バイト率＝通学のかたわら仕事／（通学のかたわら仕事＋通学）
何からの学校に通学している生徒・学生のうち，通学のかたわらで仕事（バイト）をしている者が何％かです。前回みたところによると，15～24歳の生徒・学生のバイト率は，データがとれる1980年以降の推移でみて，過去最高です。学生の生活困窮化の表れと思われます。
今回は，地域別のデータをみてみようと思います。都道府県別は，都市県で高く地方県で低い構造は分かり切っていますので，飛ばしましょう。ここでは，東京都内23区の15～17歳の生徒のバイト率を計算してみます。高校生のバイト率です。
仮説は，所得水準の低い区ほど高校生のバイト率が高い，というものです。
2008年のリーマンショック以降，学費稼ぎのバイトに明け暮れる高校生の存在がメディアでクローズアップされ，2010年に公立高校の授業料が無償になりました。現在では，一定の所得以下の家庭の生徒に対し，就学支援金が支給される制度になっています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
全日制高校の場合は月額9900円で，私立校にあっては，家庭の所得水準に応じて最大2.5倍まで増額されます。よく考えられた制度ですが，貧困とバイトの結びつきを解消するに至っているのかどうか。
15～17歳の生徒（以下，高校生）のバイト率を，都内の23区別に出してみましょう。下記サイトの表1から。計算に使う数値を採取しました。ピンクの「DB」というボタンを押して，必要な変数だけを使ったクロス表を自分で作れます。便利なものです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001085798&cycleCode=0&requestSender=search
念のため申し添えますが，これは居住地に基づく統計であって，学校の所在地に基づくものではありません。
同じ大都市のデータですが，高校生のバイト率は，最低の0.9％（千代田区）から最高の5.5％（足立区）までの幅があります。
赤字は4％超の区ですが，墨田区，江東区，大田区，足立区，葛飾区，江戸川区が該当。23区の地図が頭に入っている人ならピンとくるでしょうが，明らかに地域性があります。
上記の各区のバイト率を地図に落としてみましょう，4つの階級を設けて，23区を塗り分けてみました。
東が軒並み濃い色に染まっており，中心部や西部は真っ白。都内23区を上から俯瞰してみると，高校生のバイト率には，ある傾向をもった地域差がありそうです。
その傾向は，所得水準との相関です。2013年の『住宅土地統計』のデータを使って，23区の平均世帯年収を出したことがありますが（下記リンク先），この経済力指標との相関図を描くと下図のようになります。
http://tmaita77.blogspot.jp/2015/03/214.html
明瞭なマイナスの相関です。相関係数は－0.74にもなります。平均年収が低い区ほど，高校生のバイト率が高い傾向にあります。
当然といえばそうですが，家庭の貧困とバイトの結びつきのマクロ的な表れといえましょう。高校就学支援機制度がしかれている現在でも，こういう現実がある。都内23区という局所の地域単位のデータですが，この点は知っておくべきでしょう。
今度の『国勢調査』は2020年に実施されますが，そのころには，上記のような明瞭な相関関係はなくなっているかどうか。それでもって，高校就学支援機制度の効果も測られるでしょう。
私は前に，都内の地域別に中卒者の高校非進学率を出したことがあります。2010年施行の高校無償化政策の効果があったのか，2009年と2012年を比較すると，多くの地域で高校非進学率は減じ，各地域の所得とのマイナスの相関も消えていました。
http://tmaita77.blogspot.jp/2013/08/blog-post_11.html
ここで明らかになってしまったような，所得とバイト率の負の相関は果たしてどうなるか。別にバイトが悪いとはいいませんが，家庭の事情によって，高校生のうちから過重なバイトに絡めとられ，学校での勉強もままならない生徒がいるとしたら，法律が定める「教育の機会均等」原則に抵触します。
そのような生徒が，社会階層構造内でどう分布しているか。個人単位のデータで明らかにするのも重要な課題でしょう。
