夫婦の所得組み合わせ

　共稼ぎの夫婦が増えていますが，夫と妻がどれほど収入を得ているかは多様です。私くらいの年代だと，正社員の夫が400～500万ほど稼いで，妻はパートで就業調整してマックスで100万ちょっと。こんな夫婦が多数でしょうか。

　しかし両者の稼ぎが対等，ないしは妻が夫を上回るという夫婦も存在するでしょう。夫婦の稼ぎの組み合わせというのも，多くの人が興味をもっている所です。

　毎度使っている『就業構造基本調査』に，この点を知れる統計表があります。最新の2017年調査だと，★コチラの統計表です。共稼ぎ世帯の数を，夫と妻の所得階級別に知ることができます。この2つをクロスすることで，目的のデータが得られます。

　年代は子育て年代に絞ることとし，妻が35～44歳の世帯を分析対象としましょう。この年代の世帯で，夫と妻の所得の双方が分かる共稼ぎ世帯は約360万5200世帯です。

　「9×9」の81のセルに該当する世帯（夫婦）の数を，視覚的なグラフで表してみます。以下のグラフです。横軸は夫，縦軸は妻の所得階級で，双方をクロスした各セルに該当する夫婦の数を，円のドットの大きさで表しています。

　真ん中の下あたりが多くなっています。一番ドットが大きい，すなわち該当の夫婦が多いのは，夫が所得400万未満，妻が100万未満という組み合わせです（23万1300世帯）。

　私くらいの年代だと，男性正社員の所得中央値は500万円弱で，妻はパートで就業調整しているでしょうから，納得の結果です。子育ての最中ですが，夫婦の合算で大よそ600万円弱。子を2人，私学に通わせるとなったらキツイでしょうね。教育費を理由に，出産をためらう夫婦が多いのはよく知られていること。「安い」ニッポンは，少子化にも影を落としています。

　右上，黄色囲いは夫婦とも700万円以上「パワーカップル」です。その数は3万3400世帯で，全体の0.9％に相当します。

　ドットの色分けですが，青色は「夫＞妻」，緑色は「夫≒妻」，赤色は「夫＜妻」という夫婦です。夫の稼ぎが多い青色が全体の84.3％とマジョリティを占めます。対等は9.3％で，夫より妻が稼ぐ夫婦（赤色）は6.5％となっています。

　しかし何と言いますか，妻の稼ぎの寄与度は小さいですね。上述しましたが，最も多いのは「夫400万円台，妻100万未満」の夫婦です。ツイッターで流しましたが，地方では，夫婦二馬力の稼ぎが東京の一馬力に及ばない県が大半です。東京の一馬力の方がいいと，地元へのUターンをためらう家庭もあるとのこと。

https://twitter.com/hajime_fumino/status/1387567325902032901

　妻は，夫の扶養の範囲内で就業調整するためですが，配偶者控除制度ってのは，女性の労働力を押さえ込んでいるなと思います。人手不足の時代だというのに。この制度は，妻の稼ぎが少ない世帯を救済しようという意図のものですが，今では女性の稼ぎを押さえ込むことに貢献しています。いつまでも残しておいていいものかどうか…。

　最近では，妻の正社員として働いている世帯も増えています。上記のデータを，妻が35～44歳の正規職員という夫婦に絞るとどうなるでしょう。このグループだと，夫と妻の双方の所得が分かる共稼ぎ世帯は130万8900世帯です。先ほどの全体の3分の1ほどですね。このグループのデータで，上記の同じグラフをつくってみました。

　妻が正社員の夫婦ですので，先ほどの全体図と比して，分布がタテの上方にシフトしています。最も多いのは，「夫400万円台，妻200万円台」です。うーん，正社員でも妻の稼ぎの最頻階級は200万円台。家事・育児が足かせになるのでしょうか。

　右上のパワーカップルの率は2.1％です。青色の「夫＞妻」は65.0％，緑色の「夫≒妻」は19.6％，赤色の「夫＜妻」は15.4％となります。妻の稼ぎが夫と対等以上の夫婦は，全体の3分の1ですね。

