http://ch.nicovideo.jp/synodos/blomaga/ar1049772
日本は教育大国といわれますが，それは子ども期に限った話で，成人についてはそうではない。成人の通学率は，国際的にみて著しく低い。生涯学習社会のなか，成人にももっと教育の機会が開かれないといけない。こんな主張です。社会の変化が非常に速く，子ども期に学校で学んだ知識や技術など，すぐに陳腐化してしまうのですから。
そのための重要な戦略として位置づくのは，副題にある「リカレント教育」です。リカレント（recurrent）とは「還流」という意味です。教育期と仕事期（引退期）の間を還流する，往来する。つまり，学校を終えて社会に出た後，もう再びそこに戻って学び直す，ということです。
北欧では，リカレント教育のシステムがしっかりしており，大学生の4分の1は社会人であると聞きます。企業は教育有給休暇制度を設け，大学の側も，一定期間の職業経験を入学資格とするなど，社会人が入りやすい条件を整えているからです。
しかし，東洋の日本はさにあらず。社会に出た成人が学校に戻って学び直すのは，なかなか難しい。職業訓練が企業内で閉じているため，使用者は，従業員に外部の機関で教育（訓練）を受けさせようとしません。教育有給休暇なんてもっての他，仕事を終えて夜間に学校に行くといっても，雇い主は嫌な顔をします。
これは現実ですが，人々が抱いている希望はどうなのでしょう。現実がこうだからといって，リカレント教育の普及を怠っていい理由にはなりますまい。日本の成人の通学率は低いのですが，学校で学び直したいという意欲はどうなのか。表面化していない部分を可視化してみましょう。
内閣府が2015年12月に実施した『教育・生涯学習に関する世論調査』では，「どういう形式の生涯学習をしたいか」と尋ねています。複数の選択肢を提示し選んでもらう形式ですが，そのうちの一つに「学校の正規課程で学ぶ」があります。学校に籍をおいて学ぶ，通学する，ということです。
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kyouiku/
これを選んだ者の比率をみると，30代の男性では6.7％となっています。40代は13.6％，50代は9.1％，60代は3.4％，70以上は2.1％です。女性は順に，8.6％，10.7％，5.6％，1.6％，1.0％となっています。
結構いるじゃないですか。40代男性では，およそ6人に1人。バリバリの働き盛りですが，今勤めている会社以外でも通用する，汎用性のある知識やスキルへの希求かもしれません。あるいは，そういう機能的な理由ではなく，職務から離れた人文科学などを学びたい，という欲求もあろうかと思います。一流の人の学びは，職務から隔たっていることがしばしばです。
これらの比率を使って，学校で学び直したいという，30歳以上の成人の実数を推し量ってみましょう。伝統的就学年齢を過ぎた成人層のうち，通学を希望する者は何人いるか？
やり方は簡単で，各層の通学希望率を，それぞれのベース人口に乗じるだけです。先日公表された，2015年の『国勢調査』の速報結果によると，30代の男性人口は781万7400人（10月時点）。この層の通学希望率は6.7％ですから，30代男性の通学希望者数は，52万3766人と見積もられます。
同様にして，各層の通学希望者数を割り出し合算することで，目的の数値は出てきます。下表は，計算の結果です。
算出された，30歳以上の成人の通学希望者数は532万ほどです。2015年5月時点の大学生数（院生含む）は286万人ですが，それよりもだいぶ多いですね。この潜在的通学希望者を取り込めたら，大学の経営難がどれほど改善されることか・・・。
上記は成人の学びの希望量ですが，これを現実量と照らし合わせてみましょう。現実量とは，実際に学校に通っている成人の数です。これは，『国勢調査』から知ることができます。労働力統計の「通学の傍らで仕事」ないしは「通学」のカテゴリーに該当する者です。
下表は，上記の通学希望者数と，現実の学生数を照合したものです。後者を前者で除した，希望実現率も出しています（右端）。
最下段をみると，30歳以上の成人の通学希望者数は532万人ですが，実際にそれを叶えているのはたった11万人。希望実現率は2.1％，50人に1人でしかありません。学びたいのに，学べない。外的条件によって，成人の教育を受ける権利が阻害されていることの，数値的な表現でしかありません。
層別にみると，働き盛りの男性は低いですねえ。最初の表でみたように，高い通学希望率を持っているにも関わらず，仕事が忙しいなどの条件で，それができない。欲求と現実のギャップに苛まれていることと思います。
高齢期になると，退職した時間的に余裕ができるためか，数値はちょっと上がりますが，それでもすこぶる低い。
日本のリカレント教育の貧相な現実は，「需要がないから」などという理由で，放置してよい性質ものではないことが分かります。需要はあります。それが満たされていない度合いは，子どもよりも，成人層において高いといえます。
5月29日の記事でみたように，近未来の日本は，逆ピラミッド型の人口構造になります。大学は，やせ細る子ども人口を必死に奪い合っていますが，持てる資源を成人層に仕向けないとなりません。青年の教育機関から，地域の生涯学習のセンターへ。市川昭午教授の『未来形の大学』で，こういう変化の必要が説かれていましたが，今となっては，待ったなしです。
企業は教育有給休暇制度を設け，国は，そういう取組をしている企業に報奨金を出すなど，人為的なテコ入れも求められるでしょう。
人々の人生を直線型（教育期→仕事期→引退期）から，リカレント型（教育期⇔仕事期・引退期）に変えることは，「生きやすい」社会にすることと同義です。後からやり直しができる社会では，18歳の時点において，万人が無目的に大学に押し寄せることはないでしょう。家庭の経済的理由で進学できなかった者には，後からそのチャンスが得られ，公正の機能も担保されます。
企業で働く労働者にしても，「外」に出る機会を持つことは重要です。それがないと，今いる会社でしか通用しない，そこを切られたらおしまいの人間になってしまいます。先行きが不透明な時代にあって，そのリスクは果てしなく大きい。わが国でも，汎用性のあるスキルを武器に，労働者が複数の組織を渡り歩く時代もくることと思います。
話がそれましたが，成人の教育機会が開かれていない現状は，「需要がないから」などという口実で，放置しておいてよいものではない。今回の統計から言いたいのは，このことです。
