コロナ感染者の存在密度

　コロナウィルス感染者の統計が公表されるたびに，人々の間に恐怖が広がっています。4月8日のデータでは，全国で4168人，最も多い東京都で1203人，私が住んでいる神奈川県で279人，郷里の鹿児島県では3人です（厚労省）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10752.html

　感染者が多いのは都市的な都府県ですが，人口量が多いので，当然といえばそうです。統計分析家の本川裕氏は，人口当たりの感染者数を県別に出し，東京より福井のほうが多いことを発見し，注目を集めています。地方への移動は必ずしも安全ではないと。いざとなった時，病院も少ないですしね。

　ただ感染者を県別にバラすと，1～2ケタ，多い所で3ケタ（東京は4ケタ）という水準なんで，人口当たりの出現率にするのもどうかなと思います。

　各県の危険度を測るなら，感染者が単位面積あたり何人いるかという，存在密度にしたほうがいいかと。怖いのは，感染者と接触してしまうことですので。私が住んでいる横須賀市の面積はちょうど100㎢です。この10キロ四方の土地に感染者が何人いるか？　こういう視点を立ててみましょう。

　上述のように現時点の神奈川県の感染者は279人で，本県の可住面積は1471㎢です。前者を後者で割って，100㎢，10キロ四方の土地に18.96人の感染者がいることになります。この値を県別に計算し，高い順に並べると以下のごとし。感染者が出ていない岩手，鳥取，島根の3県はゼロです。

　県別の感染者存在密度です。一番少ないのは，私の郷里の鹿児島ですか。県全体で3人しかおらず，面積が広いですからね。

　上位は大都市都府県で，東京，大阪，神奈川，京都では2ケタです。東京では，10キロ四方の土地に88人の感染者がいるようです。分子は発覚した人の数ですので，潜在量を含めたら3ケタはいるでしょう。100㎢の横須賀市内に，これだけの感染者がいるとしたら，怖い気がします。夕刻のウォーキングに出る気も失せますね…。

　ただ10キロ四方の土地というのもだだっ広くて，危険度があまりピンとこないかもしれません。角度を変えて，何キロ四方の土地に1人の感染者がいるかを出してみましょう。神奈川は感染者が279人，可住面積が1471㎢です。今度は後者を前者で割って，5.27㎢の土地に1人の感染者がいるという情報を得ます。この平方根をとって，2.3キロ四方の土地に1人の感染者がいることになります。

　危険水準が高い順に47都道府県を並べましょう。感染者ゼロの3県は除きます。

　東京では，1キロ四方の土地に感染者が1人いる計算です。徒歩圏内ですね。神奈川も，2.3キロ四方の日常生活圏に1人います。

　感染者が多い東京都では，区市町村別の数値も公表されています。上記と同じやり方で，何キロ四方の土地に1人の感染者がいるかを都内23区別に計算すると，以下のようになります。

　都全体では1キロ四方に1人という結果ですが，区別にみるともっとスゴイ値が出てきます。港区と新宿区では，480ｍ四方の土地に1人いる計算です。私の家から，行きつけのドラッグストアまでが500ｍほど，この距離の正方形内に感染者がいる。飛沫が風にのって飛んできちゃいますね。

　外出自粛要請を無視し，都心の繁華街に出かけている若者の皆さん，怖さがちょっとは伝わったでしょうか。

　現実には感染者は病院やホテル等に隔離されていますが，まだ発覚していない潜在的な感染者が，あなたのすぐ近くにいないとも限りません。1週間後，2週間後には，上表の数値はもっと恐ろしいものになっているはず。気をつけていただきたいと思います。

性別・地位別・学歴別の所得グラフ

　「またか」とお思いでしょうが，工夫を凝らしたグラフを作ってみました。ツイッターで発信したところ，やや注目されているようですので，元データを併せてブログにも載せます。

　私は今年で44歳のオトコで，学歴は大学院卒。同じ属性で，正社員として勤務している人は，さぞ稼いでいるだろうなあと思います。見たくもないですが，毎度使う『就業構造基本調査』でデータを出せちゃいます。「年齢 × 性別 × 従業地位 × 学歴 × 所得」のクロス表があるのです。

　40代前半の大学院卒の男性正規職員を取り出して，年間所得（税込み）の分布をとると以下のようになります。最新の2017年調査のデータです。

　所得が分かる20万2500人の分布です。一番多いのは，1000～1250万円の階級ですね。階級幅が広いとはいえ，最頻階級が1000万越えとは驚きです。下の3つの階級を足すと23.2％，全体の4人に1人が1000万プレーヤーです。

