核家族化や共働き化など，社会は変わっているにもかかわらず，意識は旧態依然のまま。われわれは今，こうした変動期（過渡期）の危機の只中にいます。
ここで改めて，家族型福祉の意識の国際布置図を描いてみましょう。下図は，横軸に「就学前の子の世話は家族がすべき」，縦軸に「高齢者の世話は家族がすべき」と考える国民（18歳以上）の比率をとった座標上に，43の国を配置したグラフです。
ISSPが2012年に実施した「家族と性役割の変化に関する意識調査」のデータをもとに，作成しました。ドイツは，調査対象が東西に分かれています。
http://www.issp.org/page.php?pageId=4
右上にあるのは，双方の肯定率が高い，家族依存型福祉を認める国々です。フィリピンや，中国，そして東欧など，家族を重んじる社会が位置しています。
対極の左下にあるのは，北欧の国々です。幼子や高齢者の世話は社会（国）がすべき，と考える国民が大半です。これらの国が，公的な福祉の先進国といわれる所以でもあります。
日本や欧米主要国は，この両極の間に分布していますが，私が意外に思ったのは，韓国の肯定率が低いことです。横軸，縦軸とも，平均水準を下回っています。儒教社会の伝統が急速に崩れているのでしょう。
「老親の面倒は子が見るべき」という意識が急速に廃れる一方で，公的な社会保障制度は未整備。近年における，韓国の高齢者の自殺率異常高は，こういう事情によってもたらされていると考えます。
https://twitter.com/tmaita77/status/720930555437514752
さて日本はというと，フィリピンや中国ほどではないにせよ，家族型福祉の意識が強い社会です。まあ，予想通りの位置ですが，横軸の肯定率を年齢層別に出すと「はて？」という傾向が出てきます。
「就学前の子の世話は家族がすべき」と考える者の割合を年齢別に出し，折れ線グラフにすると下図のようになります。主要7か国の年齢カーブです。
どの年齢層でも日本が最も高いのですが，日本のカーブはきれいな右下がりになっています。攪乱は全くありません。若者ほど，幼児の世話は家族がすべきと考えている。こんな傾向です。
この事実について，ツイッターで意見を少し募ったところ，「子育ての経験がないからでは」「家族だけで子育てすることの無理ゲーさを分かっていないから」という声がありました。確かに，そうでしょうね。
しかし，日本だけがきれいな右下がりになるとは・・・。国の不甲斐なさに愛想をつかし，「自分でやるしかない」と塞ぎ込んでいるのかも。
冒頭で述べたように，今の日本は，社会構造の変化に人々の意識が追い付いていないという，変動期の危機の只中にあります。やがては後者が前者にキャッチアップすることで，事態はよくなるだろうという楽観が持たれるのですが，上図をみると，「果たして，大丈夫か」という懸念も持たれます。
現在，次期学習指導要領の改訂に向けた議論がなされていますが，社会にもっと寄りかかっていいんだ，ということを教えるべきかと思います。そのことが，「仕事と子育ては両立可能」という展望を若者に持たせ，未婚化・少子化を解消する条件にもなるでしょう。
