この記事をみてくださった方のツイッター・コメントを拝見すると，他の県ではどうなのか，という関心が結構多いようです。わが国では，結婚して子どもができることで職を辞す（ことを強いられる）女性が少なくありませんが，その程度には地域差があります。今回は，全県分のデータをお見せしようと思います。
私は，6歳未満の幼子がいる25～34歳女性の労働力状態を，都道府県別に明らかにしました。資料は，2010年の総務省『国勢調査』です。どういうデータを使っているかについてイメージを持っていただくため，前回比較した神奈川と福井を事例にして，ローデータを提示しましょう。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
『国勢調査』の産業等基本集計結果のデータから，以下のような統計表をつくることができます。
幼子を抱える25～34歳女性のうち，労働力状態が判明する者は，神奈川では14万4千人，福井では1万5千人ほどです。内訳をみると，両県とも，非労働力人口の家事というカテゴリーが最も多くなっています。いわゆる専業主婦です。
その次が正規雇用就業，そして3番目に多いのはパート・バイトといった非正規就業です。しかるに，順位構造は同じですが，分布の様はこの2県ではかなり違っています。専業主婦率でいうと，神奈川では65.6％にもなりますが，福井は37.6％にとどまっています。
私は，同じデータを全県分収集し，分布を帯グラフで表現してみました。上表の10カテゴリーを4カテゴリーに簡略化した図です。①正規雇用就業，②非正規雇用就業（ハケン＋パート・バイト），③家事（主婦），および④その他の4カテゴリーの分布図です。
全体的にみて，ピンクの専業主婦の領分が幅を利かせていますね。ですが，専業主婦の割合は地域によってかなり違っています。上位5位は，神奈川（65.6％），大阪（65.0％），奈良（64.5％），兵庫（64.4％），千葉（64.2％），です。
いずれも首都圏や近畿圏の都市県です。一方，東北，北陸，そして山陰の県では，割合が比較的小さくなっています。最低は山形で33.3％です。神奈川の半分ほどです。
あと一点，各県の専業主婦率の都道府県地図を掲げておきましょう。上図のピンク色の領分を地図化したものです。
よくいわれるように，こうした地域差は，幼子を預かってくれる保育所がどれほどあるか，ということと関連していると思われます。上の地図と関連させていうと，都市部では保育所が不足していることはよく知られています。
また，前回の記事へのツイッターコメントにありましたが，親と同居している三世代家族の量とも相関していることでしょう。上記地図をみると，日本海沿岸部の専業主婦率が低いようですが，子の面倒をみてくれる親との同居が多いのかもしれません。
私は，『国勢調査』のデータを用いて，25～34歳の有配偶女性の親同居率を県別に計算しました。また，認可保育所定員を，幼子がいる同年齢女性で除すことで，各県の保育所供給率を明らかにしました。
はて，上図の専業主婦率と強く相関しているのは，親同居率か。それとも，保育所供給率か。相関分析は，次回行うこととしましょう。
