2014年3月20日木曜日

職業別の年収

 保育士不足が深刻化していますが,資格を持ちつつも当該の職に就いていない「潜在保育士」は相当数いるものと見込まれています。

 子育てや介護に忙しいなど,事情はいろいろでしょうが,なり手がつかない最大の理由は「給与が安い」ことだそうです。教員などと同じ専門職であるにもかかわらず,給与が安すぎる。なるほど,確かによく耳にする話です。
http://www.j-cast.com/2013/10/27186948.html

 上記のリンク先記事によると,保育士の年収は315万円だそうですが,最新の官庁統計から計算するとどういう値になるでしょう。厚労省の『賃金構造基本統計』にあたって,目ぼしい職業の年収を割り出してみました。

 最新の2013年版には,一般労働者の2013年6月の月収と,前年(2012)年中の年間賞与等の額が職業別に掲載されています。一般労働者とは,従業員10人以上の事業所に勤務する,短時間労働者以外の労働者です。月収には,残業代等の超過労働手当も含みます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

 この2つの数字を使って,6つの職業の年収を推し測ってみました。医師,弁護士,大学教授,高校教員,保育士,そして福祉施設介助員(介護員)です。ジェンダーの影響を除くため,男性に限定します。


 医師,弁護士,大学教授は年収1000万超です。スゴイ。高校教員は710万円。私の知り合いに高校の先生が何人かいますが,結構稼いでいるんだな(全年齢をひっくるめた額ですが)。

 しかし,残りの2つになると,年収が一気に下がります。保育士は323万円,介護員は333万円です。保育士の年収ですが,女性も含めれば,上記のJ-cast記事でいわれている315万円に近くなるでしょう。高校教員の半分以下。同じ専門職であるにもかかわらず,給与が安すぎる。納得です。

 年収の計算の仕方についてご理解いただけたかと存じます。私は同じやり方で,126の職業の年収額を計算してみました。ジェンダー差も気になりますので,男女別の数値も出しました。一覧表を提示することはできないので,視覚的なグラフをみていただきましょう。

 下の図は,横軸に男性,縦軸に女性の推定年収額をとった座標上に,それぞれの職業を位置づけたものです。点線は,126職業の平均値です。斜線は均等線であり,この線よりも下にある場合,「男性>女性」であることを意味します。


 職業別の年収の布置図ですが,どうでしょうか。年収が飛びぬけて高いのは,弁護士,大学教授,医師,航空機操縦士(パイロット)ですね。常識に照らしても頷けます。

 医師やパイロットは,「男性>女性」の性差が大きいですね。逆に弁護士は,女性のほうが高くなっています。高収入の専門職に,こうしたジェンダー差があることは知りませんでした。

 なお弁護士ですが,全体平均でみたらこのように高いのですが,職業内部で収入格差が大きくなっています。「イソ弁」とかいいますしね。この職業の月収分布をとってみると,ワープアに近い収入層も存在します。歯科医師も然り。専門職といっても,内部格差が大きい職業もあるようです。
https://twitter.com/tmaita77/status/446171239174787072

 さて保育士と介護職ですが,図の左下のゾーンにあります。男女とも平均を下回っています。女性の社会進出や少子高齢化が進む中,非常に重要な仕事であるにもかかわらず収入が少ないことに,驚きを禁じ得ません。待遇改善が考えられて然るべきでしょう。

 なお,保育士と介護職の年収の年齢曲線を描くと,下図のようになります。先ほどと同様,10人以上の事業所に勤める一般労働者のデータです。


 これらの職業の多くは女性ですので,女性に限定していますが,年齢を問わず,女性全体の値より低くなっています(保育士の50代後半を除く)。加えて注目されるのは,介護職の場合,加齢に伴う上昇がないことです。むしろ減少の傾向すらみられます。人の入れ替わりが激しいためでしょうか…。

 各職業の収入の規定要素は,当該の職に就くためにどれほど専門的な訓練を受けたか(投資費用)と社会的重要性といいますが,原点に立ち返って,後者の側面をもっと重視すべきではないかと思うのです。

1 件のコメント:

  1. 初めてコメントさせていただきます。
    グラフなどを使って最新の情報をわかりやすく説明されている印象を受け、拝読させていただきました。

    一点気になったことがあります。
    >なお弁護士ですが,全体平均でみたらこのように高いのですが,職業内部で収入格差が大きくなっています。「イソ弁」とかいいますしね。この職業の月収分布をとってみると,ワープアに近い収入層も存在します。

    この話の流れで「イソ弁」という単語をもって来られると、印象として「イソ弁=ワープワ層」と」も受け取れるようにも思います。
    イソ弁とは、開業している弁護士のもとで給料を支給されながら仕事をする居候弁護士のことです。開業する前には先輩弁護士のもとで経営のノウハウを学ぶ必要があり、修習を終えたばかりの弁護士はほとんどイソ弁を希望します。私の知る限りの情報ではありますが、都内の中規模事務所のイソ弁なら800万以上稼ぐこともあります。大手事務所や四大ローファーム所属のイソ弁はわずか2,3年で年収2000万を超えることもあります。そのほか一般的な法律事務所でも、新人イソ弁の給与は350~400万程度が最低ラインです。事務所の方針もありますが、そこに給与にイソ弁自らが担当した事件の報酬も乗ってきますので、年収200万のイソ弁はちょっと考えられないです。
    弁護士会の最新のアンケート調査によれば、年収1000万円以下の弁護士は回答者全体の20%ほどです。
    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/reform/census.html#13-a
    弁護白書によれば、200万円以下の弁護士は0.8%にとどまります。若くて仕事がない人もいますが、高齢になると仕事量も減り、ほとんど仕事をしていない人もいます。弁護士向けの年金などもありますが、年金400万以下でその他の所得が20万に満たないなら所得の申告もしませんので、必ずしも「ワープワ層」が大きく語られるほど厚いものであるとはいえないと思います。

    分かりやすい文章で、グラフなども見やすく書いていただいていたのに、一部印象だけで語られている部分があったので、つい長文を残すことになりました。今後の記事も期待しております。

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