学生の結婚・異性交際

　型破りな広告で知られる近畿大学ですが，広報部長の世耕氏は次のように述べています。

　「大学時代は，人生の最高の時。私の持論は“いい彼女が1人見つかったら，そいつの大学時代は楽しいはず”というものです。いくら勉強しても，彼女・彼氏が見つからないと4年間はつまらない」。
http://news.livedoor.com/article/detail/11236151/

　そうですねえ。青年期はアイデンティティ確立の時期で（エリクソン），そのための様々な試行錯誤を許されたモラトリアムの時期ですが，異性との交際の経験を得る，というのも大事なことかもしれません。

　青年期の後の前成人期では，人生を共にする伴侶を見つけることを期待されますが，欧米では，同棲（事実婚）といった「お試し」をする学生も多いのだそうです。10代の高校生でも，そういうことをする生徒がいるのだとか。

　ホントかよと思いますが，データで確かめてみましょう。用いるのは，内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）の個票データです。7か国の高校生・大学生のサンプルを取り出し，結婚・恋人の有無（Ｆ３）とのクロスをとってみます。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　本調査の対象は，13～29歳の若者ですが，生徒・学生の年齢構成の影響を除くため，25歳以上を外した，13～24歳を分析対象とします。この年齢層の高校生・大学生のサンプル数・平均年齢を整理すると，以下のようです。

　どの国も，分析の耐え得るサンプル数です（英仏の大学生は100人を割ってますが）。伝統的な在学年齢（25歳未満）に絞っているので，平均年齢にも大差はありません。

　では，これらのサンプルを使って，高校生・大学生の結婚・異性交際の状況をみてみましょう。無回答と，量的に少ない離別・死別者は分析対象から除外します。

　欧米では，結婚している生徒・学生が結構います。米英独仏では，結婚（事実婚含む）者の率は，大学より高校で高くなっています。フランスでは，高校生の3割近くが結婚しています。この国では，高校生でも「お試し婚」をするという話を何かの本で読んだ記憶がありますが，ホントなんですね。

　ピンクの「恋人はいる」までも合わせると，欧米の高校生の4～5割，大学生の5～7割が該当します。

　奥手なのは東アジアの2国で，日本では高校生の86％，大学生の81％が「恋人すらいない」と答えています。最近は締め付けが厳しくなっているので，勉強に忙しく，異性交際なんてするヒマがないのか…。学習時間の増加，交際時間の減少。学生の「マジメ化・ウチ化」現象は，前にデータで示したことがあります。
http://tmaita77.blogspot.jp/2014/06/blog-post_24.html

　上記のデータでは，日本の高校生・大学生で，結婚をしている者は皆無です。「卒業→就職→結婚→出産」というイベント順序が支配的で，それから外れると咎められる社会ですからね。

　しかしわが国でも少数ながら，学生結婚はあります。悉皆調査の『国勢調査』から，15～24歳の学生のうち，有配偶者が何％かを出せます。ここでいう学生とは，労働力状態が「通学のかわたら仕事」ないしは「通学」の者です。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200521&result_page=1

　1995年と2015年の数値を計算してみます。配偶関係不詳者は分母から除外して出したパーセンテージです。

　1995年 ＝ 10,900／9,557,440 ＝ 0.114％
　2015年 ＝ 10,058／6,899,152 ＝ 0.146％

　わずかですが，結婚している学生の出現率が上がっているではないですか。最近の統計では，この数値を都道府県別に算出できます。以下は，2015年の『国勢調査』から出した数値のランキングです。

　最高は沖縄の0.280％（357人に1人），最低は奈良の0.085％（1176人に1人）となっています。

　スウェーデンでは，大学内に託児所があり，学費も無償。出産育児と学業の両立ができる条件があるそうです。なるほど，上記の帯グラフにあるように，結婚している学生が3割もいるわけですよね（25歳未満のヤング学生に限っても）。
https://twitter.com/takebata/status/976722961259360256

