小学校教員の年齢構成

　2010年10月に実施された，文科省『学校教員統計調査』の結果の中間報告が出されました。それによると，公立小学校の教員のうち，50歳以上の者の比率が38.4％に達したそうです。つまり，小学校教員のおよそ4割が50代以上とのこと。「子どもの指導にあたって，体力面で問題がでないか」という懸念も上がっています。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201107280806.html

　年齢別の小学校教員数のデータを使って，人口ピラミッドを描いてみました。2010年10月1日時点のものと，1998年の同時点のものをつくり，比較してみます。統計の出所は，文科省『学校教員統計調査』です。以下のサイトより，1歳刻みの年齢別教員数の統計をハンティングできます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172

　小学校教員の数は，1998年では397,043人でしたが，2010年では390,927人とやや減っています。年齢別にみると，1998年では42歳がピークでしたが，2010年では53歳がピークになっています。ピラミッドの形をみると，2010年では，50代の部分が膨らんでいるのが明らかです。50歳以上の比率は，1998年の19％から2010年の38％へと，ちょうど倍になっています。

　教員集団の年齢構成の変化は，学校での教育実践のありように，数々の影響を及ぼすことが予想されます。人間，加齢（エイジング）とともに体力が落ちてくるのは，致し方ないことです。50歳以上が4割という状況では，体力という生理的要因によって，子どもへのきめ細かな指導が行き届かなくなる恐れがあります。上記の朝日新聞の記事でいわれていることです。

　また，50歳以上の高齢教員は，近年の学校をとりまく状況変化に，最も戸惑っている層であると推測されます。その状況変化とは，保護者の高学歴化，学校の管理下などです。彼らが入職した頃とは，状況が大きく変わっています。精神疾患による休職者の輩出率が，50代において最も高いことは，6月3日の記事でみたとおりです。教員の職場不適応の総量が，ますます増えるのではないかと懸念されます。

　しかし，高齢教員が増えることは，悪いことばかりを伴うのではありません。長い教職経験の中で培われた，豊かな知や技の総量が増えることになるのですから。こうしたプラスの要素を存分に活用することは，マイナスの要素を補って余りあるといえましょう。

　ところで，教員集団の年齢構成は，地域によって多様です。公立小学校の教員について，50歳以上の者の比率を県別に出してみました。このほど公表された2010年調査の数字（暫定値）を使っています。下図は，47都道府県の値を地図化したものです。

　全国値は38.4％ですが，最大の和歌山では54.1％にも達しています。率が50％を超えるのは，和歌山と奈良です。この両県では，公立小学校教員の半分以上が50歳以上ということになります。逆に，北海道や鹿児島のように，率が3割に満たない地域もあります。

　このような，教員集団の組成の違いによって，教員の職務遂行のパフォーマンスがどれほど異なるかも，興味深い課題です。仮に，有意な差が見出されたならば，望ましい方向に，教員集団の組成を変えていくべきだという，政策方針を提示できます。個々の教員のパフォーマンスは，経験や研修の量だけに規定されるものではありません。当人をとりまく社会的文脈にも十分関心を払う必要があります。

　次回は，大学教員の性別や年齢の構成がどう変わったかを明らかにしようと思います。

都道府県別の教員の離職率

　5月10日の記事において，20～30代の小学校教員の離職率を県別に明らかにしました。これは，小学校のものですが，中学校や高等学校の離職率も県別に出してみましたので，それをご覧に入れようと思います。今回は，若年教員のものではなく，教員全体のものです。

　離職率とは，ある期間における離職者数を教員数で除した値です。分子の離職者数には，定年でも転職でも病気でもない，統計上「その他」というカテゴリーの理由による離職者数を充てます。2006年度間の数字です。分母には，2006年5月1日時点の本務教員数を充てます。離職者数は文科省『学校教員統計』，本務教員数は同『学校基本調査』から得ました。いずれも，文科省のサイトから閲覧可能です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm

　要するに，理由が定かでない離職者が，全体のどれほどいるかを表す指標です。教員の脱学校兆候の程度を測る指標であるとみなせます。私が在住している東京都について，この意味での離職率を算出してみましょう。

　小学校でいうと，2006年5月1日時点の本務教員数は30,323人です。2006年度間に，理由不詳の離職をした者は215人です。よって，離職率は215／30,323≒7.1‰と算出されます。千人あたり7人という比率です。離職率は，中学校では8.7‰，高等学校では13.0‰であり，上の段階にいくほど高くなります。

