http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062883580
そうですねえ。私も，男性の年収と未婚率の関連を繰り返し明らかにしてきましたが，その知見からしても，さもありなんです。若者の貧困化が進む中，結婚し子を持つことは，一部の層にしかできなくなっていることではないかと。
わが国では少子化が進んでいますが，「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点を据えないといけません。子育て年代を経済力のレベルで仕分けて，子がいる者の率を比較する。こういう分析も必要になります。今回は，それをやってみることにしましょう。国際比較で，日本の特徴も浮かび上がらせてみます。
データは，OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」です。成人の学力調査ですが，年収や子の有無といった事項も調査されています。分析対象は，30～40代の男性にしましょう。私の年代ですが，結婚して育児をしているパパもいれば，私のように未婚・子なしのオトコもいる。この分岐が経済力と関連しているのではないか。こういう仮説です。
http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/
まずは，この年代の男性のうち，子がいる者は何％かという基本事項を明らかにしましょう。日本は，子の有無を答えた1013人のうち，子ありの者は608人，比率にすると6割ちょうどです。戦後初期の頃なら8割，9割だったかもしれませんが，最近はこんなものでしょう。
上記調査のローデータから，25か国の数値を計算できます。下図は，高い順に並べたランキング図です。アメリカとドイツは年齢を訊いていないので，ここでの分析に含めることはできません。
日本は下から2番目です。最下位はイタリア。両国で少子化が進んでいるのは知られていますが，子育て年代の子あり率という指標でも，それが表れています。
では本題に入りましょう。分析対象の30～40代男性を収入レベルで群分けし，群ごとの子あり率を出してみます。上記の調査では，対象者に年収を尋ね，国全体の分布の中での位置に依拠した階層に割り振っています。以下の6つです。
Ⅰ Less than 10
Ⅱ 10 to less than 25
Ⅲ 25 to less than 50
Ⅳ 50 to less than 75
Ⅴ 75 to less than 90
Ⅵ 90 or more
これでは各群のサンプル数が少なくなりますので，3つにまとめましょう。ⅠとⅡを「下位25％未満」，ⅢとⅣを「中間」，ⅤとⅥを「上位25％以上」とします。
各国の30～40代男性をこの3群に分け，子がいる者の比率を計算しました。下表は，結果の一覧です。
日本の30～40代男性の子あり率は60％でしたが，年収階層別にみると大きく違っています。下位25％未満のプアが32.7％，ミドルが48.5％，上位25％以上のリッチが76.4％と，直線的な傾向です。
「プア ＜ ミドル ＜ リッチ」という傾向は多くの国で同じですが，傾斜が最も急なのは日本です。それは，リッチがプアの何倍かという倍率（右端）からうかがうことができます。日本は2.3倍で，他を圧倒しています。
リトアニアやスロベニアでは，階層格差がほとんどないですね。後者では，リッチよりプアが高いくらいです。国民皆平等の共産主義の名残りでしょうか。
日本は，経済力と結婚・出産の関連が最も強い社会，藤田さんが言う「結婚・出産なんてぜいたくだ」のレベルが，最も高い社会であるようです。＊25か国の比較ですが。
しかし，日本のプア中年男性の子あり率は32.7％と，飛び抜けて低くなっています。これは，2つの局面に分けられるでしょう。１）低収入で結婚できない，２）子育てにカネがかかるので出産に踏み切れない，です。
１）については，女性が結婚相手の男性に高い年収を求めるからですが，女性は結婚すると稼げなくなるので，そうせざるを得ないのは道理。男女の収入格差を是正する，保育所の増設など，既婚女性の社会進出を促す条件を整える。これが対策になります。
https://twitter.com/tmaita77/status/930769137592184833
２）は，言わずもがなでしょう。日本の教育費はバカ高。前回記事の試算によると，標準コースでも，子を大学まで出すのにかかる費用は1000万円超えです。子を持てるかどうかが，経済力とリンクするのは当然です。
「結婚・出産なんてぜいたく，カネ次第」。こういう社会はいかにもおかしい。「貧乏人の子だくさん」という言葉があったように，戦後初期の頃まではわが国もそうではなかった。男性の給与が上がるという展望が開け，上級学校進学率も低く，教育費もかからなかったこと。自営業も多かったので，子は労働力という位置づけでもありましたから。
そのような条件がなくなっている現在では，国のテコ入れ（支援）が必要なわけです。教育の無償化は教育費（支出）の軽減策ですが，子育て世帯の収入を増やす施策も必要。児童手当のような支給型に加え，夫婦二馬力で稼げるようにすること，そのために欠かせないのが保育所の増設（保育士の待遇改善）ですが，先日公表された「新しい経済政策パッケージ」を見ると，この部分が蔑ろにされているようで，残念な思いがします。
http://tmaita77.blogspot.jp/2017/12/blog-post_9.html