　日本でも，子持ちの社会人学生がキャンパスに多くなれば，そういう条件を整えなくいけなくなるでしょう。子育てをしながら勉強する先輩学生の姿が，20歳そこそこのヤング学生にとってのモデルになり，異性交際・結婚・子育て生活への（見えざる）イントロになるかもしれません。

　日本の大学進学率は50％超で，若き青年男女の多くが大学に籍を置いています。この環境を操作することも，未婚化・少子化の解決に寄与するかもしれませんね。大学をして，同年齢の学生が勉強をするだけの場にしてはいけないでしょう。それでは中高と同じです。

　大学とは本来，異質で多様な「ストレンジャー」が出入りする場所なのです。

寡夫の自殺率

　デュルケムの『自殺論』は，社会学の古典中の古典として知られています。個々人の私的な事情は一切排斥し，自殺の社会的要因を手堅い統計分析で究明しています。
http://www.chuko.co.jp/bunko/1985/09/201256.html

　その基本的なトーンは，社会的連帯が弱まるほど自殺率は高くなる，しっかりとした集団につなぎ留められていない人ほど自殺しやすい，というものです。社会的存在としての人間の様が，データで示されています。「人は集団に属することなくして，自分自身を目的としては生きられない」とは，本書の名言です。

　本書では，18～19世紀のヨーロッパの統計をもとに，属性別の自殺率が算出されています。原書が出たのは19世紀末で，コンピュータはおろか，電卓すらなかった時代です。統計局の友人タルドの協力を得たとはいえ，手作業であれだけのデータを揃えるのは，膨大な労力を要したことでしょう。

　大昔の異国（フランス）の作品ですが，そこに盛られているデータは，現在の日本でも再現することができます。たとえば，配偶関係別の自殺率です。デュルケムは，配偶者と離別ないしは死別した人の自殺率がべらぼうに高い，としています。人とのつながりを持たぬ人，集団に属さぬ人は自殺しやすいという，自己本位的自殺（suicide égoïste)の根拠です。

　今の日本でもこのような傾向は見受けられますが，男女で分けてみると，興味深い事実が出てきます。2015年の統計をもとに，男女の配偶関係別の自殺率を計算してみました。分子は『人口動態統計』，分母は『国勢調査』から得ています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200521&result_page=1

　家族を持っている有配偶者で自殺率は低く，未婚者，離・死別者になるにつれ高くなります。この傾向は男女とも同じです。

　しかし，男性の離・死別者の自殺率は高いですねえ。とりわけ，若い寡夫の自殺率はハンパありません。働き盛りの男性が頑張れるのは，妻の支え（犠牲）があってのことなのでしょうか…。

　未婚男性の自殺率は，寡夫よりはかなり低くなっています。妻がいないのは同じですが，妻のサポートに依存し，それを失った男性のダメージが大きい，ということでしょう。

　上表の自殺率を折れ線グラフにしておきます。

　こういうデータをみると，「オトコは弱き者」という思いを禁じ得ません。「女性も自立の時代，自立支援を！」とか言われますが，本当に自立支援（別の意味での）が必要なのは，男性かもしれません。今後，離婚率も高まってくるでしょうしね。

　男女のジェンダー規範が強い社会ほど，こういう傾向が強いのではないかと思われます。国際比較をしたら，上記のようなグラフができるのは，日本だけではないでしょうか。

　あいにくその作業は叶いませんが，未婚男性の不幸感が際立って大きいのは日本の特徴ということは，前に示したことがあります。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5154.php

　日本は，女性が男性に頼っている社会といわれますが，実際はその反対なのかもしれません。

一人親世帯の増加

　子どもの貧困が社会問題化して久しく，最近では18歳未満の子どもの6人に1人が貧困世帯に属するという計算です。貧困世帯とは，年収が全世帯の中央値の半分に満たない世帯をいいます。