　計算の過程のイメージを持っていただいたところで，では，47都道府県の離職率の一覧表を掲げます。最大値には黄色，最小値には青色のマークをしてあります。

　教員の離職率は，県によってかなり違っています。都市県で高く，農村県で低いという単純な傾向でもなさそうです。小学校と中学校では山梨が一番高いのですが，何か理由があるのでしょうか。当局による教員管理の度合いが高いとか…。中学校や高等学校では，福岡の離職率が高いのですが，当県は，非行少年の出現率が高い県です。生徒の問題行動の頻度とも関連しているかもしれません。

　なお，高等学校では，経営難に瀕した私立学校のリストラという理由も考えられますが，私立学校の比重が低いと思われる県の離職率が高いケースもあるので（岩手，鳥取など），その理由ばかりを強調することはできないようです。

　ひとまず，資料的意味合いを込めて，上記の統計を掲載しておきます。

付記：小，中，高等学校の離職率の全国値が，5月12日の記事のものと異なりますが，今回の計算では，2006年5月1日時点の本務教員数をベースに充てていることによります。先の記事の離職率は，2007年10月時点の教員数を母数にしたものです。正確さの点でいうと，今回のやり方のほうがベターかと存じます。

就業状態の人口ピラミッド

　私事で恐縮ですが，7月12日に誕生日を迎え，35歳になりました。子どもの頃は誕生日が来るたびに喜んだものですが，今では，「ああ，また一つ歳をとってしまった…」という感じです。30半ばで大学非常勤講師＆文筆業…これでいいのかしらん，と思うこともあります。

　まあ，このご時世ですから，私くらいの年になっても，ちゃんとした定職に就けていない人間は，結構いるでしょう。「ロスト・ジェネレーション（ついてない世代）」といわれる，われわれの世代にあっては，なおさらです。2007年の『就業構造基本調査』の統計から，30代男性の就業状態を明らかにすると，下の表のようです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001013824&cycode=0

　30代男性944万人のうち，就業している者はおよそ887万人ですが，そのうち83万人（9.4％）が非正規雇用です。働く者の10人に1人が非正規雇用ということになります。ちなみに，就業を希望しない無業者が15万人います。30代の男性で，学生や主夫というのはあまりいないでしょうから，いわゆるニート（NEET）の状態に近い人たちと思われます。こうしたニートが全体の1.6％いることも注目されていよいでしょう。

　では，他の年齢層ではどうでしょうか。また，女性ではどうでしょうか，上表の5カテゴリーで塗り分けた人口ピラミッドをつくってみました。資料源は，上表と同様，2007年の『就業構造基本調査』です。

　当然ながら，10代の少年や60歳以上の高齢層では，就職非希望の無業者が多くを占めます。20～50代の働き盛りの層では，赤色の常勤正規雇用のシェアが大きいですが，緑色の非正規雇用のシェアも無視できません。とくに女性では，正規雇用よりも非正規雇用の比重が大きくなっています。30代の女性でいうと，就業者（①＋②＋③）に占める非正規雇用者の比率は47.1％，ほぼ半分です。

　お気楽？な就労形態を望んでのことかどうかは分かりませんが，働く人間に占める非正規雇用者の比重は，決して小さくはないようです。賃金コストを徹底的に抑制することで，各企業の利益高は大きくなり，その集積によって，国全体の経済成長は達成されるかもしれません。しかし，働く個々の労働者（生活者）の視点からみれば，何ら実感を伴うものではありません。「実感なき成長」というフレーズは，このことを皮肉ったものでしょう。

　過去の統計を使って，同じピラミッドを描いてみたら，模様は相当違うのではないでしょうか。今日における非正規雇用（緑色）の領分の拡大が，もっとクリアーになると思われます。また，県によっても，非正規雇用の率はかなり違うと思います。各県の若者の非正規雇用率が，若者の犯罪率や自殺率とどう相関しているかも興味深いところです。手がけてみたい課題です。

学校外教育

　7月18日の記事において，通塾している子どもがどれほどいるかをみたのですが，学習塾とは，学校外教育の代表的なものといえます。ところで，学校外教育には，塾のほかにも，家庭教師による教育や，各種のお稽古ごとなど，いろいろなものがあります。

　文科省の『子どもの学習費調査』では，各学年の児童・生徒の保護者に対し，塾やお稽古関連の費用を支出したかどうかを尋ねています。2008年度調査の結果を引くと，公立小学校4年生の保護者のうち，学習塾関連の費用を支出したと答えた者の比率は40.2％です。小4の保護者のうち，4割が子どもを塾に通わせていることになります。

