貧困世帯とは，世帯員の年収が，全国でみた年収の中央値の半分に満たない世帯をいいます。これに該当する世帯が全世帯の何％か。これが，ここでいう貧困世帯率です。
私は，2013年のデータを使って，首都圏（1都3県）の214市区町村の貧困世帯率を出してみました。それをもとに，地図も作ってみました。今回は，それをご覧に入れようと思います。
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
まずは，全国の世帯年収分布から，貧困世帯を割り出すための貧困線を求めてみましょう。前述のように，年収の中央値の半分です。
全国の4868万世帯（主世帯）の年収分布は，上記表のようになっています。年収200万円台の世帯が全体の17.8％と最多ですが，これは，若年や高齢の単身世帯等も含むためです。
さて中央値はいくらかですが，右端の累積相対度数から，年収300万円台のどこかということになります。按分比例の考えを使って，中央値の見積もりを出してみます。以下の2ステップです。
① （50.0－38.5）／（54.2－38.5）＝0.732
② 300＋（100×0.732）＝373.2万円
全国の世帯年収分布の中央値は，373.2万円と想定されます。よって貧困線（poverty line）は，この半分の値をとって，186.6万円となります。年収がこれに満たない世帯は，貧困世帯と判定されるわけです。
ここでは，年収186.5万円までの世帯を貧困世帯とみなすことにしましょう。上記の分布表から，これに該当する世帯数は，以下のように推し量られます。
3,306,400＋（6,744,700×0.865）＝9,140,566世帯
よって，全国データでの貧困世帯率は，これを世帯の全数（48,678,900世帯）で除して，18.8％となります。およそ5分の1が貧困世帯。まあ，違和感のない数値です。
私は同じやり方にて，首都圏214市区町村の貧困世帯率を出してみました。貧困線の年収186.6万円未満，つまり年収186.5万円までの世帯の割合です。それを地図にすると，下図のようになります。首都圏の貧困世帯率マップです。
上の首都圏地図をみると，千葉の周辺部の色が濃くなっていますね。これは，単身の高齢世帯が多いためでしょう。214市区町村の貧困世帯率トップは，同県の勝浦市で41.8％にもなりますが，国際武道大学がある当該市では，学生の単身世帯が多いためとみられます。
ここで使っているのは全世帯のデータですので，各地域の貧困世帯率は，高齢化や単身化の影響を受ける可能性があることに留意ください。
下に掲げたのは，都内23区の拡大図です。地域性がはっきり出ていて，北部の色が濃くなっています。これは，高齢化や単身化の影響だけではないでしょう。地域の所得水準やひとり親世帯の量など，住民の貧困化レベルの表現と読めそうです。
ちなみに都内23区の貧困世帯率は，子どもの学力と強く相関しています。下の図は，貧困世帯率と小学校5年生の算数学力の相関図です。
貧困世帯率が高い区ほど，算数の正答率が低い傾向にあります。相関係数は－0.6927にもなり，1％水準で有意です。貧困と学力不振の相関のマクロ的な表現といえるでしょう。
通塾や参考書購入の費用を賄えない，勉強部屋がないといった，個々人の家庭環境の要因と同時に，地域に貧困カルチャー，どんよりとしたクライメイトが漂うことの影響も大きいでしょう。上の統計図から，家庭環境とは別の地域の要因も汲み取るべきかと思います。
次回は，ここで出した首都圏214市区町村の貧困世帯率のランキング表を掲載いたします。
