国民のイライラ化・自己愛化？

　1990年代以降，日本社会に暗雲が立ち込めてきたといわれます。この期間中に自殺者が激増したことは広く知られていますが，外向的な逸脱である犯罪の量はどう変わったのでしょう。

　警察庁の『犯罪統計書』によると，1990年の刑法犯検挙人員（交通業過除く）は29.3万人ほどでしたが，20年を経た2011年では30.5万人となっています。微増というところです。
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm

　罪種別にみても傾向はほぼ同じですが，今世紀以降，数が大幅に増えている罪種が一つあります。それは暴行です。人をぶん殴るとかですが，相手に怪我をさせるには至らなかったものです。怪我をさせた場合は傷害として計上されます。

　暴行を働いて御用となった者は，1990年では8,058人でした。この値を1.0とした指数値の推移をみてみましょう。比較対象として，刑法犯全体のカーブも添えています。

　刑法犯全体のカーブはほぼフラットです。暴行のそれは，1990年代は右下がりでしたが，今世紀になってから急に右上がりに転じています。2011年の指数値は2.7です。この20年間で，暴行の検挙人員は3倍近くにも増えました。

　みんなイライラしていて，些細なきっかけで他人をぶん殴る・・・。駅員が客に殴られる事件も多いそうな。ちなみに，加害者と被害者が面識なしの暴行事件も増えています。
https://twitter.com/tmaita77/status/337903588921704448

　次に，年齢層別の傾向をみてみましょう。私は，1990年以降の暴行検挙人員数を年齢層別に明らかにし，上図と同じ指数値カーブを描きました。各層の人口変化も考慮するため，人口の指数値カーブも添えています。人口統計の出所は，総務省『人口推計年報』です。

　予想に反してといいますか，少年の暴行検挙人員は減っています。イライラを募らせアグレッシブになっているのは大人たちです。

　カッコ内は最新の2011年の指数値ですが，暴行検挙人員は30代は4倍，50代は5倍，60歳以上の高齢者に至っては40倍近くにまで膨れ上がっていることが知られます。巷でいわれる「暴走老人」，さもありなん。今の60歳くらいって，学生運動の全盛世代ではないかな。

　とはいえ，暴行を働く確率という点では，エネルギーみなぎる若年層のほうが高いことでしょう。最後に，検挙人員数を人口で除した出現率を出してみましょう。私が属する30代でいうと，2011年の暴行検挙人員は4,897人，ベースの人口は1,781万人ほどですから，10万人あたりの出現率は27.5ということになります。

　この出現率を年齢層ごとに出し，各々をつないだ年齢曲線をつくりました。下図には，1990年，2000年，および2011年の曲線が描かれています。

　世紀の変わり目までは，低年齢層ほど率が高い「右下がり」の型でしたが，2011年では，30代をピークとした「山型」になっています。人を殴るような粗暴行為を働くのは，以前は自我が未熟な子どもでした。ところが今では，働き盛りの大人がそういうことをしでかすようになっています。
　
　働き盛りの層にイライラが蔓延しているというのは，分かる気がします。今の職域は問題だらけですしね。それに世代論的にいえば，今の30代，いみじくも私の世代は，学校卒業時に超就職氷河期を経験したロスジェネです。非正規雇用に留置かれている者も多いことでしょう。上の曲線は，そした生活条件の表れとも読めます。

　あと一点，申したいことがあります。自己愛の人間が増えていることとの関連可能性です。自己愛性人格障害という病がありますが，この手の人は，批判されたり注意されたりするとすぐに逆ギレします。

　大手マスコミの記者や大企業の重役が駅員に暴行を働いた，という事件が報じられることがあります。注意されて腹が立った，両替を断られて逆上した・・・。こういう報道に接するたびに，自己愛なんじゃ・・・という感想を持つのです。

　現代は「人格障害の時代」ともいわれます（岡田尊司氏）。今回の統計は，こうした時代の病理を反映したものといえるかもしれません。私の個人的な印象ですが。

幼子がいる若年女性の専業主婦率の要因

　閑話休題。前々回の記事では，幼子がいる25～34歳女性のすがたが県によってどう違うかを明らかにしました。そこで分かったのは，結婚して子どもができることで女性が「主婦化」する確率は，地域によってかなり異なることです。

　幼子がいる25～34歳女性の専業主婦率を県別にみると，最高の65.6％（神奈川）から最低の33.3％（山形）まで大きな開きがあります。この差は何によってもたらされるのでしょう。今回は，この点に関する実証データを出してみようと思います。