　中央値（累積％＝50）は700万円台の階級に含まれるようです。按分比例で割り出すと・・・

　按分比＝（50.0－35.6）／（51.9－50.0）＝0.883
　中央値＝700万円＋（100万円 × 0.883）＝788.3万円

　中央値は788万円と出ました。働き盛り，男性，正社員，そして高学歴という条件が加わると，稼ぎは多いようです。私はというと，この中央値の半分にも及びません。上記の分布表に自分を位置づけてみると，暗い気持ちになります。

　これは好条件がそろった属性の稼ぎですが，性別2（男性，女性），従業地位2（正規，非正規），学歴6（中卒，高卒，専門卒，短大・高専卒，大卒，院卒）をかけ合わせて，合計24のグループの所得中央値を出してみると面白い。

　私は40代前半の雇用労働者を取り出し，24のグループの年間所得分布表をつくり，それをもとに中央値（median）を計算しました。

　同じ40～44歳の勤め人ですが，違うものですね。ジェンダー差，正規・非正規の差，そして学歴差。唖然とさせられます。

　今朝ツイッターで発信したグラフは，この表を視覚化したものです。縦軸上の高さで所得の背比べをすると同時に，各グループの量（人数）をバブルの大きさで表現しているのがミソです。ここにて再掲します。

　所得の学歴差を主眼においたグラフですが，ツイッターでは，男性と女性の差に注目したリプが多かったです。女性の院卒は男性の大卒，女性の大卒は男性の専門卒，…女性の高卒は男性の中卒以下。女性の場合，男性の一段下とほぼ対応してしまっていると。

　同じ年齢の正社員でコレですからね。労働時間や職種といった他の要因もあるでしょうが，学歴別の所得が男女で一段ズレていることは，不当なジェンダー差があると推測させるのに十分です。これは40代前半のデータですが，結婚・出産によるキャリアの中断も響いているのかもしれません。

　正規と非正規の差も大きくなっています。正規の場合，学歴が上がるほど所得は多くなりますが，非正規はそれがなくフラットです。男性の大学院卒の場合，正規が788万円，非正規が205万円と，差がべらぼうに大きくなっています。うまく正規職に就けた人と，そうでない人の格差。大学の専任教員と非常勤講師の格差を想起させます。私自身，後者を長く経験した身です。

　ドットの大きさから，女性にあっては，正規より非正規の方が多いことが知られます。家計補助のパートをしている既婚女性が多いかもしれないですが，派遣社員で，正社員とほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず，正社員との大きな給与差に理不尽を感じている人も多いでしょう。

　この4月から，同一労働同一賃金の原則が徹底され，正規と非正規の非合理な待遇差を設けることは禁じられます。同じ仕事にもかかわらず待遇差をつける場合，労働者から求められたら，合理的な説明をする義務が使用者に生じるのだそうです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

　当然ですよね。そもそも労働者を正規と非正規に分け，待遇に傾斜をつけるのは，日本独特の慣行です。よく「正規・非正規の給与差の国際比較をしてくれ」というリクエストをいただきますが，海外ではそんな区分はないのです。労働時間に依拠して，フルタイム・パートっていう区分があるだけです。異国の人にすれば，「セイキ・ヒセイキって何なんだ？」という思いでしょう。

　何ができるかではなく，「何であるか」（属性）によって，待遇に差をつける。この慣行でいい思いをしているのは中高年男性ですが，彼らとて，60歳を越えたら待遇の急落に腰を抜かすことになります。定年後，再任用されたものの，同じ仕事なのに年収が800万円も減らされたのは不当と，会社を相手どって訴訟を起こした男性が注目されています。

　私としては，50代の高レベルの賃金を70歳あたりまで維持するのは，現実問題として，企業にとっては不可能かなと思います。機械的な右上がりの年功賃金であるから，ピークを越えた後の急落に戸惑うことになるのです。前に，給与の年齢カーブの国際比較をしたことがありますが，欧米では機械的な年功賃金がない代わりに，定年制もありません。日本のように，60歳を越えたら給与がガタ落ちするなんてことはないのです。
https://tmaita77.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html

　機械的な年功賃金も，ピラミッド型の人口構成で，経済成長が望める時代ならいい方向に機能したのでしょうが，今では立ちいかなくなりつつあります。これから変わっていくでしょう。

ジェンダー不平等の自覚度

　2019年の日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は過去最低の121位だったそうです。GGIは，政治，経済，教育，健康・生存の4つの観点から，各国の男女の平等度を数値化したものです。

　日本は男女平等が遅れた国であることは，ちょっと考えれば分かります。政治では国会議員の女性比率が低い，経済では管理職の女性比率が低い，給与の性差が大きい，教育では大学進学率の性差が大きい，医学部に女子を入れまいと点数操作する，健康では睡眠時間や健診受診率等に性差がある…。マイナス材料はいろいろあります。本ブログでも，これらのデータを繰り返し提示してきたところです。

