性犯罪の何％が裁判になるか？

 　性犯罪に関する法改正が議論されています。細かい内容は各紙の報道に譲りますが，基底的な問題意識は，性犯罪がきちんと裁かれていないのではないか，ということです。いわゆる「暗数」が非常に多いことも，よく知られています。

　こういう現実を印象や肌感覚ではなく，データで可視化する（固める）のは意義あることでしょう。そこで，タイトルのような問いを立ててみます。性犯罪の何％が裁判になるか？

　犯人を法廷に立たせるには，①警察が被害届を受理して捜査に踏み切ること，②犯人が検挙されること，③検察が起訴すること，という3段階を経ないといけません。この3つの関門を通過する率を出し，かけ合わせることで，上記の問いへの答えが得られます。

　まずは①です。2019年1～2月に法務省が実施した『第5回犯罪被害実態（暗数）調査』によると，16歳以上の女性1771人のうち，過去5年間に性犯罪（強制性交，強制わいせつ）の被害に遭ったという人は30人です。被害経験率は1.69％。

　総務省の『住民基本台帳人口』によると，2019年1月1日時点の16歳以上の女性人口は5701万451人。先ほどの比率をかけると，2014～18年の5年間において，性犯罪の被害に遭った女性は96万5733人と見積もられます。推定被害女性数です。

　警察庁の『犯罪統計書』によると，2014～18年の強制性交，強制わいせつの認知事件数は3万7314件。先ほどの推定被害女性数に占める割合は3.86％です。低いですねえ。被害者の大半は警察に行かず泣き寝入り。勇気を出して訴え出ても，「よくあること，証拠がないので難しい」と突っぱねられることも。

　次に②です。警察が捜査に踏み切った事件のうち，どれほどが犯人検挙に至るか。警察庁の同資料によると，2014～18年の強制性交，強制わいせつの検挙件数は2万6645件です。上述の認知件数で割って，性犯罪の検挙率は71.41％となります。

　最後に③です。検挙された犯人は検察に送られますが，このうちの何％が起訴されるか。法務省の『検察統計』を紐解くと，2014～18年の強制性交，強制わいせつの起訴人員は8861人，不起訴人員は1万3823人です。起訴率は，両者の合算に占める起訴人員の割合で39.06％となります。

　これは，他の罪種に比して低い部類です。性犯罪は物証が得にくいためでしょう。近年，（訳のわからない）無罪判決も相次いでいることから，検察も起訴をためらうようになっているのかもしれません。

　これで，①～③の関門の通過率が得られました。太い赤の数字です。この3つをかけ合わせると，「性犯罪の何％が裁判になるか？」という問いへの答えは，1.08％となります。実際に起きている推定事件数の1.08％，93件に1件しか裁判になっていないと。

　この現実がどういうものかを，グラフで表すと以下のようになります。ちゃんと裁かれる事件はほんの一握り，いや一つまみということが，視覚的に分かりますね。

　これでは法治国家ではなく，放置国家です。法改正により，こうした酷い実態が変わることを切に願います。

普通に働いて，これはない

　秋らしく，少し涼しくなってきました。私は今日，近くの医院で２回目のワクチンを打ってきました。ひとまず，コンプリートです。ワクチン接種証明書ももらえ，地元の提携店で見せると割引を受けられるそうです。ありがたや。

　さて，ふと目にしたNHKのニュースによると，コロナ禍の影響で，フリーランスの働き方を選ぶ人が増えているとのこと。正社員として勤めていた先の仕事が減っているためでしょう。あるいは，自宅でPCを使った副業をしてみて，これは本業でいけるかもしれない，という展望を持った人もいるかもしれません。

　しかし，そうは甘くないのが現実。フリーランスのフリーは自由，ランスは兵隊という意味で，元々の意味は「自由兵」ですが，フリーとは「不利ー」で，何の保障もない「不利兵」と揶揄する言い方もあります。上記のNHK記事でも，フリーランスの保護するセーフティネットの整備が不可欠と指摘されています。

　給与も悲惨をきわめています。データで示しましょう。

　資料は，毎度使っている『就業構造基本調査』（2017年）です。コチラの統計表から，有業者の年間所得分布を従業地位別に呼び出せます。正規雇用者，非正規雇用者，そしてフリーランスのデータを出してみます。フリーランスとは，従業地位が「雇人のいない業主」のことです。

