2010年の経済産業省『特定産業サービス実態調査』によると，同年の学習塾の従業員数は321,764人だそうです。この年の小・中・高校の教員数（1,040,919人）に比べたら，かなり少なくなっています。事業所数は，小・中・高校の数よりも多いのとは対照的です。これは，前回みたように，ごく小規模の学習塾が多いためです。
さて，学習塾の従業員ですが，どういう雇用形態の者が多いのでしょうか。近年，学校教員の「バイト化」が進んでいるのは6月30日の記事でみたとおりですが，学習塾にあっては，従業員のバイト率はさぞ高いと思われます。
下図は，2010年の学習塾従業員321,764人の雇用形態を円グラフで示したものです。
ほう。全体のちょうど7割が，パート・バイトないしは臨時雇用で占められています。紫色の中には，大学生のバイト講師も多く含まれていることでしょう。業主，役員，および正職員は3割なり。
塾業界は，安価な学生バイトで支えられているといいますが，なるほど，そうであることがうかがわれます。
なお，学習塾といっても規模はさまざまですが，従業員数でみた規模別に，同じデータを出すと，下図のようになります。
従業員が5人未満の零細塾では業主が最多ですが，この規模ではそうでしょう。経営から事務，さらには授業まで，掛け持ちしている者でしょう。
5人以上の事業所では，規模を問わず，パート・バイトのウェイトが最も大きくなっています。10人～49人の中規模事業所では，全体の実に8割がパート・バイト，ないしは臨時雇用です。100人以上の大規模事業所になると，正社員率が増しますが，それでも3割というところです。
どの規模であれ，学習塾は多くのバイト講師で成り立っていることが知られます。先ほども言いましたが，この中には，大学生のバイト講師が多く含まれると思います。このことは，パート・バイト・臨時雇用率の県別データからも推測されるところです。
学習塾従業員のパート・バイト・臨時雇用率は，全国統計では7割ちょうどですが，県によってかなり差があります。上の地図から分かるように，数値が高いのは，首都圏や近畿圏といった都市部です。首都圏は真黒に染まっています。いずれも，学生の安価なバイト労働力が豊富な地域です。
少子化による顧客減の中，学習塾も経営が大変でしょうから，講師や職員の「バイト化」を進めざるを得ないのでしょう。このことについて，とやかく言うものではありません。
ところで最近は，塾や予備校講師の中で，博士号学位取得者も珍しくはないそうです。大学の非常勤講師や研究員の給与だけでは足りず，こうしたバイトで糊口をしのいでいる無職博士でしょう。
私の知人（学位保有者）で，塾講師のバイトをしようと面接に行った人がいます（結局，やめたそうですが）。さぞ驚かれるだろうと思いながら，「博士号学位取得」と記載した履歴書を出したところ，先方は全く気にもとめなかったそうです。聞けば，当該の塾のバイト講師6人のうち4人は学位保有者とのこと。
程度の問題ですが，莫大な国税で育成した知的資源が，塾産業に流れるばかりというのは，いかがなものか，という気もします。塾産業の側にすれば，とてもありがたいことなのでしょうが。
上記の経済産業省調査では，学習塾従業員の学歴構成は明らかにされていません。今指摘した問題があるかどうかについては，この統計をみないと何ともいえません。重要なデータであると思うので，今後の調査項目の中に加えていただけたらと思います。