　しかし国民の意識をみると，「あれ？」という傾向が出てきます。ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する意識調査」では，「成功するには，男性であるか女性であるかが重要だ」という項目に対する反応を調べています（Q1k）。選択肢は以下の5つです。

　1 Essential
　2 Very important
　3 Fairly important
　4 Not very important
　5 Not important at all

　1と2の回答比率を拾うと，日本は5.6％，韓国は10.0％，アメリカは10.9％，イギリスは9.5％，ドイツは14.7％，フランスは9.4％，スウェーデンは10.1％，となっています（18歳以上の回答）。自国の男女格差の自覚度ですが，日本は目ぼしい国の中で最も低くなっています。

　うーん，客観的にみてば日本は欧米諸国に比して男女格差が大きく，GGIでもはっきり数値化されているのですが，それを自覚している国民の率は相対的に低いようです。

　上記の1「Essential」に5点，2に4点，3に3点，4に2点，5に1点を付して，男女格差の自覚度の平均点を出すと，日本は1.82点となります。調査対象40か国についてこの数値を出し，高い順に並べると以下のごとし。

　首位は南アフリカ，2位はフィリピン，3位は中国となっています。これらの国では，日常生活において男女不平等が大きいでしょう。中国では女児は歓迎されず，親が出生届を出すのをためらったり，酷いケースでは間引きなんてのもあると聞きます。事実，この国の子ども人口をみると，「女子／男子」比がかなり偏っています。

　欧米の主要国がある程度の間隔を置いて散らばり，日本は下から4番目となっています。「成功するには，男性であるか女性であるかが重要だ」という意見への肯定度が，国際的にみて低い社会です。

　客観的にて日本は男女格差が大きい国で，GGIの数値でも実証されています。肌感覚に照らしても，それを裏付ける材料はいくらだって出てきます（上述）。にもかかわらず，ジェンダーによるライフチャンスの規定性への意識に乏しい，ジェンダーセンシティブでないのは，どういうことか。

　上表は2009年のISSP調査のデータですが，これを同年のGGIと絡めると，現実と意識のギャップが露わになります。後者のGGIは，ウィキペディアに出ているものを使わせてもらいました。

　ジェンダー不平等の現実と，それに対する国民の意識（自覚度）のマトリクスに，調査対象の39か国（先ほどの表の台湾を除く）を配置したグラフです。

　横軸を見ると，GGIはフィンランド等の北欧諸国で高くなっています（首位はアイスランド）。南アフリカやフィリピンも高いですが，政治家や管理職の女性比が高いなど，政治・経済の面で稼いでいるためです。日常生活の面では男女格差（女性蔑視）が大きく，国民もそれを強く自覚しています（縦軸）。

　日本のGGIは下から3番目で，縦軸の男女格差意識も下から3番目。男女格差が大きいにもかかわらず，その自覚度が低い社会。現にある不平等を自覚している点で，お隣の韓国のほうがマシです。

　私はニューズウィークの記事にて，「成功するには，裕福な家に生まれることは重要だ」の意識の国際比較をしたことがあります。肯定の回答が低いのは，日本と北欧諸国です。教育費が無償の北欧は，社会移動が開けていると思うので「さもありなん」ですが，日本はどうですかねえ。大学の学費はバカ高ですし…。

　記事に載せた，公的教育費支出の対GDP比と絡めたグラフをみると，日本の特異性が見て取れます。政府が教育にカネを使わない（費用負担を家計に押し付ける）にもかかわらず，日本国民は，社会移動の閉鎖性への批判意識が弱い。「がんばれば成功できる」イデオロギーによって，現実をへの目が曇らされている。政府の怠慢が隠蔽されているともいえるでしょう。

　ジェンダー不平等の自覚の弱さも，同じ文脈で捉えることができるかもしれません。

　ジェンダーについては，学校教育でもっと積極的に取り上げる余地があるかと思います。この言葉は，高校の現代社会（新学習指導要領だと公共）の教科書で初めて出てきますが，小学校の社会科の教科書に載せたっていいでしょう。

　私は，ジェンダーという概念を初めて知ったのは，大学のジェンダー論の授業においてです。担当は村松泰子先生で，これまで自分が親や周囲から刷り込まれていた固定観念が大きく揺さぶられました。この「相対化」をもっと早い段階でできたらなと思います。

　私が出すジェンダー統計を授業で使いたいと言ってこられる中高の先生が多いですが，大歓迎です。揺るぎないデータで，若き青少年の目を拓き，ジェンダーセンシティブにしてください。日頃目にしている日本の状況は普遍的でも何でもないと。
https://twitter.com/tmaita77/status/1061061710230896640

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　最初の表（ジェンダー不平等の自覚度ランキング）をツイッターで発信したところ，「弱者がモノを考える気力がなくなっているからではないか」という意見が寄せられました。

　「モノを考える気力がない」とは強烈ですが，思い当たる所はあります。日本人の読書は減っており，それは働き盛りの層で顕著です。人手不足で過重労働がまん延しているためでしょうか。

　OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」によると，「新しいことを学ぶのは好き」という知的好奇心も低し。各国の30～40代（働き盛り）を取り出し，労働時間と関連付けてみると「！」という事実が出てきます。

　長時間労働の国ほど知的好奇心が低い，という傾向です。これをみて，「長時間労働は知的好奇心を枯らすのか」という疑問を持つのは容易い。右下の日本では，現実にあるジェンダー格差に思いを巡らす余裕もなし。左上の社会は，ジェンダー格差にセンシティブな国ばかりです。

　これは今から8年前の調査データです。働き方を変え，日本も左上にシフトしないといけません。コロナに見舞われている今は，その絶好の機会ですよね。

　頭を使わず，これまで通り惰性に流されるままなら，もっと右下に移行してしまうでしょう。これから労働力人口はどんどん減ってきますので。旧来の人海戦術型と決別し左上に浮上するか，それとも右下に堕ちて行くか。それは，我々次第です。

2020年3月の教員不祥事報道

　3月，2019年度も今日でおしまいです。

　今月，私がネット上で把握した教員不祥事報道は55件です。年度末であるためか，コロナショックでネジが飛んでいるのか分かりませんが，やや多くなっています。

　子どもばかり相手にして，自分にかまってくれないと，妻に暴行した中学校教員。子どもじみた事案ですが，自宅待機や在宅勤務増加により，こういう家族内の葛藤も起きてくるかもしれません。

　英語教材をネットに公開した高校教諭。休校で在宅している子ども向けにと，教材や動画をネットにアップすることもあるかと思いますが，著作権侵害には注意しましょう。市販のドリルをPDF化してアップする，丸ごと複写して配布するなどは，著作権者の利益を侵害することになるのでアウトです。
　
　不動産賃貸の副業で処分を受けた，高校の女性教諭。２億円稼ぐとはかなりのやり手ですが，公務員の営利事業従事制限規定に引っかかったようです。講演や教材執筆など，教育職にふさわしい業務を，本務にさしつかえない範囲でする分には，任命権者の許可を得ればOKなんですがね。まあ，視野を広げる意味合いでも，教員の副業をもっと解禁してもいいのではないかとは思います。社会体験研修と称して，民間企業に派遣するような「押し付け」型よりも効果ありでしょう。

　明日から新年度です。コロナの影響で，入社式や入学式をオンラインでやる所が増えていると聞きます。2020年度は，暮らしや働き方が激変する年度になりそうです。自宅仕事の私は，さして変化を感じないのですが。