　なお労働時間も入れられますので，普通に働く人だけを取り出してみましょう。年間の就業日数が250～299日，週の就業時間が43～48時間という人に限定します。月に22日，1日あたり8～9時間ほど働いている人達です。あと一つ，性別も組み込み，男性と女性に分けます。言わずもがな，稼ぎには大きな性差があるからです。

　全体を100とした％値ですが，どうでしょう。赤字は最頻階級で，男性正規は300万円台，非正規・フリーは200万円台，女性正規は200万円台，非正規は100万円台，フリーは100万円未満です。

　これは，家計補助やお小遣い稼ぎの短時間労働は含んでいません。月22日，1日8～9時間ほど働いているフルタイム就業者のデータです。それでこの有様とは，少ないなあという印象です。最近よく言われる「安いニッポン」が数字で出ています。

　フリーランスをみると，男性の31.6％，女性の72.4％が200万円に達しないプア，フルタイム・ワーキングプアです。フリーランスは労働時間の際限がなくなりがちで，かつ給与の未払いなども横行しています。こういう搾取に遭いやすいのは，とりわけ女性のフリーランスです。

　上記の分布から中央値（median）を計算してみましょうか。本ブログを長くご覧の方は，分布から中央値を出すやり方はご存知かと思いますが，久しぶりですので，算出方法を説明します。男性のフリーランスを例にします。

　真ん中の％分布は，最初の表と同じです。右端はそれを累積したもので，中央値（累積％＝50）は，所得200万円台の階級に含まれることが分かります。按分比例を使って，それを割り出します。以下の2ステップです。

　按分比＝（50.0－31.6）／（56.3－31.6）＝0.7437

　中央値＝200万円＋（100万円×0.7437）＝274.4万円

　フルタイムで働く男性フリーランスの所得中央値は，274万円と出ました。同じやり方で，他のグループの所得中央値を算出すると以下のようになります。

　男性正規 ＝ 420.3万円

　男性非正規 ＝ 259.5万円

　男性フリーランス ＝ 274.4万円

　女性正規 ＝ 297.1万円

　女性非正規 ＝ 204.1万円

　女性フリーランス ＝ 137.7万円

　日本において，普通に働く労働者の年間所得中央値です。「1日8～9時間働いて，これはないやろ」って感じです。

　言い忘れましたが，『就業構造基本調査』の用語解説によると，年間所得は税引き前のだそうです。つまり手取りの額はこれよりもっと少ないことになります。開いた口がふさがりません。

　これでいて，税金や住居費（家賃）等の基礎生活費は増えているのですから，国民の生活は実に苦しい。私自身，何の後ろ盾もないフリーランスの働き方をしてますが，身をもって感じます。国保なんかは本当に重いです。会社員の方には分からんでしょうね。

　その一方で，企業の内部留保は過去最高と聞きます。某企業の社長さんが言われてますが，こういう時期こそ，内部留保を取り崩し，従業員に還元すべし。ここまで給与が安いと，国民の購買力が下がり，モノが売れなくなります。海外からも労働力が来なくなります。商品を売る，必要な労働力を確保する，この2つの面において，痛手を被ることになります。要するに，自分たちに返ってくるのです。

　普通に働けば普通の暮らしができる社会を。もっと具体的に言えば，「1日8時間の労働で，普通の暮らしができる社会」が望まれます。選挙の公約でよく聞きますが，日本の現状は程遠く，時代と共に遠ざかってすらいます。

　この秋，衆院選が実施されますが，この基本がマニフェストに盛られているか。私が真っ先に注目するのはココです。

家庭の通信環境の不足

 　久々の更新になります。9月になり，急に涼しくなりました。今後の週間予報をみても，30度を超える真夏日にバックすることはなさそうです（横須賀市）。初秋です。

　今年4月実施の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表されました。去年はコロナの影響で中止でしたが，今年は実施されたようです。詳細な資料は，国立教育政策研究所のホームページで見れます。