　2月22日の記事でみたように，親世代の収入が減っていることもあるでしょうが，子どもの貧困率が上がっている一番のファクターは，一人親世帯が増えていることではないでしょうか。

　一人親世帯の数は，基幹統計の『国勢調査』から知ることができます。定義によって数は変わりますが，「18歳未満の子がいる世帯で，男親ないしは女親と子だけからなる世帯」としましょう。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200521&result_page=1

　これによると一人親世帯の数は，1990年では93万3648世帯でしたが，2015年では120万9964世帯に増えています。少子化により，18歳未満の子がいる世帯が減っているのとは対照的です。結果，子がいる世帯全体に占める割合は，6.0％から10.5％に上昇しています。最近では，子がいる世帯の１割は一人親世帯であると。

　同じやり方で，一人親世帯の率を都道府県別に計算すると，以下の表のようになります。18歳未満の子がいる一般世帯のうち，上記の定義の一人親世帯が何％かです。

　2015年の最高値は沖縄で15.9％，18歳未満の子がいる世帯の7分の1が一人親世帯ということになります。

　この四半世紀の変化をみると，どの県でも値が増加しています。8つの県で，率が倍以上に増えています（右端の倍率）。一人親世帯（大半が母子世帯）の所得は二人親世帯に比して著しく低いので，貧困状態の子どもが全国的に増えていることの可視化ともいえましょう。

　赤字は10％以上の数値です。1990年では沖縄だけでしたが，2015年では25県，半数以上の県が該当します。京都以西の西日本の県は，島根以外全部赤字です。地図にすると「西高東低」の模様がクリアーです。↓
https://twitter.com/tmaita77/status/973519623776714752

　私の推測ですが，一人親世帯になったことによる移住（Ｕターン）があるのかもしれませんね。実家の親元の近くにＵターンする，あるいはシングルマザーの優遇政策をとっている自治体に移住するなど。島根県の浜田市は，介護職に就いてもらうことを条件に，母子世帯への支援を手厚くしているそうです。

　『国勢調査』では，同じ定義の一人親世帯率を市区町村別に出すこともできます。18歳未満の子がいる一般世帯数（分母），うち父ないしは母と子だけからなる世帯（分子）とも，市区町村別の数を知ることが可能です。

　私は，首都圏の1都3県（東京，埼玉，千葉，神奈川）の市区町村別の一人親世帯率を出してみました。1990年は285，2015年は242市区町村のデータです。政令指定都市は，市内の区ごとに率を計算しました。

　200以上の地域の一人親世帯率を全部示すことはできませんので，1％刻みの度数分布表をご覧いただきましょう。

　この25年間で，分布が高い方にスライドしています。最頻階級（Mode）は，1990年は4％台でしたが，2015年は9％台です。2015年では，一人親世帯率10％以上の市区町村が全体の3割を占めています。

　表では，5％未満，5％以上10％未満，10％以上の3つに区切った線を引いていますが，この階級区分を適用して，首都圏の市区町村を塗り分けた地図にしたらどうでしょう。

　「変わっているなあ」という感想以外，何も出てきません。2015年では地図の模様が濃くなり，一人親世帯率が10％超える地域（濃い赤色）も出てきています。上述のとおり，全体の3分の1ほどです。

　わが国では，二人親制度を前提に諸制度が組み立てられています。それが証拠に，子どもの貧困率の国際比較をすると，一人親世帯の貧困率が飛び抜けて高くなっています。世界一です。一人親世帯に限ると，親が働いていない世帯より，親が働いている世帯の貧困率が高いという，何とも奇異な現象すら見られます。シングルの親が就労しても，生活扶助レベルの収入すら得られない，ということです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php

　2020年，2030年には，上記の地図の模様はますます濃くなることでしょう。そうなったとき，二人親世帯を前提にした諸制度は機能障害（不全）を起こすに違いありません。

　親が未婚の一人親世帯が増えてくることにも注意しないといけません。未婚の一人親は「寡婦（夫）」ではないため，各種の支援の対象から外されているのですが，今年の6月以降，政令を改正することにより，保育料の軽減や職業訓練の給付金支給などは受けられることになります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020402000114.html

