前回の記事で明らかにしたことですが，「子育てに専念できる，リッチな主婦世帯が多いからだろ」という意見がありました。確かに富裕層が多いエリアですが，そうなんでしょうか。
私は都内23区別に，子育て期の有配偶女性のフルタイム就業率を計算してみました。25～44歳の有配偶女性のうち，労働力状態が「主に仕事」の人のパーセンテージです。労働力状態が不詳の人は分母から除きます。資料は，2015年の『国勢調査』です。
下表は，高い順に23区を並べたものです。加えて，出生率のランキングも明らかにしました。人口当たりの粗出生率ではなく，出産年齢の有配偶女性ベースの出生率です。2015年の出生児数を，25～44歳の有配偶女性数で割って出しました。分子は『東京都統計年鑑』（2015年），分母は上記と同じく『国勢調査』（2015年）から得た数値です。
既婚女性のフルタイム就業率が最も高いのは，中央区ではないですか。港区は順位は下のほうですが，率は42.2％と23区の平均値よりは高くなっています。タワマンひしめくエリアで，優雅な主婦世帯が多いというのではなさそうです。
これらの区は所得水準が高いのですが，2馬力の共働き世帯が多いからでしょう。夫婦とも稼ぎが多い，パワーカップルも多いものと推測されます。
前回もみたところですが，これらの区の出生率は高し。港区は首位，中央区は3位です。この出生率は，出産年齢の既婚女性をベースにしたものであり，都心部には子育てファミリーが多い，という類の事情は除かれています。
上表のデータをもとに，2つの変数の相関図を描くと以下のようになります。
出産・子育て期の既婚女性のフルタイム就業率と出生率は，有意なプラスの相関関係にあります。地域単位のデータですが，「働く女性が増えると出生率が下がる」なんてどの口が言った，という感じですね。
出産・育児にはお金がかかりますが，二馬力でガシガシ稼ぐ世帯が多い区で出生率が高いというのは，まあ理に適っています。ちなみに大阪市の24区のデータでも，同じ傾向が検出されます。
https://twitter.com/tmaita77/status/1177530453709881346
来月から保育の無償化政策が始まりますが，認可園に入りやすいのは，夫婦とも正社員の世帯なり。首尾よくわが子を保育園に入れたら費用はタダ，それで余裕ができて更なる出産ができる…。こういう構図が強まるかもしれません。
保育の無償化政策は「富裕層の優遇だ」という声がありますが，具体的にはこういうこと。これが進んだら，出産と経済力のリンクがますます強まることになります。意図せざる結果，政策の逆機能です。
政府としては，費用負担を軽減することで出産増を狙っているのでしょうが，保育所の定員枠は手付かずのまま。入園競争は以前よりも激化し，入れた世帯と落ちた世帯の落差も大きくなります。この政策は，子持ちの世帯を分断（separate）して，政府への反旗を抑えようという意図でもあるのかと，勘ぐりたくもなります。
何度も申していますが，無償にしても入れなければどうしようもないのです。
増税で得られた財源は，保育園の入所枠を増やすことに使うべきでした。具体的には，保育士の待遇改善です。予想ですが，保育の無償化政策は，直ちに機能不全（逆機能）を露呈することでしょう。舵の転換を考えていただきたいと思います。
