http://www.asahi.com/articles/ASHCJ4WQVHCJUTFL006.html
幼稚園教諭は3～5歳児，小学校教諭は5歳児の保育を担い，養護教諭は対象の定めはないそうです。
なんとも苦肉の策ですが，はたして人材の移動は起きるか。ある方がツイッターで，「給料が高いほうから低いほうに移るわけねえだろ」とつぶやいていましたが，確かにそんな感じです。水は「高きから低き」に流れますが，労働力の移動はその逆であるのが常。
保育士，幼稚園教員，小学校教員の月収分布を比べてみましょう。前2者のデータは，9月28日の日経デュアル記事で出しています。厚労省『賃金構造基本統計』から計算した，2014年6月の月収分布です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
残りの小学校教員のデータは，2013年の文科省『学校教員統計』から出してみました。2013年6月の本務教員の月収分布です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm
厚労省と文科省の資料では，月収の区分が違っていますので，20万未満，20万円台，30万円台，40万円以上の4カテゴリーに簡略化しました。下図は，その構成比の帯グラフです。
ご覧のように，保育士の年収が最も低くなっています。月収20万未満の比率は，保育士で55.3％，幼稚園教員で39.2％，小学校教員で6.2％です。
はたして，水が「高きから低き」に流れるがごとく，人材もこの方向に動くかどうか・・・。有識者もこういう懸念を持っているようで，「緊急対策もいいが，保育士確保や離職防止のためには，一義的には処遇改善を目指すべきだ」という声が上がっています（上記の朝日新聞記事より）。
いっそ，保育士の待遇改善のための公的な基金（fund）を設けたらどうでしょう。非利用者から反発があるでしょうが，保育サービスを充実できるか否かは，少子化の解決，ひいては社会の維持存続にかかわる重大事です。子どもがいない人だって，いずれは下の世代にお世話になるのですから。
資源の傾斜配分には慎重でなければいけませんが，保育や介護の領域には，まずもってそれが向けられるべきでしょう。政策に早計は禁物ですが，時には思い切った決断も必要になります。政府には今，それが求められていると思います。