　なお，同じく公立小学校4年生の保護者のうち，家庭教師関連の支出をした者の比率は33.5％です。ピアノのレッスンなど，芸術関係の稽古の費用を支出した者は42.3％です。スポーツ教室など，スポーツ関係の稽古の費用を支出した者は73.3％です。保護者の多くが，子どもに何かしらの学校外教育を受けさせていることがうかがわれます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061593

　では，他の学年の統計もみてみましょう。2008年度間に，上記の4種の学校外教育関連の支出をしたと答えた保護者の比率です。エクセルの「条件付き書式」のツールで，セル内の数字の量を棒グラフで表現できることを知りました。早速，この機能を使ってみます。

　上記の表は，公立学校の数字を掲げたものです。学習塾に通わせている保護者の率は，中3まで上がっていき，高校になるとガクンと下がります。子どもに稽古ごとをさせる保護者は，小学校で多いようです。家庭教師の率のピークは中1となっています。

　しかしまあ，学校の教育だけでは飽き足らず，子どもにそれ以外の教育を受けさせている親御さんが何と多いことかと思います。子どもも，学校から帰宅して息つくヒマもなく，何らかの「第2の学校」に行かなくてはならないのですから，大変だろうなあ，と感じます。これでは，放課後のスケジュール調整が難しく，地域での群れ遊びもできたものではありません。「ギャング・エイジの喪失」とは，こういうことです。

　ところで，こうした「第2の学校」にかかる費用はどれほどなのでしょう。学習塾の場合，月謝が2万円としたら，年額は2×12＝24万円となります。当然，学年によっても違うでしょう。また，保護者が支出する教育費の総額に占めるシェアも気になるところです。このような関心から，下の表をつくりました。 同じく，公立学校の統計です。

　塾通いが最も多い中3の箇所をみると，2008年度間に保護者が出した学習塾費用の平均は34万円ほどです。教育費総額が平均56万円ほどですから，学習塾費だけで，教育費総額の6割を占めていることになります。学習塾費の比率が50％を超えるのは，小5，小6，中2，中3，および高3です。受験を控えた学年の子どもにあっては，教育費の半分以上が塾通いに投じられているわけです。

　少子化の元凶は教育費の高さといわれますけれども，では，その教育費の高さの元凶は…？答えは分かり切ったことです。子どもを健全に育てるための教育にとって，必要不可欠の要素というのなら，納得はいくのですが。

配偶関係別の自殺率

　E・デュルケムの『自殺論』は，社会学の古典中の古典です。自殺の社会学的研究の先駆であるのはもちろん，社会学的研究の方法論をも教えてくれる名著でもあります。この人物が提起した，「社会をモノのように扱う（traiter la société comme les chose）」という研究方法が，まさに実践されています。

　デュルケムは，19世紀のヨーロッパ各国の自殺率や，さまざまな社会集団の自殺率を明らかにし，社会の統合が弱まるほど，人々は自殺に傾きやすくなることを発見し，「自己本位的自殺」という自殺類型を検出しました。たとえば，配偶関係別に自殺率を出すと，既婚者（有配偶者）よりも未婚者ややもめのほうが圧倒的に高いのだそうです。彼はこうも言います。「人間は，しっかりとした集団に属することなしに，自分自身を目的にして生きることはできない」と。

　『自殺論』が刊行されてからおよそ1世紀が過ぎましたが，現在でも，デュルケムの言葉は妥当性を持っているのでしょうか。6月19日の記事では，若者の職業別自殺率を計算したのですが，職業集団に属していない人間の自殺率が飛びぬけて高いことを知りました。今回は，職業集団よりももっと基本的な集団である，家族集団の有無によって，自殺率がどう異なるのかをみてみようと思います。

　自殺予防対策センターの統計資料から，自殺者数の推移を配偶関係別に知ることができます。わが国で自殺者数が増えたのは，1990年代半ば以降です。この期間における自殺者（15歳以上）の動向を，配偶関係別にみてみましょう。下図は，下記サイトの第5表の統計から作成したものです。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/genjo/toukei/index2.html

　1995年の自殺者数を100とした指数で推移をとっています。図をみると，離別者の伸びの大きさが一目瞭然です。男性でいうと，2003年の離別者の指数は247です。つまり，1995年の数字の2.47倍です。2007年の指数は223となっています。女性でみると，2007年の離別者の指数は215で，この期間中最高です。次に伸びが大きいのは未婚者で，男女とも，2007年の自殺者数は1995年の1.5倍を超えています。