　ただし，所得税の控除については，税法上の「寡婦（夫）」の定義を変える必要があるため，適用は見送られるとのこと。政府関係者は「寡婦に未婚を加えると，結婚して出産するという伝統的な家族観の変化を主導する話になりかねない」（上記，東京新聞記事）と言いますが，「伝統的な家族観」が時代にそぐわなくなっていることを認識すべきです。

　「旦那は要らぬが子どもは欲しい」。こういう考えの若い女性は結構いるようで，仮にこの人たちが出産に踏み切った場合，わが国の出生数は団塊ジュニアの頃に回帰すると期待されます。フランスやスウェーデンでは，生まれてくる子どもの半分以上が婚外子ですが，未婚のシングルでも子育てできるようになれば，悩ましい少子化問題も快方に向かうかもしれません。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7974_1.php

　一人親世帯の増加をデータで見ましたが，このような家族変化は，時代遅れの「伝統的な家族観」を覆すことを求めています。それができるかどうかは，子どもの貧困解消だけでなく，少子化という根源問題の行方にも関わると思うのですが，どうでしょうか。

正社員の副業実施率

　収入を増やし，新たなスキルを身に付けてほしい。政府は，正社員の副業を推奨する方針を示しています。副業解禁の動きも広がっているそうですが，正社員の副業実施率は何％くらいなんでしょう。

　毎度使っている『就業構造基本調査』から，該当のデータを計算することができます。やや古いですが，現時点で公開されている最新の2012年調査のデータをもとに，正社員の副業実施率を出してみましょう。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200532&result_page=1

　同年10月時点の全国の正規職員は3311万400人で，うち何らかの副業がある者は59万6300人です。よって，副業実施率は1.8％と算出されます。およそ55人に1人です。

　副業といっても農業が多いですので，原資料では「非農林業」の副業がある者の数値も出ています。こちらは36万3200人で，正社員あたりの割合は1.1％となります。

　うーん，いかにも少ない印象ですが，年齢層別の数値を出すと，以下のようになります。

　年齢が上がるほど高くなっていきます。40代後半以降になると2％を超えますが，定年後に備える人も出てくるのでしょう。

　60代になると4％以上になりますが，定年後の再雇用（雇用延長）となると，勤務時間が短くなるので，副業もしやすくなるでしょう。お給料も減らされるので，＋αの稼ぎを得ないとやっていけない，というのもあろうかと思います。

　都道府県別の副業実施率も計算することができます。働き盛りのアラフォー年代（35～44歳）の正規職員のうち，副業をしている者，農林業以外の副業をしている者の比率を出してみました。以下は，その一覧です。

　赤字は最高値で，副業実施率２％以上，農林業以外の副業実施率1％以上の数値には黄色マークをつけました。

　トータルの副業実施率が最も高いのは秋田の2.8％で，青森，山形と，東北県が上位3位を占めています。地方県で高くなっていますが，多くは農業でしょう。

　農林業以外の副業率をみると，順位構造がかなり変わり，東京のような大都市も上位に入ってきます。ネットの副業でしょうね。トップは沖縄ですが，当地の副業として，現地の魅力をブログで発信する，特産品をネット販売するなどがあるそうです。

　しかし，今から6年前のデータとはいえ，わが国の正社員の副業実施率がこうも低いことに驚きを禁じ得ません。「副業解禁とはどの口が言った？」という感じです。2017年の調査データでは，値は上がっているかもしれませんが。

　先日公表したニューズウィーク記事でも書きましたが，高齢期の主な働き方はフリーランスです。組織を離れた後は自分で稼ぐ，実に分かりやすい構図です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9699.php

　人生100年の時代，定年後を引退期として過ごすのは経済的にも心理的にも不可能ですが，会社にぶら下がりっぱなしで，自分で稼ぐ術を知らぬ人は，後々苦労することになるでしょう。副業をし，どこででも通用する汎用性あるスキルを身に付けておきたいものです。