　まず考えられるのは，子を預かってくれる保育所がどれほどあるかです。それを測る指標として，保育所供給率という指標を出してみます。各県の認可保育所定員数（供給量）を，6歳未満の幼子がいる25～34歳女性数（需要量）で除した値です。分子は厚労省『福祉行政報告例』（2010年），分母は総務省『国勢調査』（2010年）から得ました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

　あと一つ，各県の若年有配偶女性のうち，親と同居している者がどれほどいるかです。親と同居しているならば，子ができても仕事を継続することは容易になるでしょう。私は，25～34歳の有配偶女性のうち，親と同居している者の比率を県別に計算しました。ソースは，2010年の『国勢調査』です。

　下表は，この2指標の県別数値を掲げたものです。分子，分母の数値も提示します。黄色は最高値，青色は最低値です。赤色は，上位5位であることを示唆します。

　両指標とも，かなりの地域差がありますね。保育所供給率をみると，高知のように，供給量が需要量の倍以上ある県もあれば，供給が需要の6割ほどしかない県もあります（埼玉）。

　25～34歳の有配偶女性の親同居率に至っては，最高の山形と最低の東京では，10倍近くもの開きがあります。前者では5人に2人が親同居ですが，後者ではわずか22人に1人です。この指標は，総じて都市部で低く，地方で高いようです。

　それでは，これらの指標が，幼子を抱える25～34歳女性の専業主婦率とどう関連しているかをみてみましょう。下図は，縦軸に被説明変数（主婦率），横軸に説明変数（保育所供給率or親同居率）をとった座標上に47府県を位置づけた相関図です。

　保育所供給率や親同居率が高い県ほど，幼子がいる若年女性の専業主婦率が低い，という傾向がクリアーです。地域単位の統計ですが，やはり，子を預かってくれる保育所がどれほどあるか，子の面倒をみてくれる親と同居しているかどうかは，女性が就業を続ける上での重要な条件となっていることが知られます。

　相関係数をみると，保育所供給率よりも親同居率の影響が強いようです。しからば，巷でよくいわれる保育所効果というのは，実は親同居率を媒介にした疑似相関なのかというと，そういうことはありません。

　保育所供給率と親同居率は＋0.365と確かに相関していますが，これら2指標を同時に取り込んだ重回帰分析をしてみると，双方とも被説明変数に有意な独自の影響を与えています。β値は，保育所供給率が－0.456，親同居率が－0.589です。どちらか一方が真因というのではなく，2指標とも，幼子がいる若年女性の就業可能性に独自の影響を与えている，ということです。

　ここでの分析結果は，わが国の子育てが未だに個々の家庭に委ねられていることの証左であると思います。仮に，子育てへの公的支援が充実しており，親との同居云々というような条件とは関係なく，子持ちの女性が就業を継続できる状況になっているならば，親同居率と専業主婦率は無相関になるはずです。しかるに，現実のところ大変強い相関が観察されます。諸外国のデータは知りませんが，これって，日本の特徴なのではないかしらん。

　結婚しても親と同居し続けましょう，という提言はいかにもナンセンスです。今回のデータは，保育所の充実に代表されるような，育児への公的支援がもっともっと必要である，ということを主張するがために用いられるべきであると考えます。

　血縁に由来する第一次集団としての家庭でしか為し得ないことを尊重しつつ，ある程度において育児を外部化すること。子は，家庭のみならず社会全体で育てること。成熟社会における，子育ての現実的かつ理想的なすがたというのは，こういうものであると思います。

30代後半男女の状態の学歴比較図

　ちょっと話題を変えましょう。前々回の記事では，結婚や出産を経るにつれて若年女性のすがたがどう変異するかを面積図で表現しました。今回は，同じやり方によって，私が属する30代後半人口のすがたが，学歴によってどう異なるかを視覚化してみようと思います。
　
　私は，30代後半男女の学歴別の労働力状態を明らかにしました。用いたのは，2010年の『国勢調査』（産業等基本集計）のデータです。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

　まずは，グラフ化する前のデータをみていただきましょう。下表は，30代後半男性の労働力状態の分布を最終学歴別にみたものです。労働力状態が不詳の者は除外しています。

　4つの学歴グループの量をみると，中卒はわずかです。私の世代が15歳の頃は，もう高校進学率は95％を超えていましたしね。最も多いのは高卒の182万人であり，この群が全体の4割ほどを占めています。私の世代ではまだ，大卒者よりも高卒者のほうが多いようです。でも，より下の世代では，これが逆転していることでしょう。

