沖縄や秋田では，採用試験の競争率も高い水準にあります。反対に，教員の給与が民間を下回っている東京，神奈川，大阪は，採用試験の倍率が低くなっています。両変数の相関係数は0.722であり，1％水準で有意です。

　教員採用試験の倍率を決める最も大きな要因は，各県の教員の年齢構成であることに間違いはないでしょう。東京や大阪のような大都市では，団塊世代が相対的に多く，現在のところ，大量採用に踏み切っているだけだ，と言われればそれまでです。

　しかし，人間は所詮，エコノミックアニマル的な側面も持っています。あまり上品な話ではありませんが，優秀な人材を確保しようとするなら，待遇改善という面にも注目しなければならないことは事実でしょう。教育基本法第9条2項も，「教員については，その使命と職責の重要性にかんがみ，その身分は尊重され，待遇の適正が期せられる」べきことを定めています。

　回を改めて，教員の給与水準と離職率の関連を解明する作業も手掛けてみたいと思います。