　気分だけでも明るくすべく，背景を桜色に変えます。

＜2020年3月の教員不祥事報道＞
・女性の腕を触ったか　教諭の男逮捕（3/2，テレビ神奈川，神奈川，中男）
・中学校教諭わいせつ容疑で逮捕（3/4，NHK，愛媛，中，男，24）
・明石商野球部長らを処分　酒酔い迷惑行為で
　（3/4，神戸新聞，兵庫，高男26，38，24）
・人身事故の２教員を処分　秋田県教委
　（3/6，秋田魁新聞，秋田，特男60代，小男20代）
・「子どもばかりでかまってくれない」34歳中学校教諭…妻の太ももや背中蹴り現行犯逮捕（3/9，FNN，北海道，中，男，34）
・教諭「早くどかんか」　ハードルで転倒、骨折の中2に
　（3/10，朝日，福岡，中，男）
・県立高校教諭が『生徒会費６６６万円横領』で懲戒免職
　（3/10，MBS，兵庫，高，男，33）
・県立高校非常勤講師　万引きで逮捕（3/10，NNN，山梨，高，男，59）
・飲酒後にキス、不正受給、追い掛けた生徒転倒（3/10，神奈川新聞，神奈川，小男35：セクハラ　小男62：不正受給　中男30代：部費流用　教諭　神奈川新聞）
・女子生徒にわいせつ行為、トイレに落書き「すけべやろう」
　（3/12，毎日，千葉，わいせつ：高男54　落書き：小男47）
・小学校教師　警察の呼び出し10回無視　速度違反で走行
　（3/12，FNN，福岡，小，男，20代）
・小学校教諭を盗撮容疑で逮捕　沼津署（3/12，静岡新聞，静岡，小，男，45）
・「真剣交際だった…」妻子ある中学校教員が女子生徒と淫行の疑いで逮捕
　（3/13，瀬戸内海放送，香川，中，男，30）
・会議で暴言か小学校校長懲戒処分（3/12，NHK，鹿児島，小，男，59）
・量販店でウイスキーやＴＶ窃盗　横浜市立小教諭を懲戒免職
　（3/13，神奈川新聞，神奈川，小，男，48）
・高校生にみだらな行為 40歳の臨時教諭を懲戒免職
　（3/14，琉球朝日，沖縄，高，男，40）
・小学校教諭、酒気帯び運転容疑で逮捕　検問で発覚
　（3/15，チバテレ，千葉，小，男，35）
・生徒に体罰 中学校教諭を戒告（3/17，NHK，岩手，中，男，43）
・府立高校の５６歳女性教師が近隣住民に繰り返し暴言で書類送検
　（3/18，ABCテレビ，大阪，高，女，56）
・47歳の高校教諭　女子生徒とみだらな行為で懲戒免職
　（3/18，北海道放送，北海道，高，男，47）
・「メイド喫茶などに使った」　現金６４万円着服の中学教諭懲戒免職
　（3/18，産経，千葉，中，男，28）
・女性教諭が男子生徒にキスなどわいせつ行為
　（3/189，瀬戸内海放送，岡山，中，女，20代）
・飲酒運転容疑 小学校教諭を逮捕（3/20，NHK，沖縄，小，女，48）
・信号機壊す事故起こし逃走…松本市の中学校教諭逮捕
　（3/21，NNN，長野，中，男，43）
・女子高生の体触った高校教諭、懲戒免職（3/23，産経，静岡，高，男，50代）
・２７万円詐取の女性高校教諭を懲戒免職（3/23，産経，群馬，高，女，57）
・養護学校講師を免職処分（3/23，NHK，福島，特，男，26）
・少女買春で教員３人免職、埼玉　暴言などで教職員４人処分
　（3/23，東京新聞，埼玉，高男36，中男54，小男29）
・横浜の高校教諭に罰金30万円　英語教材をネット無断公開
　（3/24，共同通信，神奈川，高，男，39）
・児童買春の中学校講師を懲戒免職（3/24，NHK，長野，中，男，31）
・中学生に淫行容疑で教諭逮捕（3/24，NHK，香川，中，男，51）
・岐阜農林高校バスケ部で体罰　顧問の教諭処分
　（3/24，読売，岐阜，高，男，44）
・ストーカーなどで教諭ら６人を懲戒処分（3/25，中日，福井，小，男）
・2月に2件の人身事故を起こし１人死亡　小学校教諭を停職3カ月
　（3/25，佐賀新聞，佐賀，小，女，23）
・児童の顔をたたく 校長を減給（3/26，NHK，山形，小，男，60代）
・無許可で不動産賃貸を始め約2億円を稼ぐ 仙台市の女性教諭を懲戒処分
　（3/26，産経，宮城，高，女，50代）
・体罰の県立高柔道教諭らを停職処分（3/26，産経，兵庫，高，男，55）
・”わいせつ動画撮影”教諭免職（3/25，NHK，愛媛，小，男，29）
・女子生徒にみだらな行為　横浜市教委、教諭を懲戒免職
　（3/26，神奈川新聞，神奈川，高，男，28）
・勤務先の女子生徒に…36歳教師“教室で複数回キス” 52歳教師“体をマッサージ” 高校教師2人停職（3/27，東海テレビ，愛知，高，男，52）
・体罰した中学教諭を停職処分（3/27，熊本放送，熊本，中，男，56）
・教育実習生にセクハラ　30代教員を処分　福岡教育大
　（3/27，毎日，福岡，男，30代）
・教諭、生徒の大学願書出し忘れ、経緯説明も受理されず
　（3/27，京都新聞，滋賀，高，男，31）
・教え子男子の耳たぶをくわえる「スキンシップの感覚だった」
　（3/27，神奈川新聞，神奈川，中，男，33）
・児童にわいせつで講師を懲戒免職（3/27，NHK，大阪，小，男，26）
・部活動引率中に飲酒　高校教諭を厳重注意
　（3/28，伊勢新聞，三重，高，男，50代）
・高校教諭が校内で飲酒運転　自損事故起こし「ショックで…」
　（3/28，毎日，新潟，高，男，40代）
・「マスク越しのキス」生徒へのわいせつ行為で36歳高校教師が懲戒処分
　（3/28，メーテレ，愛知，高，男，36）
・「朝からお姫様抱っこ」「指導されることに感謝を」支援学校の教員
　（3/29，毎日，山口，特，男）
・中学校教諭逮捕　休校期間に女子生徒を10日間連れまわしたか
　（3/30，北海道放送，北海道，中，男）
・児童買春疑いで神奈川・座間市の中学教諭逮捕
　（3/30，神奈川新聞，神奈川，中，男，33）
・体罰の小学校教諭ら２人懲戒処分
　（3/30，NHK，千葉，体罰：小男32，飲酒運転：小男35）
・養護教諭を万引き容疑で逮捕（3/31，NHK，島根，小，女，31）
・現金渡す約束し、みだらな行為　私立高教諭の男逮捕
　（3/31，神奈川新聞，神奈川，高，男，30）
・コロナ休校中、生徒にキス　中学臨時教諭を免職
　（3/31，中日，埼玉，中，男，28）

