そんなの『就業構造基本調査』でも分かるじゃんと言われるでしょうが，『住宅土地統計』では，都道府県よりも下った区市町村別のデータを得ることができます。
富の地域格差を露わにするのは，私の主な仕事の一つなんですが，都道府県という括りはいかにも大きい。東京都内でもエリアによる差はありますし，私の郷里の鹿児島では，鹿児島市と離島部ではこれまたえらい違いがあります。
このほど公開された『住宅土地統計』のデータをもとに，首都圏（1都3県）の区市町村別の年収比較をしようと思い立ちました。古いデータで同じ作業を手掛けたことがありますが，ここでは「夫婦＋子」の核家族世帯に限定します。各自治体の関係者に，子育て年代の懐具合を知ってもらいたく思います。
また年収分布の代表値としては，平均値ではなく中央値（median）を使います。全世帯を年収順に並べた時，ちょうど真ん中のくる世帯の年収です。当該自治体のフツーの世帯の年収を知るにはこれがベスト。
各地域の年収分布から中央値を計算します。私が住んでいる横須賀市を例に，説明しましょう。
区市町村別・世帯類型別となると，年収階層の区分が粗くなりますが，これは致し方ありません。横須賀市の場合，真ん中が厚いノーマル分布となっています。最も多いのは年収500～600万円台の階級で，累積％が50ジャストの中央値も，この階級に含まれることが知られます。
按分比例を使って，中央値を割り出しましょう。本ブログを長く見ている方は，もう慣れっこですよね。
按分比＝（50.0－35.4）／（63.3－35.4）＝0.523
中央値＝500万円＋（200万円 × 0.523）＝604.6万円
横須賀市の核家族世帯（≒子育て世帯）の年収中央値は605万円と出ました。一番上の子が小・中学生の世帯なら，こんな所でしょうか。
上記の統計資料から，首都圏211区市町村の核家族世帯の年収分布を呼び出せます。私は同じやり方にて，211区市町村の年収中央値を計算しました。平均値なら計算式が一律なんで一発なんですが，中央値は結構手間がかかりました…。
211区市町村の値をみると，幅広く分布しています。以下に掲げるのは，3つの階級を設けて塗り分けたマップです。
予想通り，東京の都心部で高年収のエリアになっています。核家族世帯の年収中央値が800万円を越えるのは12の自治体ですが，そのほとんどが都内23区です。
川崎市の中原区も濃い色ですが，朝の超混雑で有名な武蔵小杉駅がある区ですね。タワマンが雨後の筍のごとく建っているエリアですが，お金のある世帯を引き寄せているのでしょう。
先ほど出した横須賀市の中央値は605万円なんですが，600万円台の自治体の数は多し（薄い青色）。この階級の下のほうってことは，首都圏の全区市町村の「中よりちょっと下」という位置でしょうか。
「地図だけでは分からない。自分の自治体の値と，全体の中での位置を知りたい」。こういう要望があるはず。上述のとおり，本記事の狙いは「各自治体の関係者に，子育て年代の懐具合を知って」いただくことです。資料の意味合いをこめ，211区市町村の核家族世帯の年収中央値をご覧に入れましょう。
高い順に配列したランキングの形で見ていただきます。100万円ごとに区切りの線を引いています。
首位は千代田区の1160万円，2位は中央区の925万円，3位は港区の923万円となっています。スゴイですね，中央値でこれです。年収600万円ちょい（横須賀市の中央値）では，ちょっとばかり疎外感を抱きそうです。
年収中央値800万円超の顔ぶれをみると，さもありなんという感じです。文化人の街，東京の武蔵野市もランクイン。
黄色マークは，私が住んだことのあるエリアです。母校の学芸大がある小金井市は768万円で，住民の富裕度が高い部類です。私は北門近くの安アパートに住んでましたが，ちょっと自転車を走らせると，目を見張るような高級住宅地でした。
前に住んでいた多摩市は668万円ですか。ジブリ「耳をすませば」のモデル地，聖蹟桜が丘のいろは坂の上は，ブルジョアエリアになっています。聖地巡礼したことがある人はお分かりでしょう。
言わずもがな，各地域の住民の富裕レベルは，子どもの教育達成と強くリンクしています。都内23区のデータで，学力テストの成績との相関分析をやったことがありますが，それはもうスゴイ相関でした。
https://tmaita77.blogspot.com/2014/07/23.html
学力テストの結果を評価するにあたっては，各地域の社会経済条件を勘案することも必要です。不利な条件にあるにもかかわらず，高い地域を出している，がんばっている地域の教員を称えましょう。ここでお見せしたデータは，こういう用途に使ってほしいです。
今回は中央値をお見せしましたが，下位10％値を出せば，就学援助を基準を設定するのにも使えるのではないでしょうか。同じように按分比例を使うことで，度数分布表から割り出せます。
今回のデータの元としたのは，2018年の『住宅土地統計』の「家族類型(8区分)，世帯の年間収入階級(6区分)，住宅の所有の関係(2区分)別普通世帯数－全国，都道府県，市区町村」という統計表です。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003355489
ダイレクトに飛べるリンクも張っておきます。政策に活かすべく，官庁統計という公共財を大いに利用しましょう。
