個々の家庭でみても，今後は夫婦二馬力でないと，やっていけなくなるでしょう。随所でいわれていますが，男性の腕一本で家族を養える時代など，とうに終わっています。
さて，ここで素朴な疑問。妻が働いているかどうかで，世帯の年収はどれほど違うのか。もちろん，妻が就業している世帯のほうが高いに決まっているでしょうが，その程度を数値で可視化してみましょう。
2012年の総務省『就業構造基本調査』から，夫が有業の核家族世帯（夫婦と子のみ）の年収分布を，妻の就業状態別に知ることができます。子の年齢については制限はないようですが，学校に通っている子が大半とみてよいでしょう。＊最近は，成人後も親と同居し続けるパラサイト・シングルも少なくないですが。
私は，①妻が無業，②妻が非正規雇用，③妻が正規雇用の3群に分けて，上記の核家族世帯の年収分布を明らかにしました。下表は，全国統計です。下記サイトの表82と83から数値を採取して，作成しました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001048183&cycleCode=0&requestSender=search
3群の世帯数のトータルは1137万世帯であり，妻無業が43％，妻非正規が38％，妻正規が19％という構成になっています。わが国の核家族世帯では，「夫有業・妻無業」の世帯がマジョリティーのようです。
3群の世帯年収分布をみると，やはり違っていますね。妻が「無業→非正規→正規」となるにつれ，分布の山が高年収のゾーンにシフトします。妻が正社員の世帯では，最頻階級（Mode）が年収1000超です。やはり，二馬力は強し。
階級値を使って，3つの群の平均世帯年収を計算すると，①妻無業世帯が653.1万円，②妻非正規世帯が694.3万円，③妻正規世帯が927.8万円となります。②と③の断絶が大きくなっています。妻が正規就業できるかどうかは，デカいようです。
ちなみに，このデータは都道府県別に作ることもできます。47都道府県について，同じやり方で3群の平均世帯年収を出してみました。下の表は，その一覧です。あなたの県では，妻が働いているか（パートか正社員か）によって，核家族世帯の年収がどれほど違うか。ご覧ください。
どの県でも，「無業＜非正規＜正規」となっています。これは当然ですが，その程度は県によって異なり，妻正社員世帯が妻無業世帯の何倍かを出すと，東京では1.36倍ほどですが，沖縄では1.68倍にもなります。ゴチは，この倍率が1.5倍を超える県です。
しかし私が驚くのは，夫婦が正社員で共稼ぎしても（夫は大半が正社員でしょう），東京の「夫のみ就業」の世帯に年収が及ばない県が結構あることです。
たとえば，私の郷里の鹿児島は，妻が正社員の世帯の平均年収は763.1万円ですが，これは，東京の「夫のみ就業」の世帯（820.6万円）に及びません。こういう県は，他にもあります。薄い青色マークをつけた県です。
妻の正社員率マックスの島根もそうみたいですが，夫婦共稼ぎでないと，やっていけないのでしょうね。私が県別の共働き世帯率のデータを提示すると，「率が高い県は，共働きでないと子を大学にやれないからだ」という意見がよく出されますが，なるほどと思います。
こうみると，女性の（正社員）就業チャンスの制限は，子どもの教育機会の制限（格差）にも通じる問題であることがうかがえます。よく知られているように，わが国の教育費はバカ高。子を2人以上大学にやっている家庭の4割は，年収1000万超です。
https://twitter.com/tmaita77/status/673455209901756418
妻が正規就業することのベネフィットは，小さくないことが分かりました。