　しかるに，今回のデータをみて希望を持った人もおられると思います。逆をとれば，ちょっとした副業をすれば「100人に1人の逸材になれる」と。思い立ったが吉。そこで即実行に移し，継続できる人に対しては，人生は甘いもの。行動あるのみです。
https://twitter.com/badassceo/status/941959272467906560

郷里に帰らなくなる若者？

　都会に出た若者の何％がＵターンするか？　地方創生が言われる中，誰もが関心を持ってい問いだと思うのですが，これに答えてくれるデータが見当たりません。

　何とか捻り出せないものか。『国勢調査』の人口移動統計を丹念にサーチし，県別のＵターン率を試算する方法を思いついたのですが，分子に外国人が入ってしまうことに気づき，これも断念。
https://twitter.com/tmaita77/status/970625185169645568

　年齢別の県間移動者数は，人口総数のもので，日本人に限定した数値が得られません。惜しい，あと一歩なのに…。外国人が入るのを承知で率を出す手もありますが，若年層では外国人は結構な数になりますので，県によってはおかしな数値が出ちゃいます。

　しかるに，Ｕターン率とは違いますが，出て行った若者がどれほど戻ってくるか（こなくなるか）をうかがい知る，簡便な方法があります。高校卒業時の大移動が起きる前の人口と，大学卒業後の人口を対比することです。

　そうですねえ。15歳人口と，10年後の25歳人口を照合してみましょうか。私より1つ上の1975年生まれ世代だと，1990年に15歳（Ａ），2000年に25歳（Ｂ）となります。私の郷里の鹿児島でいうと，Ａは2万7603人，Ｂは2万146人です（日本人に限る）。差し引き7457人の減。やはり減りますね。

　ＢをＡで割ると0.73であり，進学や就職による県外流出で，同世代の人口が3割近く減ったことが知られます。大学等を出た後に戻ってくる人が多ければ事態はもっとマシなのでしょうが，厳しい現実が見えてきます。

　これは鹿児島の75年生まれ世代のケースですが，より最近の世代では如何。最新の『国勢調査』は2015年のものですが，この年に25歳になるのは1990年生まれ世代なので，この世代を取り上げましょう。当該世代の場合，2005年の15歳と2015年の25歳を比べます。

　以下に掲げるのは，両世代の東京・鹿児島のケースです。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200521&result_page=1

　鹿児島の「25歳／15歳」比は，75年生まれ世代では0.73ですが，90年生まれ世代では0.63に下がっています。

　最近の世代のほうが，ダメージが大きいですね。ア）出ていく人の増加，イ）帰ってくる人の減少，という2要素のどっちが強まっているかは分かりませんが，事態が深刻化している様が見て取れます。

　対して東京はというと，こちらは大学等進学時と就職時に若者がドカッと入ってきますので，15歳に比して25歳人口は大きく膨れ上がりますが，最近の世代ほどその度合いが強まっています。90年生まれでは，1.6倍の増です。

　こちらも，ア）地方から出てくる人の増加，イ）帰っていく人の減少，の2要素に分けられますが，大都会の吸引力が増しているのは確かなようです。

　地方創生とは逆の方向に動いているようですが，他県はどうでしょう。47都道府県について，同じやり方で，2つの世代の「25歳／15歳」比をとってみました。

　赤字は1.0を超える県，つまり15歳時より25歳時の人口が増えている県ですが，当然，大都市に限られます。90年生まれ世代でいうと，首都圏の1都3県，愛知，京都，大阪です。

　東北の中枢の宮城は，75年生まれ世代では1.0を超えてましたが，90年生まれ世代では，他の地方県と同じく，減少タイプになっています。2011年の大震災の影響もあるかもしれません。中国・九州の中枢の広島・福岡も，進学・就職の移動で人口が減る型なのですね。