　2010年10月時点の労働力状態をみると，学歴群によってかなり違っています。正規雇用就業の比率は学歴が上がるほど上昇しますが，非正規雇用や失業の比重はその逆の傾向を呈しています。

　一番下の非労働力とは，働く意欲がない者のことであり，学生や主夫からなりますが，この年齢層の男性の場合，多くがニート（Neet）であるとみてよいでしょう。このニート率も，学歴ときれいに相関しています。

　では，上表の学歴別労働力統計をグラフ化してみましょう。下図をご覧ください。普通の帯グラフとは異なり，ヨコの幅によって，4つの学歴群の量も分かるようにしてあります。

　量的に少ない中卒者の構成の特異性が目立っています。語弊があるかもしれませんが，昔に比べてマイノリティー化している分，この層に困難が濃縮されている，という見方もできるでしょう。

　上記は男性の図ですが，女性の図も掲げます。労働力状態が判明する，30代後半女性415万人の学歴別労働力状態分布図です。

　女性では，ピンクの非労働力の領分が大きくなっていますが，大半が家事専業の主婦であると思われます。主婦の比率の学歴差はほとんどありません。ですが，働き方（正規雇用or非正規雇用）の様相は，男性と同様，学歴による違いが大きいようです。

　学歴社会ニッポン。これって，現代日本の特徴なのか。時代比較や国際比較ができれば面白いのですが，それは叶いません。

　次回は，話を戻して，幼子を抱える若年女性の専業主婦率と，保育所供給率，有配偶女性の親同居率の相関分析をしようと思います。

幼子がいる25～34歳女性の状態の都道府県比較

　前回は，結婚・出産というイベントを経験することで，25～34歳女性のすがたがどう変異するかを明らかにしました。全国の統計図に加えて，大都市の神奈川と北陸の福井の図も提示しました。

　この記事をみてくださった方のツイッター・コメントを拝見すると，他の県ではどうなのか，という関心が結構多いようです。わが国では，結婚して子どもができることで職を辞す（ことを強いられる）女性が少なくありませんが，その程度には地域差があります。今回は，全県分のデータをお見せしようと思います。

　私は，6歳未満の幼子がいる25～34歳女性の労働力状態を，都道府県別に明らかにしました。資料は，2010年の総務省『国勢調査』です。どういうデータを使っているかについてイメージを持っていただくため，前回比較した神奈川と福井を事例にして，ローデータを提示しましょう。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

　『国勢調査』の産業等基本集計結果のデータから，以下のような統計表をつくることができます。

　幼子を抱える25～34歳女性のうち，労働力状態が判明する者は，神奈川では14万4千人，福井では1万5千人ほどです。内訳をみると，両県とも，非労働力人口の家事というカテゴリーが最も多くなっています。いわゆる専業主婦です。

　その次が正規雇用就業，そして3番目に多いのはパート・バイトといった非正規就業です。しかるに，順位構造は同じですが，分布の様はこの2県ではかなり違っています。専業主婦率でいうと，神奈川では65.6％にもなりますが，福井は37.6％にとどまっています。

　私は，同じデータを全県分収集し，分布を帯グラフで表現してみました。上表の10カテゴリーを4カテゴリーに簡略化した図です。①正規雇用就業，②非正規雇用就業（ハケン＋パート・バイト），③家事（主婦），および④その他の4カテゴリーの分布図です。

　全体的にみて，ピンクの専業主婦の領分が幅を利かせていますね。ですが，専業主婦の割合は地域によってかなり違っています。上位5位は，神奈川（65.6％），大阪（65.0％），奈良（64.5％），兵庫（64.4％），千葉（64.2％），です。

　いずれも首都圏や近畿圏の都市県です。一方，東北，北陸，そして山陰の県では，割合が比較的小さくなっています。最低は山形で33.3％です。神奈川の半分ほどです。

　あと一点，各県の専業主婦率の都道府県地図を掲げておきましょう。上図のピンク色の領分を地図化したものです。

　よくいわれるように，こうした地域差は，幼子を預かってくれる保育所がどれほどあるか，ということと関連していると思われます。上の地図と関連させていうと，都市部では保育所が不足していることはよく知られています。

　また，前回の記事へのツイッターコメントにありましたが，親と同居している三世代家族の量とも相関していることでしょう。上記地図をみると，日本海沿岸部の専業主婦率が低いようですが，子の面倒をみてくれる親との同居が多いのかもしれません。

　私は，『国勢調査』のデータを用いて，25～34歳の有配偶女性の親同居率を県別に計算しました。また，認可保育所定員を，幼子がいる同年齢女性で除すことで，各県の保育所供給率を明らかにしました。