　お見せした2つのグラフですが，どういう印象を持たれるでしょうか。女性の能力がフェアに活用されている事態を想定すると，左上の赤色のドットがもっと大きくなっているはずかと思うのですが。

　フルタイムで働いている有配偶女性に，自分の稼ぎと夫の稼ぎを比べてもらうと，「対等」ないしは「自分の方が多い」という回答が多くなっています。以下の表は，25～54歳の既婚フルタイム就業女性のうち，夫と対等以上の収入がある人の率です。2012年のISSP調査の個票から作成しました。

　何もいいますまい。日本の状況が普遍的でも何でもない，むしろ特異なんだということを見取ってほしいと思います。中高生にもこういうデータを見せて，自分が日頃目にしている光景が万国共通ではないことを，しっかりと分からせてほしいです。

有業者の所得ピラミッド

　4月も下旬，気温が上がってきました。今日の東京のマックスは27度で，熱中症への注意を呼び掛けるニュースも出ています。GW前にして，「熱中症」という言葉が出てくるようになったかという思いです。

　さて，ツイッターで発信したグラフが注目を集めています。凝ったものではありません，日本で働いている人の年間所得の分布図です。100万ごとに区切った階級に該当する人の数を，ヨコの棒グラフでピラミッド状で表したグラフです。男性と女性で分け，従業地位の3区分（自営，非正規雇用，正規雇用）でバーを塗り分けています。

　元データは，2017年の『就業構造基本調査』から得たものです。★コチラの統計表にて，「性別×所得×従業地位」の3重クロスをしました。ネット上で，こういうオリジナルの集計もできるようになり，便利になったものです。

　所得の階級を100万円刻みにし，男性と女性に分けてグラフを作ります。左に男性，右に女性のグラフを置いた対称にすると，ジェンダーの差が見やすくなります。ブツをご覧いただきましょう。

　どうでしょう。私の第一印象は，全体的に「安い」んだなあです。男性でも，最頻階級は200万円台です。

　女性にあっては，下が厚く上が細い，見事なピラミッド型になっています。全体の6割近くが200万未満です。扶養の範囲内で調整している既婚女性が多いのでしょうが，それにしても安い。販売やサービス（介護など）といった職業の給料が安いのもあります。これらのエッセンシャルワークは，安い女性非正規で支えられている現実があります。ある方がツイッターで，「女性活躍＝コスト削減」と言われてますが，言い得て妙です。

　社会は，右下の安い女性労働力に支えられている。大企業従業員に絞ったグラフでみると，「左上＝男性，右下＝女性」というコントラストがより際立ちます。

https://twitter.com/tmaita77/status/1384818742060670983

　繰り返しますが，日本の労働者は「安い」。こうしたコストカットが効いてか，企業の内部留保は過去最高だそうですが，国民の購買力が下がり，モノが売れなくなり，結局は自分たちに返ってきます。アイリスオーヤマの社長さんも言われてますが，大変な今こそ，企業は内部留保をはき出し，従業員を守るべきなのです。

　さて，上のグラフをみて，自分の稼ぎは全労働者の中のどの辺だろう，という関心もおありでしょう。その目安を出しておきましょう。出てきた結果には，結構驚かされます。以下の表は，男女，自営・非正規・正規をひっくるめた全有業者（6408万人）の所得分布です。

　一番の関心は，ど真ん中の中央値（median）がナンボかです。累積％が50ジャストの値ですが，黄色の「250～299万円」の階級に含まれることが分かります。上位20％値（累積％＝80）は赤色，上位10％値（累積％＝90）は青色の階級に属します。

　按分比例を使って，3つの値を推し量りましょう。本ブログを長くご覧の方は，もう慣れっこですよね。

中央値：

　按分比＝（50.0－45.9）／（53.9－45.9）≒0.5110

　中央値＝250＋（50×0.5110）≒276万円

上位20％値：

　按分比＝（80.0－77.8）／（84.8－77.8）≒0.3183

　上位20％値＝500＋（100×0.3183）≒532万円

上位10％値：

　按分比＝（90.0－89.5）／（93.0－89.5）≒0.1354

　上位10％値＝700＋（100×0.1354）≒714万円

　日本の全有業者の所得の中央値は276万円，上位20％値は532万円，上位10％値は714万円と出ました。この3本のポールを立てた場合，あなたはどのゾーンに属しますか。715万円以上の稼ぎがある人は，上位１ケタのトップ層に属することになります。

