新規学校卒の大学教員採用者は，多くが博士課程修了者とみてよいでしょう。よって，上記の後者を前者で除せば，博士課程修了者の大学教員採用率の近似値が出せます。分子は文科省『学校教員統計』，分母は同省『学校基本調査』で拾うことができます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm
私は，大学院重点化政策がしかれる前の1989年度と，2013年度の統計を比べてみました。専攻によって様相は異なると考えられるので，専攻別の数値も出しました。下の表は，結果の一覧です。
1989年度の博士課程修了者は5576人，新卒の大学本務教員採用者は1626人。よって，この年の大学教員採用率は29.2％となります。およそ3割。
しかし四半世紀を経た2013年度では，この値は6.1％まで下がっています。それもそのはず。分母（a）が増えているのに対し，分子（b）は減っているのですから。前者は90年代以降の大学院重点化政策，後者は少子化により採用ポストが減っているため。新卒時の断面ですが，近年の大学教員市場の閉塞化が，はっきりと可視化されています。
これは全体の傾向ですが，専攻別にみても同じです。家政系の率が高いのは，学部卒や修士卒の採用も多いためでしょう。人文・社会系は減少幅が大きく，人文科学は28.4％から4.9％，社会科学系は41.4％から7.3％への下落です。大学院重点化政策前は，社会系ドクターの4割は，修了と同時に専任ポストをゲットできていたのですね。最近では，14人に1人。変わったものです。
社会科学専攻の変化の様相を，視覚化しておきます。分子・分母の量を，正方形の面積で表した図です。
先ほども書きましたが，上記の表は，修了時点の断面を観察したものです。近頃は，非常勤講師やポスドクなど非正規からキャリアをスタートし，数年後に専任職を得るパターンが一般化していますので，その影響もあるかと思います。
また，大学教員以外の職に就く者が増えていることも考えられます。そもそも，90年代以降の大学院重点化政策は，それを想定してなされたものでした。産業界から，高度な人材に対する需要が高まるであろうと。
それは，『学校基本調査』の進路統計からも分かります。博士課程修了の就職者のうち，科学研究者，大学・短大教員以外の職に就いた者の割合を計算してみました。『学校基本調査』の進路統計の就職者には，非正規就職者も含まれます。
全体や理系ではさほど変わってませんが，人文社会系や教育系では増えているではありませんか。社会科学では，17.5％から41.8％へと，倍以上にアップしています。『学校基本調査』の原統計をみると，「その他専門・技術職」というカテゴリーの比重が増えているのですが，具体的にどういう職かは分かりません。大学教員を諦めて予備校講師になる，という院生も増えているのかも。
大学院は研究者養成を主たる機能としていますが，これから先は，そればかりを強調していては，己の存在意義を分かってもらえそうにありません。機能の拡張・多角化が求められます。研究職以外の高度専門職養成機能，リカレント学生の受け入れなど，生涯学習社会のセンターとしての機能・・・。いろいろ想起されますよね。
この点については，雑誌『教育』2014年12月号に書きました。拙稿「データでみる大学院のいま」。興味ある方は，ご覧いただけますと幸いです。
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020481256
