http://www.j-cast.com/2016/02/17258821.html
共働き夫婦が子どもを預ける保育所不足による，待機児童問題が深刻化していることは，誰もが知っています。とりわけ，核家族化が進んだ都市部ではそれが顕著です。
たとえば大都市の東京都ですが，都内の地域別にみても，認可保育所に入れている乳幼児の数は違っています。
東京都の『福祉衛生統計年報』（2014年度）という資料に，2015年4月1日時点の認可保育所在所児数が，都内の市区町村別に載っています。これを，同年1月1日時点の0～5歳人口で除して，各地域の保育所供給率を試算してみました。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/nenpou/2014.html
乳幼児人口の何％が保育所に入れているかです。下表は，算出された都内49市区の保育所供給率の一覧表です。分母の0～5歳人口は，0～4歳人口に，5～9歳人口の5分の1を足して出していること申し添えます。地域別の人口統計は5歳刻みの公表なので，こうした便法をとりました。
黄色マークは最高値，青色マークは最低値を意味します。2015年の都内49市区の保育所供給率は，最低の24.3％から最高の54.2％まで，広く分布しています。赤字は上位5位ですが，保育所供給率が高い地域は，西のほうに多くなっています。
ママたちの保育所増設運動が起きた，杉並区や世田谷区の値は低し。30％未満です。
各市区の保育所供給率は当然，幼子がいるママの就業率と相関していることでしょう。ちょっと古いですが，2010年の『国勢調査』のデータを使って，6歳未満の子がいる母親の就業率を市区別に計算してみました。夫がいる核家族世帯の妻の就業率です。
表の右欄の数値がそれですが，こちらも地域差が大きくなっています。最低は東村山市の29.7％，最高は千代田区の44.7％です。
上表の保育所供給率と母親の就業率の相関図を描いてみましょう。横軸に後者，縦軸に前者をとった座標上に，49市区を配置したグラフです。
攪乱がありますが，おおよそ，保育所供給率が高い市区ほど，乳幼児がいる母親の就業率が高い傾向がみられます。回帰直線は右上がりです。相関係数は＋0.5467で，49というケース数を考慮した場合，1％水準で有意と判断されます。
横軸が2015年，縦軸が2010年というように，データのタイムラグがあるのですが，これを埋めたら，相関はもっとクリアーになるのでは。2015年の『国勢調査』のデータ公表が待ち遠しいです。
上図に出ているのはあくまで相関ですが，「保育所の不足→母親の就業機会のはく奪」という因果経路を，多くの方が想像するかと思います。働く母親が少ない（需要がない）から，保育所を作らないなどという，逆の解釈は正しくないでしょう。
認可保育所の入園可否が決まる時期ということもあってか，先日，保育意識の国際比較をしたニューズウィーク記事がよく読まれているようです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php
就学前の乳幼児の世話は誰がすべきかに関する意識の比較ですが，日本は「家族」という回答が多いのに対し，北欧は「政府機関」と考える人がマジョリティー。「私型」の保育と「公型」の保育の違いがはっきり出ています。
スウェーデンでは，希望者を保育所に入れるのは自治体の法的な義務であり，日本でいう待機児童はほぼゼロだそうです。
ヨーロッパ諸国とわが国では社会構造が違うといわれそうですが，核家族化のレベルはそれほど違いません。上記のNW記事でも書きましたが，北欧よりも日本のほうが，核家族世帯率は高くらいです。
にもかかわらず，日本の「私」型保育は変わっておらず，むしろそれを強化する方針すら出されています（三世代同居の推奨など）。これでは，少子化は進もうというものです。
少子高齢化，核家族化が進んだ今の日本では，家族依存型福祉はもう限界に来ています。それにかんがみ，公のサポートを増やす時期にきています。その策の一つは保育士の待遇改善ですが，私は，そのための公的な基金を設けてもよいと考えています。保育所の非利用者から反発があるでしょうが，保育を充実できるかどうかは，社会の維持・存続にかかわる大問題です。子がおらず，保育所とは縁のない人とて，将来は下の世代に支えられることになるのですから。