　注目すべきは2つの世代の違いですが，比が上がっているのは7県だけで，残りの40県では下がっています。変化の絶対値が0.1を超える県には不等号をつけましたが，宮城以外の東北県，山梨，長野，高知，鹿児島では，状況の深刻化が大きいことがうかがわれます。

　逆に比を大きく伸ばしているのは東京だけ。ひとり勝ち常態の進行でしょうか。

　同一世代の15歳と25歳の人口量を比べただけですので，出ていく人の増加，戻ってくる人の減少の影響を仕分けできませんが，後者の影響も侮れません。都会に出た若者が戻ってこない傾向が強まっているのではないかと。

　75年生まれ世代は，世紀の変わり目の氷河期に大学を出た真正のロスジェネですので，都会での就職が叶わず，実家にパラサイトすべくＵターンした人が多かったのかもしれませんが…。

　都市での若者の増加，地方での減少をもたらすのは，進学と就職という2時点における人口移動（mobility）です。これを抑えるためになされているのは，①安価な公立大学設置，②都内23区の私大定員抑制，③地元に帰ってくることを条件にした奨学金，④地元就職者の奨学金返済支援，⑤上京者に対するキャリア教育，というものです。

　①と②は流出抑制，③～⑤は還流促進に関わります。私としては，18歳時の移動抑制よりも，都会に出た若者のＵターン促進に力点を置くべきかと思います。

　大学の原初形態は，教わりたい教師のもとに若者が積極的に移動し，各地に学びの共同体ができたことですので。移動とはすなわち文化交流で，これを抑えるのではなく，都会で学んだことを，郷里の発展に活かすよう仕向けるべきかと思います。

　そのための施策として③～⑤があるのですが，奨学金をエサに若者の人生を管理・統制するのはいただけませんが，当面は，こういう強硬策もやむを得ないでしょう。それと，郷里への愛着を高める「郷土教育」の充実を，幼少期より図りたいもの。育むべきは，「ムラを捨てる学力」ではなく，「ムラを育てる学力」です。

公務員の年収の正規・非正規格差

　正規と非正規の格差是正を命じる判決が相次いでいるそうです。
https://www.bengo4.com/c_5/n_7509/

　正規と非正規の格差がとびきり大きいのは「官」の世界，すなわち公務員でしょう。アラフォー公務員男女を正規と非正規に分け，ラフな年収分布を描くと，下図のようになります。産業大分類が「公務」に含まれる者で，警察官や教員等は含まれません。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200532&result_page=1

　正規は年収500万以上が最多ですが，非正規は年収200万未満がほとんどです。とりわけ女性は悲惨で，年収200万に満たないワーキングプアが8割を超えています。「官製ワーキングプア」という言葉がありますが，その量がとても多いことが知られます。

　これは全国のデータですが，差がどれほどかは県によって違っています。各県の関係者の参考に資するため，公務員の年収の正規・非正規格差を都道府県別に明らかにしてました。差が大きい女性に注目します。

　下の表は，女性公務員の正規・非正規の年収分布です（全国）。年収階層区分は，原資料によります。

　正規職員36万2800人，非正規職員22万6100人の年収分布です。女性公務員の約4割が非正規なのですね。

　それはさておき分布をみると，正規の最頻階級は400万円台，非正規は100万円台前半となっています。これだけでも差が大きいのは明らかですが，中央値を出してみましょう。累積％から，中央値は黄色マークの階級に含まれることが分かります。

　按分比例の考えを使って，正規と非正規の中央値は，以下のようにして出されます。

　正規＝400＋｛100×（（50－36.6）／（56.4－36.6））｝＝467.6万円
　非正規＝100＋｛50×（（50－37.1）／（64.4－37.1））｝＝123.6万円

　正規は468万円，非正規は124万円なり。3.8倍の格差です。同じ公務員ですが，この格差はスゴイ。やっている仕事や就業時間の違いもあるでしょうが，「同一労働・同一賃金」の原則が徹底された場合の理想型から，大きく隔たっているといえるでしょう。

