「育児」という理由による女性就業者の離職率を出せないものか，と前から思っていたのですが，総務省『就業構造基本調査』の就業異動統計を使うことで，その近似値を出せることを知りました。今回は，都道府県別の試算結果をご報告しようと思います。
2007年の『就業構造基本調査』によると，2005年10月～2006年9月までの間に，「育児」という理由で離職した25～34歳の女性は169,700人となっています。やや古い数値ですが，1年間に17万人ほどの女性が，育児を理由として職を離れるのですね。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm
2005年の『国勢調査』をみると，同年10月1日時点における，6歳未満の幼子がいる同年齢の女性就業者は991,868人です。これを母数とみなすと，上記期間の育児離職率は17.1％と算出されます。幼子を抱える女性就業者の6人に1人が，育児をするために職を辞していることになります。
私は，この値を都道府県別に計算しました。下表は，その一覧です。分子と分母の数値も漏れなく掲げます。また，全県中の順位も添えています。黄色は最高値，青色は最低値です。赤色は上位5位です。
最高は神奈川の28.6％，最低は島根の5.8％です。この両端では，幼子がいる女性就業者の育児離職率が5倍近くも違っています。前者は3人に1人ですが，後者は17人に1人です。
しかし，首都圏の1都3県が軒並み上位5位にランクインしているのは注目されます。ほか，大阪が6位，愛知が7位など，都市的な県において，働く女性の育児離職率が高いことが知られます。この点は，育児離職率を地図化すればもっとクリアーです（下図）。
都市部では，子を預かってくれる保育所が足りない，という事情があるのでしょう。3月27日の記事では，各県の保育所供給率という指標を出したのですが，上表の育児離職率との相関係数を計算したところ，値は－0.6746となりました。保育所供給が少ない県ほど，働く女性の育児離職率が高い傾向が明瞭です。
ほか，三世代家族の多寡や男性の育児参加度など，女性の育児離職率と関連すると思われる要因は数多し。こういう要因解析をした研究ってあるんかな。
ちなみに，『就業構造基本調査』の離職統計で設けられている理由カテゴリーには，興味深いものが結構あります。「労働条件が悪かった」，「家族の介護」・・・etc。劣悪な労働条件を理由とした若者の離職率が高い県はどこか，介護離職率が高い県はどこか。こういう問題も追及できます。
『就業構造基本調査』も宝の山です。間もなく最新の2012年調査の結果が公表されるでしょう。存分に活用しようではありませんか。