　はて，上図の専業主婦率と強く相関しているのは，親同居率か。それとも，保育所供給率か。相関分析は，次回行うこととしましょう。

25～34歳女性の状態比較

　前回は，若年女性の育児離職率を県別に出したのですが，その値は低いものではないことを知りました（とくに都市部）。

　そうである以上，幼子がいるかどうかで，女性のすがたはさぞ異なることでしょう。今回は，その様相を可視化した図をご覧に入れようと思います。

　私は，25～34歳の女性について，以下の3群の労働力状態を明らかにしました。資料は，2010年の『国勢調査報告』です。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

　①：未婚女性
　②：有配偶女性（幼子なし）
　③：有配偶女性（幼子あり）

　ここでいう幼子とは，6歳に満たない子をいいます。②は，有配偶女性全体から③を差し引いて出しました。下図は，この3群の労働力状態を視覚化したものです。労働力状態が不詳の者は含まれていないことを申し添えます。

　この図では，各群の量がヨコの幅によって表現されています。結婚しているが幼子がいないという者は，量的には少ないようです。未婚者が最多であるのは，近年の未婚化の表れでしょう。

　さて図をみると，結婚→出産を経るにつれて，正規就業率がガクン，ガクンと落ちてきます。代わって，専業主婦の量が段階的に増えてくる傾向です。6歳未満の幼子がいる女性でいうと，全体の半分以上が専業主婦であることが知られます。

　子どもができたので育児に専念しようという自発的な意向もあるでしょうが，本当は仕事は続けたいが地域に保育所がないのでやむなく，という非自発的な事情も大きいと思われます。全国の至る所で保育所増設運動が起きていることを思うと，こちらの面のほうが強いのではないでしょうか。

　このことは，保育所がたくさんある地域とそうでない地域を比べてみるとよく分かります。3月27日の記事では，保育所の多寡を表す保育所供給率を県別に計算したのですが，最低は神奈川，最高は福井です。この2県では，保育所供給量に5倍近くもの差があります。

　私は，この両県について，上図と同じ図をつくってみました。①は未婚女性，②は幼子がいない有配偶女性，③は幼子がいる有配偶女性，です。

　結婚，出産というイベントを経るにつれて，正規就業が減り専業主婦が増える傾向は同じですが，その度合いがかなり違っています。幼子を抱える女性の専業主婦率は，神奈川では65.6％にもなりますが，福井では37.6％です。

　このような差がもっぱら保育所の多寡によるとは限りませんが，それが大きな要因となっていることは確かでしょう。近年，神奈川ではかなり待機児童が減少したそうですが，より近況でみれば，上図の模様も違っているかもしれません。
http://www.asahi.com/and_M/living/suumo/TKY201303260073.html

　ところで，結婚・出産した女性の多くが職を離れる社会って，世界的にみて他にあるのかなあ，という疑問を持ちます。『世界価値観調査』（WVS）の属性統計を活用することで，今回の図に近いものを，国別に作成することができるかもしれません。

　北欧のスウェーデンとかは，どんな模様かしらん。作図することができたら，この場に展示しようと思います。

都道府県別の育児離職率

　働くママさんたちによる保育所増設運動が起きていますが，子どもができたことで職を辞すことを強いられる女性就業者も少なくないと思います。

　「育児」という理由による女性就業者の離職率を出せないものか，と前から思っていたのですが，総務省『就業構造基本調査』の就業異動統計を使うことで，その近似値を出せることを知りました。今回は，都道府県別の試算結果をご報告しようと思います。

　2007年の『就業構造基本調査』によると，2005年10月～2006年9月までの間に，「育児」という理由で離職した25～34歳の女性は169,700人となっています。やや古い数値ですが，1年間に17万人ほどの女性が，育児を理由として職を離れるのですね。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm

　2005年の『国勢調査』をみると，同年10月1日時点における，6歳未満の幼子がいる同年齢の女性就業者は991,868人です。これを母数とみなすと，上記期間の育児離職率は17.1％と算出されます。幼子を抱える女性就業者の6人に1人が，育児をするために職を辞していることになります。

　私は，この値を都道府県別に計算しました。下表は，その一覧です。分子と分母の数値も漏れなく掲げます。また，全県中の順位も添えています。黄色は最高値，青色は最低値です。赤色は上位5位です。

　最高は神奈川の28.6％，最低は島根の5.8％です。この両端では，幼子がいる女性就業者の育児離職率が5倍近くも違っています。前者は3人に1人ですが，後者は17人に1人です。