　上述のように，女性公務員の4割は非正規です。ここまで非正規依存率が高いにもかかわらず，ここまでの正規・非正規差があるとは…。

　非正規依存率4割，正規・非正規の年収中央値の格差3.8倍。これは全国の女性公務員の状況ですが，同じデータを都道府県別に出してみました。

　黄色マークは，「正規／非正規」の年収倍率が4倍以上，女性公務員の非正規率が4割以上の数値です。

　黄色マークが2つ付いている県は，埼玉，神奈川，愛知，福岡，長崎，熊本，鹿児島，となっています。正規・非正規の年収格差が大きく，かつ非正規依存率が高い県です。

　とりわけ埼玉と福岡は，状況の点検が求められるでしょう。非正規が半分以上にもかかわらず，正規との差が4.3倍も開いている，郷里・鹿児島も要注意かな。

　「同一労働・同一賃金」「正規・非正規の格差撤廃」がトレンドになっていますが，全産業の模範となるべき「官」，公務員の世界がこれでは，示しがつきますまい。

2018年2月の教員不祥事報道

　昨日で２月は終わりでしたね。月末の教員不祥事報道整理をするのを忘れてましたので，今日やります。

　先月，私がネット上でキャッチした不祥事報道は40件ジャストです。わいせつが多いのはいつものことですが，女子生徒ではなく，同僚の女性教員が被害者であるケースが見受けられます。

　無免許授業の数件。静岡の私立高校で，公民の教諭が無免許で地理も授業もやっていた事案。社会は多そうですねえ。「社会の授業なんて誰だってできる」。社会科教員は低く見られる傾向があり。私は副免で中高の社会の免許を取りましたが，公民科教育法の授業で教授が「社会なんてなり手がいくらでもいるから採用ねえよ」と，受講生をバカにしていました。

　私が中１のとき，体育教師が社会の授業もしていました（臨時免許付与による）。「俺免許ないけど，許してくれや」と断ってましたが，酷い授業でした。教科書の黒字を黒板に書きだし，「これ覚えとけ」みたいな授業…。

　人手不足の波が学校にも及び，免許外授業が増えているそうですが，これでは生徒が可哀想です。高学歴社会では，高度な専門知識をもった人材は地域に数多くいます。こういう人たちに臨時免許状を付与し，教壇に立って貰ってもいいでしょう。戦後初期の教員不足の時代は，こうやって凌いでいたのですから。
http://tmaita77.blogspot.jp/2017/07/blog-post_13.html