　これは男女ひっくるめた場合の数値ですが，男性と女性では条件が違うので，両性で分けたほうが診断の目安としてはいいでしょう。私は全有業者，男性有業者，女性有業者の所得分布をもとに，下位10％値，下位20％値，…中央値，…上位20％，上位10％値を計算しました。結果をまとめると以下のようになります。

　9本のポールを立てましたが，あなたはどのポールの間にありますか，中央値は超えてますか…。私は，男性の中央値（379万円）に及びません。

　女性の中央値は174万円で，上位20％値（339万円）は，男性の中央値にも及ばず。女性にあっては，460万以上の稼ぎがあれば「スター」の部類です。

　上記の表は，ご自身の立ち位置を知る「診断表」としてお使いくださればと思います。自分と同年代の正社員のデータが見たいという方は，冒頭でリンクをはった統計表（★）に飛んでいただき，同年代の「正規職員」の所得分布表を呼び出し，表を作ってみてください。ツイッターをされているなら，私のアカウントにメッセージください。拡散させていただきます。

家族の世話で勉強できない生徒

 　昨日から，メディアが足並みを揃えて報じているニュースがあります。そう，ヤングケアラーの初の公的調査の結果が発表されたのです。

　ヤングケアラーとは，幼き介護（看護）者のことで，家族の世話をしている子どもをいいます。病気の親・祖父母の介護をしている子，幼い弟妹の世話をしている子などがイメージされます。

　子どもの頃，よく読んだ「キャプテン翼」の日向小次郎は母子世帯で，小さい弟妹の世話をしつつ，新聞配達や屋台のバイトで家計を助けていました。小学校高学年にしてです。カッコいいなあと，子ども心に思った人は，私の世代には多いはずです。この人物の強さの源泉は，こうした環境で培われたハングリー精神でした。

　しかしこの少年の場合，明らかに勉学に支障が出ているレベルです。家族のケアは子どもの人間形成にプラスの効果をもたらしますが，それも程度問題で，学業に支障が及ぶというのはNGです。

　このほど公開されたヤングケアラー調査では，そうした問題状況にある子どもの量的規模を明らかにしています。国が三菱UFJの研究所に委託し，昨年末から今年初頭にかけて中高生を対象に実施された調査です。結果報告のレポートは，厚労省審議会のサイトでみれます。中学校2年生（5558人）を対象とした調査では，以下の数字が出たと報告されています。

　世話している家族がいる　…　5.7％

　うち，宿題や勉強をする時間がない　…　16.0％

　いずれもメディアで大々的に報じられたデータです。この2つを使って，調査対象となった中学校2年生の組成図を描くと以下のようになります。

　横軸は，世話している家族がいるか否かです。いる生徒は上述のように5.7％で，右側の群が該当します。このグループのうち，宿題や勉強の時間もないという生徒は16.0％で，縦軸の比重でこれを表します。

　世話をする家族がいるヤングケアラーで，かつ勉強の時間もとれないという生徒は，図の赤色のゾーンということになります。全数ベースの比率は，5.7％と16.0％をかけ合わせて0.91％ということになります。110人に1人です。

　2020年5月時点の中学生の数は321万人ほどです（文科省『学校基本調査』）。上記の比率をこの全数にかけると，結構な数になりそうですね。はて，家族の世話のために勉強もできないという生徒は，見積もり数でどれくらいいるか。以下に，掛け算の結果を示します。全日制高校2年生（7407人）の回答をもとにした，高校生の結果も添えます。

　中学生321万人のうち，世話している家族がいるヤングケアラーは5.7％，このうち勉強の時間もないという生徒は16.0％，現実の母数にこの比率を適用すると，家族ケアで勉強もできないという中学生は2.93万人と見積もられます。高校生は1.61万人で，合わせて4.5万人ほどにもなります。

