今朝，シェアした記事の一つに，日経サイトの「東北，若い女性の転出鮮明に 賃金低いと転出率高く」があります。有料記事ですが，私は無料会員登録してますので，月10本まで読めます。興味をもったので，「続きを読む」をクリックしてみました。ファインディングは以下の2点。
①：15～29歳女性の転出率を県別に出すと，東北の諸県で高い。
②：女性の賃金が低い県ほど，若年女性の転出率が高い傾向。
②については，鮮やかな散布図も示されています。一目見て，こんなに明瞭な傾向が出るのかと驚きました。記事で言われているように，高い稼ぎを求めた合理的な行動と言えるでしょうが，ここまで強い相関があるとは…。ぱっと見，相関係数の絶対値は0.9を超えていそうです。
ただ，若年女性の転出率の定義をみると，転出者全体に占める15～29歳女性の割合とあります。うーん，これをもって転出率といっていいものか。正確には転出者の若年女性割合でしょう。転出の指標としていいものか，という疑問もわきます。住民の中で若い女性がどれほどいるかにも左右されるでしょうし。
転出率というからには，若年女性全体のうち，1年間の間に転出した女性は何％か，という数値にすべきかと思います。字の通り，転出者の出現率です。私はこの意味の転出率を使い，日経記事の分析の追試をしてみました。
最新の2019年の転出者数は，総務省『住民基本台帳人口移動報告』に出ています。分母には，同年1月1日時点の人口を充てます。こちらは，同省の『住民基本台帳に基づく人口』に載っています。青森県の例だと，2019年中に本県から転出した15～29歳女性は5673人で，同年1月1日時点の同年齢女性（7万6697人）の7.40％に当たります。年始の人口ベースの転出率は，7.4％と出ました。
この値は，若年女性の転出率といえます。47都道府県の値を高い順に並べると以下のごとし。前後しますが，日本人のデータで，外国人は含みません。
上位には地方県が多く，日経記事の通り，東北の4県も名を連ねています。ただ，京都や東京といった大都市も平均以上の水準で，「都市－地方」という一軸で解釈するのは難しいようです。
女性の賃金水準との相関はどうでしょう。日経記事では，ものすごく明瞭な傾向が描かれていましたが，それを再現できるかどうか。2019年の『賃金構造基本統計』に，女性一般労働者の平均月収が県別に出ています。同年6月の平均月収（諸手当込）です。
これをみると，東北県の女性の給与は低く，高い稼ぎを求めて県外に出る，という行動も分からなくはないです。はて，47都道府県全体の傾向ではどうか。横軸に女性の月収，縦軸に若年女性の転出率（上表）をとった座標上に，各県のドットを置きます。
傾向としてはマイナスの相関です。女性の稼ぎが少ない県ほど，若い女性の転出率が高い傾向はありますね。左上には，日経記事の図と同じく，東北の県があります。
ただ攪乱事例も多く，47都道府県全体としては，それほど強い相関とは言えません。相関係数の絶対値は0.4程度です。東京や神奈川は，大都市で給与も高いのですが，転出率も高し。郷里にＵターンする人などがいるためでしょう。
正確な意味での転出率では，日経記事に載っている，芸術的ともいえる鮮やかな傾向の再現は叶いませんでした。「賃金低いと転出率高く」という主張には，ちと留保が要るようです。
まあ個人単位でいえば，高い給与を求めて地域移動（mobility）するのは合理的なことです。東北県においては，若年女性の給与アップ，男性とのジェンダー差の是正等，行う余地があるとは言えるでしょう。若い女性を地元につなぎ止め，出生数を増やすにも必要なこと。
記事の末尾に出ていた，仙台市の社長さんの話も気になりました。時短の2人より，フルタイムで働ける1人を好んで雇う傾向があるとのこと。これでは，幼子がいる女性やシングルマザーの正社員雇用は進みにくい。
随所で言っていますが，21世紀は20世紀と違い，パート労働の時代であると思っています。ＡＩもどんどん進化していますしね。労働時間が短くなった分，給与が減るというなら，ベーシックインカム（ＢＩ）で補填すればいい。ＡＩとＢＩで社会は変わるのです。余談ですが，オランダでは，中学校教員の半分以上がパート勤務です。人口も高齢化も進む中，一人当たりの労働時間を短くし，ワークシェアリングを進めないと社会は立ちいきません。
東北の県だけの話ではありますまい。女性が働きやすい環境を整えることは，どの県においても「待ったなし」です。
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以上，日経記事の分析の追試でした。公的統計を使った分析記事をみると，結果が再現できるかを追試してみたくなります。科学の大前提は，誰がやっても同じ結果になるという再現可能性です。
普通の人は面倒がって，こんな作業をしたがらないものですが，それが苦にならない人もいます。一定の学を修めた人です。カネになる仕事にありつけず，困っている人も多いのですが（無職博士），ニュースのファクトチェックの仕事を与えるといいのではないか，という意見もあります。
「コンビニ店員やガードマンとして働いている人文系の大学院出身者に2万円を支払い，ザッとチェックしてもらって意見出しをしてもらうだけで」，メディアの質は大幅に改善される。＊「人文系ワープア博士を救うには」文春オンライン，2019年4月15日
ネットメディアの隆盛もあり，いい加減なフェイクニュースも増えてますからね。職がない知的人材を生かす用途はありそうです。私も，こういう「ファクトチェック」の仕事で食い扶持を得ている人間の一人です。
