http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html
人口千人あたりの比率にすると，14.7‰です。百分比でいうと1.47％，すなわち68人に1が生活保護を受けていることになります。この比率を，以下では生活保護受給率ということにしましょう。
今計算したのは人口全体の受給率ですが，この値は年齢層によってかなり違うと思われます。しかるに，当局の白書では，この点に関する統計はあまり紹介されていないようです。私は，上記の厚労省資料から分かる年齢層別の生活保護受給者数を，各層の人口で除して，年齢層別の生活保護受給率を明らかにしました。分母とした使った人口は，総務省『人口推計年報』から得ました。
下表は，2000年と2010年について，おおむね10歳刻みの生活保護受給率を示したものです。計算の過程を明瞭にするため，分子と分母のローデータも漏れなく提示いたします。
まずは，2010年現在の受給率の水準に注意しましょう。先ほどみたように，人口全体の率は14.7‰ですが，60歳以上の高齢層ではこれよりもかなり値が高くなっています。最も高いのは70代で27.3‰です。千人あたり27.3人。つまり，37人に1人が生活保護受給者ということになります。私が高齢者になる頃には，これが「30人に1人」，いや「20人に1人」になっていたりして。
子どもの受給率は，親世代の40代あたりとほぼ同じになっています。親が保護を受ければ，その子どもも被保護者となりますので。
さて，20～30代は谷間といいますか，受給率が比較的低くなっています。しかるに，最近10年間の増加倍率という点でいうと，違った側面がみてとれます。2010年の受給率が2000年の何倍かを計算すると，人口全体では，14.7／8.1 ≒ 1.8倍です。ですが，10～30代では2倍を超えます。
生活保護受給率の伸び幅は，若年層で大きくなっています。言いかえると，最近の経済危機の影響を強く被っているのはこの層である，ということです。
ここで述べていることを，統計図で視覚化してみましょう。下図は，それぞれの年における各年齢層の受給率が，2000年の何倍にあたるかを，等高線の形で示したものです。本ブログを長くご覧頂いている方は，もうお馴染みかと存じます。色の違いに依拠して，倍率を読み取ってください。
2010年現在の10～30代の部分に，怪しい黒色の膿があります。これらの層では，基準の2000年に比して，生活保護受給率が2倍以上になっていることを示唆します。
生活保護受給率の年齢層別数値は，子どもを別とすれば，加齢とともに上昇するのが常でしょう。しかるに，これから先，この構造に変化が起きないとも限りません。1950年代前半の自殺率年齢曲線と同様，若年層と高齢層に山がある「2コブ型」ができてくるかもしれません。
若年層の生活保護受給率に，もっと関心が向けられるべきかと存じます。バリバリの働き盛りのこの層において，保護受給率が高まることは，時代の病理を反映しているともとれるからです。就労の場を用意し得ていないなど。私はここにて，「働かざる者食うべからず」というような考えを強調しているのではありません。
若年層の生活保護受給率は，都道府県別に計算することも可能です。さしあたり，私が属する30代について，どういう県で保護受給率が高いのかをみてみようと考えています。