　家族の世話で勉強に支障が出ている中高生は4.5万人。こんなにいるのですね。法が定める健やかに育つ権利，教育をうける権利を侵害された子どもたちです。人為的な支援が必要であるのは明らかで，今後，国の審議会で具体策を提言するのだそうです。埼玉県では既に，ケアラーの支援条例を独自に定めています。

　ただ，支援というのは，当事者から「SOS」がないと発動しにくいもの。しかし上記の調査結果をみると，自分をヤングケアラーと自覚している者は少なく，他人に相談するほどのことではないと思い込んでいる生徒が多いのです。これでは支援の網を張っても，そこから落ちてしまいます。「あなた方は困難な状況にある」ってことを，意図的に分からせる必要もありそうです。

　近年の子どもの自殺防止策の目玉が，「SOSの出し方教育」であることも，思い出しておきましょう。

広義の失業率

 　新年度が始まりました。入社式で，希望にあふれた若者の姿がテレビに映ってますが，3月末で雇い止めに遭い，「今後どうしたものか」と途方に暮れている人もいるかと思います。コロナ禍で生活不安が広がっている今，決して少なくはないはずです。

　コロナによる生活不安の広がりを可視化する指標として，私はこれまで自殺者の数を使ってきました。極限状況まで追い込まれた人の数ですが，メディアでは，これの数段手前の困窮状態の人の数に注目されることが多いようです。代表格は失業率です。

　失業率とは砕いて言うと，働く意欲のある人のうち，職に就けないでいる人が何％かです。まさに生活困窮度の指標と言えるでしょう。分子には，調査に先立つ一週間以内に，ハロワにいくなど具体的な求職活動を行った人が充てられます。官庁統計でいう失業者とは，こういう意味です。

　しかし，働く意欲があるのに職に就けないでいる人を，このように限定してよいでしょうか。働きたいと思いつつも，様々な事情から求職活動ができない人もいます。上記の当局の定義だと，こういう人たちは失業者とはカウントされません。ある論者は，こうして漏れている人を潜在失業者と呼んだりしています。

　生活困窮の広がりをみる指標としての失業率を出す場合，このような潜在部分も掬わないとなりますまい。以下の図は，2017年の『就業構造基本調査』から作図した，15歳以上人口（1億1千万人ほど）の組成図です。

　働いている有業者と，働いてない無業者の比は大よそ「3：2」です。有業者は，従業地位でみると正規雇用，非正規雇用，それ以外の自営等に分かれますが，近年では非正規雇用の比重が増しています。よく言われるように，今では働く人の3割が非正規です。

　右側の無業者は，働く意欲がある人と，それがない人（⑥）からなります。前者は，調査に先立つ一週間以内に求職活動をした求職者（④）と，それをしなかった非求職者（⑤）に分かれます。官庁統計で採用されている，一般的な失業率の算出式は以下です。狭義の失業率と呼んでおきます。

　狭義の失業率＝④／（全体－⑥）

　分子は求職活動をした人で，分母は，全数から働く意欲がない就業非希望者（⑥）を除いた数を充てます。

　しかし先ほど述べたように，「働く意欲のある人のうち，職に就けないでいる人が何％か」という意味合いの失業率にするには，上図の⑤も分子に加えるべきでしょう。調査前の一定期間に求職活動をしなかった（できなかった），というだけで，働く意欲はある人たちですので。私が提唱する，広義の失業率は以下の式で出します。

　広義の失業率＝（④＋⑤）／（全体－⑥）

　上図の①～⑥の数値を使って2つの失業率をはじき出すと，15歳以上人口の狭義の失業率は4.5％，広義の失業率は11.4％となります（2017年10月時点）。違いますねえ。言わずもがな，生活困窮度を測る失業率としては，潜在量も含めた後者のほうがベターです。

　働く意欲のある人のうち，職に就けないでいる人は11.4％。これは15歳以上人口の数値ですが，年齢によってかなり違っています。上記の2つの失業率を年齢層別に計算し，折れ線グラフにすると以下のようです。