失業の重みの国際比較

　コロナウィルス感染防止のため，週末の外出自粛が呼びかけられています。それを通し越して，不要不急の労働を禁止した国も出てきました。南欧のスペインです。

　「不要不急の労働」という言い回しは，われわれ日本人にすれば違和感がありますが，働くことをそれほど重視していないお国柄の表れでしょうか。スペインの失業率はメチャ高で2ケタはデフォルト，それでも国民は，明るい太陽を浴びながら談笑したり，寝転んだりしています。

　しかし日本はそうではありません。失業のダメージは大きく，「失業＝人生終了」という向きさえあります。職を失っても命まで取られることはありませんが，自分自身で命を断つ，そう自殺してしまうのです。

　データでみても，失業と自殺は非常に強く相関しています。男性はとくにそうで，失業率と自殺率の時系列カーブを描くと，それがよく分かります。失業率とは，働く意欲のある労働力人口（15歳以上）のうち，職探しをしている完全失業者が何％かです。自殺率は，人口10万人あたりの自殺者数をいいます。前者は『労働力調査』，後者は『人口動態統計』に計算済の数値が出ています。

　戦後のおよそ70年間の経験データです。どうでしょう，気味が悪いくらいシンクロしています。90年代半ばの経済悪化期に激増し，最近の好況期では減っているのもそっくりです。

　1953～2018年の66年間のデータで相関係数を出すと，＋0.8821にもなります。非常に強い相関で，失業率が分かれば自殺率をほぼ正確に言い当てられるレベルです。66年間のデータから，失業率（X）と自殺率（Y）の関係式を打ち立てると，以下のようになります。話を簡単にするため，一次式でいきましょう。

　Y＝4.1843X＋14.152

　Xの係数から，失業率が1％上がると自殺率が4.2上がることが知られます。人口10万人あたりの自殺者が4.2増えると。男性人口を6000万人とすると，失業率1％アップで自殺者が2520人増える計算です。2％アップで5000人，4％アップで1万人の自殺者が出る…。冷や汗が出ますが，コロナにより各地で雇い止めが起きていることを思うと，失業率2％，4％アップはあり得ない事態ではない気がします。

　失業1％の重み。われわれは「そうだろう」と感じますが，異国の人，とくに労働禁止令を出したスペインの人からすれば「？」でしょうね。

　欧州の日系企業で駐在員をしている方がツイッターで曰く，「スペインのお客さんに真顔で，どうして仕事が原因で自殺することがあるんだ？って言われたことがある」そうです。失業率が1％上がっただけで，自殺者が2500人も出るなんて，絶対に信じられないでしょう。

　上記のグラフは日本の男性のものですが，他国でも，こんな不気味な模様が出来上がるのでしょうか。私は国際統計にあたって，男性の失業率の自殺率の推移を明らかにしてみました。失業率は「ILO STAT」，自殺率はWHOの「Mortality Database」によります。

　1991～2015年の四半世紀の推移をとれました。日本とスペインのデータを並べると，以下のようになります。

　日本の失業率はマックスでも5％ほどですが，スペインは高いですねえ。上述のように2ケタがデフォルトで，最近では2割を超えています。働く意欲のある男性の5～4人の1人が失業状態であると。

　しかし自殺率のほうは，日本のほうがずっと高くなっています。観察期間中の自殺率の変動幅は，日本は20.6～38.0，スペインは10.7～13.1です。スペインの自殺率はほとんど変動なしですね。失業率は，スペインのほうが大きく揺れ動いているというのに。

　これだけでも，スペインでは失業率の変化が自殺率にほとんど影響しないことを見て取れますが，グラフでかっしりと可視化してみましょう。横軸に失業率，縦軸に自殺率をとった座標上に，両国の25年間のドットを配置すると，以下のようになります。失業と自殺の相関の日西比較です。

　赤は日本，青はスペインのドットですが，傾向が全く違っています。

　日本は失業率が増えると自殺率も増える「正の相関」で，相関係数は＋0.886にもなります。しかしスペインは無相関です。失業率が大きく揺れ動いていますが，自殺率はほぼ変化なし。失業が自殺に影響しない社会といえます。

　予想はしてましたが，ここまでハッキリ出るとは驚きです。失業のダメージがまるで違う。日本では外出自粛がせいぜいですが，スペインは労働禁止まで軽々と踏み込んでいけます。

　他の目ぼしい国についても，同じ期間のデータで，男性の失業率と自殺率の相関関係を出してみました。以下に，算出された相関係数を掲げます。いつも取り上げる7国とスペインに，世界最大の感染者が出ているイタリアも加えました。

