https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet
個々の大学ごとに検索をかけて逐一データを呼び出さないといけませんが，私は全国の700余りの大学のデータを採取し，データベースを作る作業をしました。昨日，それがようやく完了したところです。
苦労をねぎらってくれた人もいましたが，結構しんどかった。おカネのある研究者は，こういう作業は助手やバイトにさせるんでしょうが，私は自前でしないといけません。
https://twitter.com/never_be_a_pm/status/857530842138071040
これを使って，奨学金利用率や返済遅延率の分布などを出せますが，私がまず明らかにしたいのは，奨学金の利用率の地域差です。おそらく，所得水準の低い地方の大学の学生は，利用率が高いのではないか。借金を背負って学んでいる学生が多いのではないか。地方出身者なら，誰もが抱く仮説でしょう。
上記のデータベースでは，各大学の学部学生数（2015年度）と，そのうち奨学金の貸与を受けた者の数を打ち込んでいます。これを県ごとに集計し，割り算をすることで，大学生の奨学金利用率を都道府県別に計算できます。分析対象は，全国729大学の学生280万9526人です。
東京でいうと，2015年度の学部学生は100万9683人，このうち奨学金を借りた学生は24万2345人ですので，奨学金の利用率は24.0％となります。およそ4人に1人。しかし，私の郷里の鹿児島だと利用率は55.0％と半分を超えます。
違うもんですねえ。私は東京学芸大学と鹿児島大学で学生時代を過ごしましたが，後者のほうが奨学金を借りている学生が多かったであろうことは，肌感覚でも分かります。
では，他の県はどうでしょう。同じやり方で奨学金の利用率を出し，高い順に並べたランキング表にしてみました。断っておきますが，これは大学の所在地に基づくデータです。
どうでしょう。左上をみると，トップは青森の63.0５となっています。この県の大学生は，6割が奨学金を借りて学んでいると。2位は沖縄で，そこから7位までは見事に九州県で占められています。うーん。
対して右下をみると，首都圏や中部の県では，奨学金利用率が相対的に低くなっていますね。最低は千葉の22.3％で，青森の約3分の1です。
地図に落としてみると，地域性が際立ちます。濃い色は50％超ですが，九州は福岡の除いて軒並み濃い色で染まっています。
むーん。各県の所得水準とリンクしているような気がしますねえ。青森や沖縄は所得低いですし。大学生の親世代（45～54歳）の男性の平均年収を県別に算出し，上表の奨学金利用率との相関をとってみました。前者の年収は，総務省『就業構造基本調査』（2012年）のデータをもとに計算したものです。
予想通り，強い相関関係が検出されました。年収が低い県ほど学生の奨学金利用率が高いという，マイナスの相関関係です。相関係数は－0.8近くにもなります。所得水準の低い県では，借金を負って学んでいる学生が多し。
まあ奨学金というのは，貧しい家庭の学生に貸与されるものですから，当然といえばそうです。上記の相関図は，地方の学生に対する高等教育機会の提供に，奨学金が一役買っていることの証左ともいえます。奨学金がなかったら，高等教育機会の地域格差は凄まじいものになるでしょう。
しかしご存知のように，奨学金とは「名ばかり」で，実質は返済義務のあるローンです。近年は有利子化も進んでいます。借りた奨学金を返せず，人生に破綻をきたす学生も少なくない。上記の図は，そうしたリスクにさらされる頻度が，地方の学生ほど高いことを示しています。
高等教育の機会均等を具現するには，奨学金を貸し付けるのではなく，大学の学費の減免枠を増やすのがいいと，私は前から思っています。今の高校では，一定の所得以下の家庭の生徒には，就学支援金が支給されますが，これを大学に適用するのもいいでしょう。
大学の授業料無償化がいわれていますが，一律にこれをやると，富裕層を優遇することになりかねない（金持ちだらけの大学もありますので）。やるなら，所得制限を設けるべきでしょうね。
それと，地域の所得水準（物価）を勘案し，大学の学費に傾斜がつけられてもいいでしょう。私が学んだ東京学芸大学も鹿児島大学も学費は同じ。しかるに，東京と鹿児島では，親世代の年収に1.5倍以上の開きがある（上記散布図の横軸）。前から，これはおかしいと感じていました。
今回のデータは，奨学金の順機能を言いたいがために出したのではありません。地方には，無理をしてリスクを負って学んでいる学生が多い。これを言いたかったからです。