　暦の上では春です。今日は気温が上がりましたね。春一番も吹き荒れました。早いもので，横須賀に越してきてから１年が経とうとしています。

＜2018年2月の教員不祥事報道＞
・教え子とみだらな行為、高校教諭を免職　別の生徒から発覚 
　（2/1，北海道新聞，北海道，高，男，23）
・セクハラで顧問教諭出勤停止　聖カタリナ高、陸上部女子部員に
　（2/1，産経，愛媛，高，男）
・殴られた生徒「体罰だ」…男性教諭、さらに殴る
　（2/2，読売，神奈川，高，男，56）
・中学校教頭を酒気帯び運転の疑いで逮捕（2/4，朝日，福岡，中，男，63）
・酔って暴行した疑い　県立高校教諭を現行犯逮捕
　（2/5，KSB，香川，高，男，28）
・市立小教諭を逮捕＝中学生にわいせつ容疑―京都府警
　（2/5，時事通信，京都，小，男，46）
・女子高生買春疑いで高校教諭逮捕（2/6，サンスポ，沖縄，高，男，29）
・高１に淫行疑い中学講師逮捕　ネット介して知り合う
　（2/6，京都新聞，群馬，中，男，27）
・校内で児童盗撮の罪 教諭を起訴（2/7，NHK，北海道，小，男，32）
・高校で無免許勤務の疑い　「熱心に指導していた」女を逮捕
　（2/7，サンスポ，茨城，高，女，67）
・中学教諭夫妻ら保険金だまし取る　容疑で在宅起訴
　（2/8，神戸新聞，兵庫，中，男34，女33）
・教諭が体罰、停職６カ月　児童９人に繰り返す
　（2/9，毎日，愛知，小，男，43）
・男性教諭を懲戒免職　高校生になりすまし、性的メッセージ送信
　（2/9，産経，大阪，高，男，26）
・生徒と交際、キスや体触る　高校教諭を停職処分
　（2/9，京都新聞，愛知，高，男，26）
・電車内で女性の体触る　大阪市立中教諭の男を逮捕
　（2/10，大阪，産経，中，男，60）
・顔蹴った教諭を書類送検　児童は骨折、傷害の疑い
　（2/13，西日本新聞，福岡，小，男，20代）
・“盗撮”で逮捕 講師を懲戒免職（2/14，NHK，千葉，小，男，25）
・姫路の小学校教頭が不正流用か　数十万円の使途不明領収書
　（2/14，神戸新聞，兵庫，小，男，50代）
・通りすがりの女性に抱きついた疑い、小学校教諭を逮捕
　（2/14，朝日，愛知，小，男，25）
・児童に不適切言動で停職3カ月　県内男性小学校教諭
　（2/14，岩手日報，岩手，小，男，20代）
・女子トイレを盗撮容疑、小学校の講師を逮捕（2/15，朝日，奈良，小，男，34）
・忘年会で「覚えていない」　校長が男性教師に暴行か
　（2/15，テレ朝，大分，中，男，60）
・教諭が部活で体罰、中学生骨折　胸ぐらつかんで倒し平手打ち
　（2/17，京都新聞，福岡，中，男，56）
・「アホ、ボケ」暴言浴びせ足で尻押す　中学部活で顧問教諭
　（2/20，神戸新聞，兵庫，中，男，37）
・無断で元交際相手の位置閲覧アプリ　容疑で高校教諭逮捕
　（2/20，京都新聞，徳島，高，男，48）
・１３歳とみだらな行為、小学校講師に停職処分（2/20，朝日，愛知，小，男，25）
・傷害容疑の教諭を書類送検へ　小３児童、鎖骨折れ重傷
　（2/21，朝日，福岡，小，男）
・担任「いじめ見て見ぬふり」２年間不登校に（2/21，日テレ，神奈川，小，女）
・＜わいせつ行為＞女子中学生被害、千葉の２６歳教諭逮捕
　（2/21，毎日，千葉，中，男，26）
・窃盗容疑で高校教諭逮捕　受賞歴多数の書道部顧問
　（2/21，産経，神奈川，高，男，61）
・ＬＩＮＥで女児に裸の画像送らせた疑い　小学教諭を逮捕
　（2/22，朝日，広島，小，男，34）
・セクハラで高校教諭を停職処分（2/23，NHK，高知，高，男，50代）
・公民教諭が無免許で地理授業…県教委の許可なし （2/24，読売，静岡，高）
・窃盗で小学校女性教諭を処分　更衣室で３万円盗む
　 （2/24，京都新聞，石川，小，女，37）
・５３歳教諭、レンタルルームからテレビ、電気ケトル盗む
　（2/26，産経，東京，小，男，53）
・京都の小学校教諭を再逮捕　少女を強姦容疑（2/26，産経，京都，小，男，46）
・戒告：都教委、区立小教諭を　テスト１６９７枚返却せず
　（2/27，毎日，東京，小，男，36）
・教頭がパチンコ店でＩＣチップ盗む　愛媛のパチンコ店
　 （2/27，産経，愛知，小，男）
・中学校の教諭が女子トイレのスリッパ隠す 「指導の一環で行った」
　（2/28，読売，京都，中，女，55）
・２０代女性教諭に抱きつく　男性教諭を懲戒処分（2/28，産経，大阪，中，男，36）