　日本　・・・　＋0.886
　韓国　・・・　＋0.145
　アメリカ　・・・　＋0.542
　イギリス　・・・　＋0.611
　ドイツ　・・・　－0.238
　フランス　・・・　＋0.134
　スウェーデン　・・・　＋0.087
　スペイン　・・・　－0.017
　イタリア　・・・　＋0.412

　失業の重みの国際比較です。予想通り，失業が最も重くのしかかるのは日本のようです。米英とイタリアも比較的高いですが，それ以外の国はほぼ無相関といってよし。

　失業したら厳しい状況に置かれる。収入が途絶えるだけでなく，周囲からも蔑視を向けられ，親戚や友人とも顔を合わせづらくなり，どんどん孤立していく…。日本では，失業は経済的にも社会的にも大きな痛手となります。

　「働かざる者食うべからず」の国で，失業者の惨めな状態を見ては，「自分はこうはなるまい」と，皆があくせく労働をしています。失業者は，スケープゴートみたいな存在です。

　しかし，そういう人が多数になってくると，話は変わってくるでしょう。みんな仲良く仕事をなくす（しない），働かない選択肢もあり。コロナという黒船の襲来により，こういう社会への変身を迫られているのが今の日本です。スペインは既にそうなっていますが。

　堀江さんの『時間革命』に書いてあった気がしますが，今の日本では，なくてもいいような仕事をしている人が結構いるんですよね。「必要かどうかも分からない，むしろ世の中の害になるようなこんな仕事，辞めてしまいたい」。こう思いつつも，失業者というレッテル貼りを恐れて続けてしまう。

　これから人口の高齢化が進み，AIも台頭してきます。長らく続いてきた価値観を払拭し，失職しても生きられる社会を目指すべきです。目下，日本はそれとは最も程遠い社会であることは，失業と自殺の相関係数（＋0.8！）という数値ではっきり可視化されています。言葉を変えると，感染症に最も弱い社会です。

　「不要不急の労働を禁じる」。こういう言葉が，首脳者の口から出る国になりますように。

ヤングケアラー

　「ヤングケアラー」という言葉を聞くようになりました。家族の介護等をする子どもという意味です。

　こういう新しい存在を耳にすると，その量的規模を明らかにしたくなるのが研究者っていうもの。よく使う『社会生活基本調査』では，小・中・高校生の生活行動を調べています。これを手掛かりにしてみましょう。

　2016年の同調査によると，調査対象日に家族の介護・看護をしたという子の割合は，小学生（10歳以上）で0.2％，中学生で0.2％，高校生で0.5％です。同年5月時点の小学生は648万人，中学生は341万人，高校生は331万人（文科省『学校基本調査』）。

　抽出調査による介護・看護実施率を，悉皆調査の母数にかければ，介護・看護をしたという小・中・高校生の数が出てきます。

　2016年の『社会生活基本調査』の調査日に，家族の介護ないしは看護をした小・中・高校生の数は3万6326人と見積もられます。ほう，先日の毎日新聞に出ていた10代のヤングケアラーの推定数（3万7100人）と近いではないですか。
https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/040/131000c

　大よそ，4万人弱のヤングケアラーがいるとみてよいでしょう。

　2016年の『社会生活基本調査』によると，1日の介護・看護平均時間は，小学生で100分，中学生で29分，高校生で37分となっています（行動者平均時間）。小学生で長いのは，幼い弟や妹の世話をするからでしょうね。キャプテン翼の日向小次郎みたいに。

　晩産化により，親や祖父母の介護を任される子どもは多くなっているでしょう。共稼ぎや一人親世帯が増えていますので，下の兄弟の世話をする子も然り。ヤングケアラーの存在が注目されてきているのも解せます。

　家族のケアの経験は，子どもの人間形成の上でプラスに作用します。昔の子どもは皆やっていた，結構なことではないか。こう考える道徳起業家もいるかもしれません。しかし程度問題で，学業に支障が及ぶまでとなったら考えもの。上記の毎日新聞記事では，そういう子も少なからずいることが示されています。

　度の過ぎた家族ケアで，勉強もできぬほど疲れ切っている子はいないか。地域の人間関係が濃かった時代では，隣人が異変に気付くこともできたでしょうが，「隣は何する人ぞ」の現在では，なかなかそうもいきません。日々子どもと接する教師は，異変を察知して，行政や支援団体等につなげることが期待されます。

　児童虐待防止法5条では，教員は虐待を発見しやすい立場にいることにかんがみ，虐待とを受けたと思われる子どもを見つけた時は，速やかに児童相談所に通告しなければならない，と定められています。学業に支障が出るほどのケアを負わせるのは，酷使という意味合いで虐待ともとれます。児童虐待の原義は，子どもを異常な仕方で使役することです。「abuse＝ab＋use」ですので。