　では，母集団に対する自殺者の出現率という点からするとどうでしょうか。ベースとなる配偶関係別の人口を知ることができるのは，『国勢調査』が行われた年に限られます。私は，1995年と2005年について，配偶関係別の人口と自殺者数を用意し，各グループの自殺率を計算しました。下表をみてください。15歳以上の男性の統計です。

　1995年でいうと，離別人口112万8千人のうち，自殺者数は1,496人です。よって，自殺率は10万人あたり132.6人となります。他のグループに比して，飛びぬけて高い水準です。有配偶者の自殺率のおよそ6倍です。自殺率は，有配偶者＜未婚者＜死別者＜離別者，となっています。

　それから10年を経た2005年でも，同じ構造が引き継がれています。離別者の自殺率は10万人あたり200人に迫る勢いです。他のグループの自殺率の上昇していますが，離別者の自殺率の高さが際立っています。離別者は，15歳以上人口の3.3％しか占めませんが，離婚という形で家族集団をはく奪された，この極少の層において，自殺への社会的潮流（courants sociaux）が渦巻いているように思えます。

　職業集団や家族集団に属していない人間ほど，自殺率が高い傾向は，現代の日本でも認められます。デュルケムのいう「自己本位的自殺」は，時代や社会を超えた普遍性を持っているようです。

　デュルケムは，社会の近代化が進むにつれ，昔ながらの因習やしがらみを嫌う，私事化の傾向が人々の間で強まるのは，必然のことと認めています。近代社会では，宗教集団や家族集団は，人々をつなぎとめる集団にはなり得ない，と主張します。彼が推奨するのは，同業者集団を振興することです。

　わが国でいうと，イエやムラに代わる近代的な集団として，どういうものが考えられるでしょうか。震災や天変地異に誰もが恐れを抱いている状況です。地域単位の防災集団というのはどうでしょうか。老若男女が，ある種の必要性を強く感じながら結成することのできる集団です。

　これは単なる思いつきですが，家庭や職場に変わる，もしくはそれらを補う，新たな（第3の）集団の創出が求められていることは，確かであると思います。宗教や因習に訴えることなく，人々の合理的な精神を吸い寄せることのできる集団とはどういうものか。たやすく答えを出せない根本問題であると同時に，一刻の猶予も許さない緊要の問題でもあります。

本を読まない子ども

　現在，学校現場では，子どもの読書活動の推進に向けた取組が盛んです。2001年には，子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されています。基本理念を定めた第2条は，「子どもの読書活動は，子どもが，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」と指摘し，子どもが自主的に読書を行えるような環境の整備がなされなければならない，と言及しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/001.htm

　上記の法律がいう「自主的に読書が行えるような環境」として最も望ましいのは，本を読むしかすることがないような環境です。テレビもラジオもインターネットもなく，知識を得るための媒体が書物しかない時代では，子どもはさぞ本を読んだことでしょう。2年半の実刑判決を受けた，堀江貴文・元ライブドア社長は，獄中ではひたすら読書に励むのだそうですが，何もない四角い独房に放り込まれれば，どんなに本嫌いの人間でも，それは可能でありましょう。永山則夫が獄中で本を読みあさり，ベストセラーとなった『無知の涙』をしたためたことも，よく知られています。

　悲しいかな，今の子どもたちは，それとは真逆の環境に置かれています。周りは刺激物だらけで，本を読むことに集中できたものではありません。しかるに，このような社会的状況を共有しながらも，本を比較的多く読む子もいれば，全くそれをしない子もいます。今回は，後者の，本を全く読まない子どもがどれほどいるかを明らかにしようと思います。

　文科省の『全国学力・学習状況調査』では，対象の児童・生徒に，「家や図書館で，普段（月曜～土曜），1日あたりどれくらいの時間，読書をしますか」と問うています。2010年度調査の結果でいうと，この問いに対し，「全くしない」と答えた者の比率は，公立小学校6年生で20.7％，中学校3年生で38.1％です。中学校3年生では，おおよそ4割の子どもが，平日，全く本を読んでいないことになります。
http://www.nier.go.jp/10chousakekkahoukoku/06todoufuken_chousakekka_shiryou.htm

　なお，この数字は，地域によってかなり違います。下表に，47都道府県の比率の一覧を掲げます。

　小学校6年生，中学校3年生とも，比率が最も高いのは大阪です。大阪の中学校3年生では，半分以上の生徒が，平日，全く本を読んでいないと回答しています。反対に，双方の学年とも比率が最も低いのは長野です。大阪と長野では，いったい何が違っているのかしらん。香川では，小6と中3の落差が大きくなっています。