　青線は，ハロワ通い等をしている求職者を分子にした狭義失業率，オレンジ色は求職者と非求職者を分子とした広義失業率です。

　2つの失業率の差は，10代と高齢層で大きくなっています。10代では，狭義では15.1％ですが，広義では32.1％です。失業率が3割超えというのは，ものすごいですね。働きたくても求職活動すらできない人が多いということですが，10代では，求職活動をしない理由の最多は「通学」です。学業と仕事の両立は，簡単ではない現実があるようです。

　グラフの右側をみると，60歳を超えると，年齢が上がるにつれ狭義と広義の失業率の乖離が大きくなってきます。70歳以上を切り取ると，求職者は20万人ほどですが，求職活動できないでいる非求職者は100万人を超えます。前者だけを見ていては，事態を読み違えるというものです。

　年金だけでは生活できない，働いて生活費を得たい。こういう意向は高齢者の間で広がっていると思いますが，就労意欲のある70歳以上（120万人）のうち，求職活動できているのは20万人ほどだけと。残りの100万人ですが，求職活動をしない（できない）理由として多いのは，「高齢のため」「病気・けがのため」といったものです。高齢なので採用されないだろうという，諦めの気持ちもあるでしょう。履歴書から性別欄をなくす動きが出ていますが，年齢欄も廃止してほしいものです。

https://twitter.com/tmaita77/status/1378176957372764161

　あと一つ注目したいのは，30代のあたりで広義の失業率がペコっと上がっていることです。求職したくてもできない，幼子を抱えた女性の存在ゆえでしょう。25～44歳の有配偶女性を取り出すと，求職者は56万人，非求職者は118万人にもなります。前者を分子にした狭義の失業率は6.4％ですが，両者の合算を分子にした広義失業率は19.7％です。働きたいと思っているママの5人に1人が職に就けないでいると。

　この年代の既婚女性が求職活動すらできない理由の大半は，「出産・育児のため」です。これがいかに重いかは，求職者と非求職者の差に表れています。子がいる女性が職を得るのは難しいといいますが，その度合いを可視化するには，2つの合算を分子にした失業率でみないといけません。

　参考までに地域差もご覧に入れましょう。25～44歳の有配偶女性の広義失業率を都道府県別に計算し，高い順に並べると以下のようになります。

　働きたいと思っているママ年代のうち，職に就けないでいる人が何％かです。ハロワ通い等をしている求職者だけでなく，それすらできないでいる非求職者も分子に入れています。

　13の都府県で20％を超えていますね。ほとんどが都市県ですが，幼子を預ける保育所の不足，いざという時に子を頼める親（祖父母）が近くにいないことなどによるでしょう。共稼ぎが求められる時代の中，上記の表の数値は，子育てファミリーの苦境の指標とも読めると思います。言い換えると，子育ての苦難のレベルです。

　事実，上記の失業率は，各県の出生率と有意な相関関係にあります。横軸に25～44歳の既婚女性の広義失業率，縦軸に合計特殊出生率をとった座標上に47都道府県を配置すると以下のようになります。横軸，縦軸とも2017年のデータです。

　子育て年代の女性の広義失業率が高い，家計維持に必要な収入が得にくい県ほど，出生率が低いという，右下がりの傾向が見受けられます。求職者のみを分子にした狭義の失業率では，浮かびあがらない傾向です。

　子を持つと職に就けない，家計が逼迫する。よって出産を控えよう。こうなるのは道理というものです。今の日本は，出産・子育てに伴う損失が大きくなっています。保育所整備等の必要性について，改めて認識させられます。

　コロナで切られたのは誰か？　答えは女性，非正規女性です。コロナが渦巻いて以降，非正規女性の数はガクンと減っています。しかし女性の失業者は増えていません。これをもって，女性は働く必要がないからだろうと思うべからず。ハロワにやってきた求職者（統計上の失業者）の背後には，求職すらできないでいる潜在失業者が数倍いるのです。昨年の今頃，学校が一斉休校し，小さい子がいる母親は家に縛り付けられる事態になりました。求職どころではありません。

　広義の失業率を提唱します。