なるほど。教員は大卒以上ですが，全労働者の場合，さまざまな学歴の者が含まれています。前者の給与が後者より高いといっても，それは，学歴構成の違いを反映したものではないか，という疑問が出るのは当然のことです。
男性同士のデータを比較することで，性別という要因は統制したのですが，学歴という要因を統制することまでには，考えが及びませんでした。今回は，その穴埋めをしようと思います。
厚労省『賃金構造基本調査』から，全産業の男性労働者に毎月「決まって支給される」給与額の平均値を，学歴別に知ることができます。2007年でいうと，男性労働者全体の額は37.2万円ですが，大卒以上の男性労働者は43.9万円です。
うーん。やはり，給与は学歴によって違うものですねえ。では，この大卒以上（以下，大卒）の男性労働者の給与と，公立学校の男性教員の給与を比較してみましょう。ここ20年ほどの推移をとってみました。教員の給与を知ることができる年（文科省『学校教員統計調査』の実施年）のデータをとっています。2010年の教員給与は，男女計の数字です。性別のデータがまだ公表されていないので，参考までに載せました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172
上段は，平均給与月額の実数（万円）です。どの年でも，教員給与の額が全労働者のそれを下回っています。前々回は，全学歴の労働者の給与と比べたので，教員給与の相対的な高さが浮き彫りになったのですが，学歴を揃えた比較をすると，結果は逆になっています。
下段には，大卒の男性労働者の給与に対する，教員給与の相対倍率が示されています。この値は，2001年をピークに下落してきているようです。
この原因は，教員の給与の減少幅が大きいことです。小学校教員の平均月給は，2001年の40.4万円から2007年の38.4万円までダウンしました。このご時世です。財政緊縮に加えて，公務員バッシングも厳しい，ということでしょうか。
次に，都道府県別の様相をみてみましょう。厚労省の『賃金構造基本調査』からは，労働者の学歴別の給与額を，県別に知ることはできません。そこで，次のような便法で，各県の大卒の男性労働者の給与額を推し量りました。
上述のように，2007年の男性労働者全体の平均月給は37.2万円です。大卒以上の男性労働者は43.9万円です。後者は前者の1.179倍ということになります。全国値でみたこの倍率を，各県の男性労働者全体の給与額に乗じて，大卒の男性労働者の給与を推定してみます。
たとえば東京都の場合，男性労働者全体の月給は44.9万円ですから，大卒の男性労働者の給与は，44.9×1.179 ≒ 53.0万円と推計されます。
学歴による給与差が全県で一様であるという保証はありませんが，ひとまず，このような便法によって，大よその傾向を割り出してみましょう。下表は，各県の大卒の男性労働者の給与額（推計値）に対する，教員給与の相対倍率を一覧にしたものです。2007年のデータです。
1.0を超える場合は赤色，1.1を超える場合はゴチの赤色にしています。黄色は最大値，青色は最小値です。いかがでしょう。前々回の記事に掲げた指数一覧表とは，様相がかなり違っています。大卒の労働者を基準にした場合，教員給与がそれを上回る県と下回る県は，ちょうど半々くらいです。
東北や九州では，赤色が多くなっていますが，都市的な県では，教員給与の相対的な低さが明白です。東京の指数値は，小学校教員が0.71，中学校教員が0.77，高校教員が0.80です。同学歴の全労働者の7～8割ほどの給与水準ということになります。むーん。
学歴を統制して，分析を精緻化すると，一般の通説（教員給与＞民間給与）とは違った結果が出てきます。前々回の記事にコメントを下さった先生は，「大卒といっても幅広く，教員と同等の大学出身者との比較が出せればもっと面白い」といわれています。分析を詰める余地はまだまだありそうです。
メディアにおいて，上記のような通説が流布するのは，労働者全体でみれば，未だに高卒以下の者がマジョリティであるためと思われます。『賃金構造基本調査』（2010年）の男性労働者のサンプル構成は，中卒が5.3％，高卒が46.8％，短大・高専卒が10.9％，大卒以上が37.0％，です。高卒以下が半分以上を占めています。
このことは，教員の相対的な優位性が際立つことの地盤条件をなしています。一般労働者の学歴構成がもっと低い，東北や九州の諸県では，それはさらに明瞭であることでしょう。
でも，条件をきちんと揃えた分析をしてみると，通説とは違った面があることが分かりました。コメントをお寄せいただいた先生に，感謝申し上げます。