　平日，読書を全くしない生徒の比率を，中学校3年生について地図化してみました。黒色は，45％を超える県です。石川，大阪，熊本，および大分が該当します。黒色と赤色の高率地域は，近畿と九州に偏在しているようにみえます。本を読まない子どもの出現率には，地域性のようなものがありそうです。

　ところで，教育社会学の観点からすると，子どもの読書行動は，社会階層によって異なるのではないか，という問いが提起されます。読書行動の社会的規定性という問題です。東京都内の地域別に，子どもの図書館利用率のような指標が出せるようなので，この統計を使って，実証作業を行ってみようと思っています。
http://www.library.metro.tokyo.jp/15/15710.html

通塾率の将来予測

　2月12日の記事において，2007年11月時点での学年別の通塾率を明らかにしました。それによると，公立小学校1年生の通塾率は15.9％ですが，学年を上がるにつれて数字が上昇し，中学校3年生では65.2％にまで達していることを知りました。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08080710.htm

　ところで，これから先，子どもの通塾率はどう変化していくのでしょうか。分かっているのは，今後，子どもの数（分母）は確実に減少していく，ということです。よって，通塾する子どもの数（分子）が現状のまま維持されるとすると，通塾率は自ずと高くなっていくことになります。

　はて，現在，通塾している子どもは実数にして，どれほどいるのでしょうか。2007年11月の通塾率の数字を使って，推し量ってみましょう。

　上表の通塾率は，上記サイトの文科省調査から分かる，2007年11月時点の数字です。母数は，同年の各学年の全児童・生徒数です（文科省『学校基本調査』）。この2つから，通塾者の実数を割り出すことができます。通塾者の数は，小1は18万7千人，小2は22万8千人，…中3は78万2千人，というように見積もられます。小1～中3までを合算すると，約377万人です。

　仮に，この数字が2030年，2050年まで維持されるとなると，通塾率はどういう数字になるでしょうか。2030年，2050年の各学年の母数（全児童・生徒数）は，国立社会保障・人口問題研究所の年齢別の将来推計人口（中位推計）から，おおよその見当をつけることができます。ここでは，6歳を小1，7歳を小2，…14歳を中3とみなしましょう。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html#chapt1-1

　この仮定によると，2030年の小1児童数は約73万人と見込まれます。よって，2007年の小1の通塾者数（18万7千人）がこのまま維持されたとすると，通塾率は25.6％となります。幼い小1の児童にして，4人に1人です。さらに20年後の2050年になると，もっと値は高くなります。2030年と2050年の事態予測の表は，以下です。

　真ん中の通塾者数は，2007年11月時点の数字が維持されると仮定しています。これによると，今からおよそ20年後の2030年には，中3の通塾率は96.2％にもなります。つまり，ほぼ全員が塾通いするわけです。2050年になると，中3では，母数（全生徒数）よりも通塾者のほうが多くなってしまいます。これはあり得ない事態ですが，通塾率が100％に近くなることは考えられます。

　上の図は，2007年，2030年，および2050年の通塾状況を図示したものです。2007年のものは，上記の文科省調査から明らかにされたものです。2030年と2050年のものは，先ほどの事態予測の結果を表現したものです。通塾者の領分が拡大していくのが明らかです。

　現在の通塾者数がずっと維持されるなんてあり得ない，といわれるかもしれません。でも，そうと言い切れるでしょうか。何が何でも子どもを引きずり込もうとする，学習塾関係者の（がめつい）努力も侮れません。生活保護世帯の子どもの通塾費を公的に援助しようという動きもあるくらいです。塾通いをすることがノーマルで，それをしないことはアブ・ノーマルという状況になりつつあります。

　2030年，2050年の事態が上図のようになった場合，地域社会において，夕日を浴びながら遊ぶ子どもの姿というのは，ほとんど見られなくなるでしょう。夜の家庭の団欒というのも，難しくなってきます。私は，子どもの発育にとって，望ましくない事態であると考えます。家庭での「くらし」や地域社会での「あそび」という，子どもの生活構造の重要部分が浸食されることになるからです。くらし（家庭），まなび（学校），あそび（地域社会）という要素の均衡がとれているとき，子どもの生活構造は健全であると判断されます。

　教育産業の側も，量の上で少なくなっていく子どもを奪い合うことばかりに躍起になるのではなく，その持てる資源を，量の上で増えていく成人に仕向けることも考えるべきであると思います。