2009年度の公立学校の本務教員数は916,929人です。学校種ごとの内訳は，小学校が45.1％，中学校が25.6％，高等学校が21.0％，中等教育学校が0.1％，特別支援学校が8.2％，です。一方，同年度中に精神疾患で休職した教員（5,458人）の内訳を出すと，順に，44.2％，29.7％，15.6％，0.1％，10.4％，となります。
特別支援学校の教員は，教員全体では8.2％しか占めてませんが，精神疾患者の中では10.4％を占めています。後者を前者で除すと1.27です。このことは，特別支援学校の教員からは，通常期待されるよりも1.27倍多く，精神疾患者が出ていることを示唆します。
この値（精神疾患者中の比率÷教員中の比率）を，精神疾患者輩出率と命名します。私は，それぞれの属性について，この指標を計算しました。教員ならびに精神疾患者の構成の数字は，下記サイトの公表資料の別紙2（PDFファイル）から得ました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1300256.htm
文科省の公表資料には，学校種別，年齢層別，性別，および職種別の数字が載っています。この枠組みに沿ってみていきましょう。下の表をご覧ください。
まず学校種別にみると，精神疾患者の輩出率が最も高いのは特別支援学校です。障害のある子どもの教育を行う特別支援学校では，通常の学校と異なる，困難な条件でもあるのでしょうか。次いで高いのは中学校です。
次に年齢層別ですが，50代の高年層から精神疾患者が最も多く出ているようです。以前にみた離職率では若年層ほど高かったのですが，精神疾患の休職率は，年齢を上がるほど高いという，逆の関係がみられます。50代では管理職も多いと思いますが，管理職ゆえの精神的ストレスということでしょうか。しかるに，職種別でみると，校長や副校長等の輩出率は低くなっていますので，そういうことではなさそうです。
2009年時点の50代教員の多くは，1970年代に入職し，以後，30年以上の教職生活を経てきています。この間，教職の世界は変わりました。近年における変化として，久冨善之教授は，次のようなものを指摘しています。①国民の高学歴化が進み，地域の知識人としての教員の位置が低下した，②学校への父母・地域住民の参画の動き，情報公開法の施行など，教員集団が内向きにまとまった学校運営が通用しない時代の到来，③教員評価の本格化，指導力不足教員排除の動きなど，戦後日本の教職の安定性を支えた枠組みの崩壊，というものです（「日本の教師－今日の教育改革下の教師および教員文化－」『一橋大学・社会学研究』第41号，2003年，150頁）。
上記の指摘に関連する事実を例示すると，②については，2000年に学校評議員，2004年に学校運営協議会の制度が導入され，学校運営に地域住民が参画するようになっています。③については，教育公務員特例法の改正により，2009年度から，指導改善研修が法定研修に加えられることとなりました。
思うのですが，こうした変化に最も困惑しているのが，50代の高齢教員なのではないでしょうか。彼らは，長い間，異なる状況下で教職生活を営んできたのですから…近年の状況変化に戸惑っている度合いは，入職したての若年教員よりも，高齢教員で高いと推察されます。
50代の精神疾患者の出現率を県別に出し，各県の学校評価の実施頻度のような指標との相関とってみれば，この仮説を検証できるかもしれません。また，50代の精神疾患者の出現率を，長期的に跡づけることができれば，と思います。しかし，文科省の公表資料からは，これらの作業を行うことはできません。
高齢教員ほど精神疾患が多いのは，体力の衰えというような生理的要因によるものだ，といわれればそれまでです。でも私は，近年の教員社会の変貌という，社会的な要因が大きいのではないか，と思っています。