　しかし，首都圏の1都3県が軒並み上位5位にランクインしているのは注目されます。ほか，大阪が6位，愛知が7位など，都市的な県において，働く女性の育児離職率が高いことが知られます。この点は，育児離職率を地図化すればもっとクリアーです（下図）。

　都市部では，子を預かってくれる保育所が足りない，という事情があるのでしょう。3月27日の記事では，各県の保育所供給率という指標を出したのですが，上表の育児離職率との相関係数を計算したところ，値は－0.6746となりました。保育所供給が少ない県ほど，働く女性の育児離職率が高い傾向が明瞭です。

　ほか，三世代家族の多寡や男性の育児参加度など，女性の育児離職率と関連すると思われる要因は数多し。こういう要因解析をした研究ってあるんかな。

　ちなみに，『就業構造基本調査』の離職統計で設けられている理由カテゴリーには，興味深いものが結構あります。「労働条件が悪かった」，「家族の介護」・・・etc。劣悪な労働条件を理由とした若者の離職率が高い県はどこか，介護離職率が高い県はどこか。こういう問題も追及できます。

　『就業構造基本調査』も宝の山です。間もなく最新の2012年調査の結果が公表されるでしょう。存分に活用しようではありませんか。

都道府県別の東大・京大合格者出現率

　先日，県別の東大・京大合格者出現率の一覧表をツイッターで発信したところ，みてくださる方が多いようなので，ブログにも載せておこうと思います。

　ただ転載するだけというのは芸がないので，過去との比較ができる統計表を掲げましょう。ご覧いただくのは，1980年春と2010年春の県別数値です。この30年間で，有力大学合格者輩出確率の地域構造に，どういう変化が起きたのでしょう。

　ここでいう東大・京大合格者出現率とは，各県の高校から出た合格者数を高卒者数で除した値です。分子の合格者数は，『サンデー毎日』（1980年4月20日号，2010年6月12日号）に掲載されている高校別の数を，県別にまとめることで明らかにしました。分母の高卒者数は，文科省『学校基本調査』より得ています。

　合格者数は過年度卒業生も含む数であり，これを現役の卒業生数で除すことは問題ありですが，合格者が出る相対確率を表す尺度としては使えるでしょう。

　下表は，算出された合格者出現率の県別一覧です。最高値には黄色，最低値には青色のマークをしています。赤色は，上位5位を意味します。

　合格者出現率の全国値は，この30年間で3.5‰から5.5‰へと上がっています。少子化による分母が減少する一方で，分子が増えているためです。

　しかるに，合格者出現率の県間格差も開いています。極差はいわずもがなですが，標準偏差も1980年の2.19から2010年の4.52へとアップしているのです。最有力大学の合格チャンスの地域格差が拡大していることが知られます。

　これは，この30年間の変化が県によって多様であることによります。奈良のように合格者出現率が20ポイント近く伸びた県もあれば，私の郷里の鹿児島のように，それが減じた県もあります。

　1980年から2010年にかけての各県の変化を視覚化してみましょう。私は，横軸に1980年春，縦軸に2010年春の合格者出現率をとった座標上に，47の都道府県をプロットした図をつくりました。

　ピンクのゾーンにあるのは，この期間中に合格者出現率が2倍以上になった県です。黄色のゾーンは増加倍率が1倍以上2倍未満，青色のゾーンはそれが1倍未満，すなわち合格者出現率が減少したことを示唆します。

　有力大学の合格者出現率を伸ばしたのは，多くが都市的な県であることが知られます。社会の指導者予備軍の出身地域の偏り・・・。わが国の地域間の不均衡発展の遠因は，こういうところにあるのかもしれません。郷土愛を持った国会議員が少なくなるというように。

　それはさておき，47都道府県で躍進が最も著しいのは奈良であり，この30年間にかけて，東大・京大合格者数の実数も110人から332人へと増えています。

　しかるに蓋を開けてみると，この増分の多くは国・私立校によって担われています。下図にて，当県から出た合格者の出身高校の構成変化をみると，国・私立の領分拡大，公立の領分縮小が明らかです。おそらく，私立のT大寺学園高校の影響でしょう。

　こういう傾向がみられる県は少なくありません。各県の合格者の国公私構成は，5月7日の記事で明らかにしています。ご参照ください。

　このことがどういう問題を含むかは，これまで繰り返し書いてきたので，ここで言及するのは避けます。よろしければ，前回の記事もみていただけると幸いです。

　冒頭の県別合格者出現率の地図は，ツイッターのほうに載せています。2010年春のものです。興味ある方はご覧ください。
https://twitter.com/tmaita77/status/333856705538584577