　逆ピラミッドの社会になるなか，下の世代に負荷がかかるようになりますが，彼らの健やかな育ちを妨げる権利は，たとえ親といえどないのです。

自信を持てない教員

　OECDの国際教員調査「TALIS 2018」の結果レポート第2弾が出たもようです。職務に対する意識やストレスが主題で，日本の教員は保護者対応にストレスを抱く傾向が強いことが報じられています。

　報告書に出ている統計表の一覧を，OECDのサイトで見ることができます。エクセルファイルでアップされており，高い順に並べるランキング化などの操作も簡単です。

　この手の国別統計表を眺めると，日本のぶっとんだ値が見つかるのが常ですが，見つけてしまいました。以下の項目に対する反応です。統計表の「Ⅱ-2-16」で見れます。

　I am satisfied with my performance in this school.

　直訳すると「自分の仕事ぶり（職務遂行能力）に満足している」でしょうか。日本の中学校教員のうち，「とてもそう思う」ないしは「そう思う」と答えた人の割合は49.0％，ほぼ半分となっています。

　「まあ，そんなものじゃないの」っていう印象ですが，他国の値はこれよりずっと高くなっています。アメリカは93.4％，イギリスは91.5％，お隣の韓国は81.5％です。データが出ている48か国のランキングは以下のごとし。

　90％を超える国が31，80％台が6で，日本だけが49.0％と段違いに低くなっています。自分の仕事ぶり（パフォーマンス）に満足している教員が，ものすごく少ない国です。

　日本の教員は頑張り屋で，子どもの学力水準も国際的に高し。ICT機器も碌になく，授業以外の雑務も多いという悪条件の中，本当に頑張っておられると思います。しかし当人たちは，「自分の仕事ぶりに満足できない」「まだまだだ」と考えているようです。

　日本人に多い「謙遜の美徳」ってやつでしょうか。年功規範もあるためか，若い層ほど，自分のパフォーマンスに否定的な教員が多くなっています。以下の図は，教員経験年数で分けた7グループごとの回答分布です。左側は日本，右側はアメリカの日米比較です。

　アメリカに比して，日本は経験年数による差が大きくなっています。日本のベテラン教員の自信は，アメリカの新米教員にも及びません。5年未満の新任教員は，6割近くが自分のパフォーマンスに満足していません。われわれの感覚では「そうだろう」ですが，他国のデータと並べてみると特異なんですね。

　謙虚，出しゃばるべからず…。こういう国民性で片付けるのは簡単ですが，それを退けても，日本の教員が自信を持てない要因はあるように思います。担わされている職務の多くが，専門の授業以外の業務であることです。

　自分のパフォーマンス，すなわち職務遂行能力に自信がないと言うとき，ここでいう「職務」って何でしょう。教員なら当然「授業」ですが，日本の教員は授業以外の雑多な業務を負わされています。

　「TALIS 2018」によると，中学校教員の週の平均勤務時間は56.0時間で，うち授業は18.0時間，授業準備は8.5時間でしかありません。残りの29.5時間（52.7％）はそれ以外の雑務ってことになります。会議，事務，保護者対応，部活指導とかでしょう。日本の教員の場合，専門性を発揮できる授業（準備）のシェアは職務全体の半分にも満たないのです。

　こういう国は特異であることを，以下の図から見取っていただいましょう。「瑞」はスウェーデン，「伯」はブラジルを指します。

　周知のとおり，日本の教員の勤務時間は世界一なんですが，その要因は授業以外の雑務の時間が長いことです。上図でみても，緑色の「その他」が幅を利かせています。授業と授業準備だけで比べたら，勤務時間は他国とほぼ同じくらいです。南米のブラジルでは，教員の仕事の95％は授業（準備）なんですね。

　仕事の多くが，専門性を発揮できる授業ではなく，事務作業，保護者対応，部活指導…。こういう状況では，自分のパフォーマンスに肯定的な感情を持つのは難しいと思われます。教えることの専門家であっても，保護者会でモンペに突き上げられたり，やったこともない競技の部活指導とかを任されたら，肯定的な感情を持てないのは当然。

　最初の統計表に戻ると，日本の教員は自身の職務遂行能力への満足感が際立って低いのですが，他国の教員は「職務」を授業と捉えているのに対し，日本の教員はその他の雑多な業務をもイメージしてしまっているからではないでしょうか。

　教員を「何でも屋」にしてしまうことは，彼らの自己肯定感を破壊してしまう恐れがあります。一斉休校で世の中が大混乱していますが，学校に教育以外の雑多な機能を負わせている「学校依存」の矛盾が露呈した結果であるともいえるでしょう。

　随所で言っていますが，学校のスリム化を図り，社会全体で子どもを育てる環境を構築すべきです。一斉休校による学校の機能停止が，それを促す契機となればと思います。教員の専門職性が明瞭になったとき，教員の自信・自尊感情も高まることでしょう。