　例年通り，新聞では平均正答率の都道府県順位に注目されてますが，私はあまり興味を持ちません。教科の学力調査の他に，児童生徒や学校を対象とした質問紙調査も実施されていて，こちらのほうに興味深い設問が盛られています。昨年4月以降，コロナ禍にどう対処したか，どういう教育活動を行ったかなどです。感染症拡大のような異常事態が起き，学校はどうなったか，どういう課題が浮き出てきたか。大事なのは，この経験データ（fact）をちゃんと総括することです。

　周知のとおり，昨年は全国の学校が臨時休校を迫られました。それに伴い，オンライン授業などが導入されたのですが，なかなか一筋縄ではいかなかったようです。円滑な実施を妨げたのは，十分な通信環境がない家庭が少なくないこと。これを受け，今年の質問紙調査（学校対象）では，2020年4月以降のコロナに伴う臨時休校中，家庭でのICT学習に際して，課題となったことを問うています。

　①家庭の端末（PC等）が不足，②家庭の周辺機器（ウェブカメラ等）が不足，③家庭の通信環境（無線LAN等）が不足，ということが，オンライン教育の足かせになった学校はどれほどか。小学校の回答分布を図示すると，以下のようになります。

　公立，国立，私立に分けて分布を示しました。量的に圧倒的に多い公立をみると，支障として「当てはまる」と答えた学校の率（赤色）は，家庭の端末の不足が48.0％，家庭の周辺機器の不足が52.0％，家庭の通信環境の不足が41.5％，となっています。

　なるほど，メディアで報じられた通り，PCがない，ウェブカメラがない，Wi-fiがない家庭が多く，困り果てたという学校が多いようです。義務教育の公立小学校には，社会の全ての階層の子どもが通っていますが，赤色が半分近くまで垂れている様に，子どもの貧困の広がりが出ているようです。

　しかし，ごく限られた階層（約1％）の子弟が通う国私立小となると，様相は違っていて，家庭の端末・機器・通信環境の不足がネックになったという学校は，公立と比して少なくなっています。身もふたもないですが，通っている児童の階層構成の違いが出ていますね。ホンマもんのＩＣＴ格差です。とはいえ，私立といえど，「当てはまる」ないしは「やや当てはまる」と答えた学校の率は小さくはないですが。

　いわずもがな，小学生の99％は公立の児童ですので，深めたいのは公立校のデータです。上図は全国の結果ですが，地域による違いもあります。家庭の端末不足，機器不足，通信環境不足が支障になった学校のパーセンテージを，47都道府県別に出してみると，これがまた一様でない。以下に載せるのは，「当てはまる」と答えた公立小学校の割合の一覧です。高い順に並べています。

　どうでしょう。端末の不足がネックになった学校の率は66.3％～33.9％，機器の不足は70.8％～38.9％，通信環境の不足は65.8％～23.3％のレインヂがあります。

　50％超の数字には色をつけましたが，情報機器の不足で困ったという学校が半分を超える県は35県にもなります。Webカメラとかは高価ですからね。これがないという家庭は少なくないでしょう。経済的に余裕のない家庭は，たやすく持てるものではありますまい。

　児童の家庭のリソース不足がネックになった学校の率は，地方で高く，都市県で低い傾向もあります。3つの肯定率とも，各県の県民所得と有意なマイナスの相関係数が出ます。県単位のデータから演繹するのは難しいですが，子どもの貧困が影を落としている可能性もあるでしょう。東京都内の区別のデータが出せれば，もっとはっきりしたことが言えそうですが，私の手では叶いません。個票データが手元にあるお偉いさん，ぜひ分析してみてください。貧困世帯へのＩＣＴ支援の必要性を支持する，揺るぎないエビデンスになります。

　地方の郡部では，ウェブカメラ等の機器の普及率も低そうです。しかし，こうした機器を必要としているのは，田舎の子どもたちです。空間を越えた遠隔教育の行う上で必須のアイテムです。前から言ってますが，とくにへき地にあっては必須の学用品と捉え，用意できない家庭には，就学援助の範疇で支給ないしは貸与すべきかと思います。文科省も認識してきるようで，援助費目として「オンライン学習費」が加えられてはいますが。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

　コロナ禍によって，教育の情報化を進める上での課題がくっきりと浮かび上がりました。家庭のリソース不足はその最たるもの。「1人1台端末」のGIGAスクール構想など手は打たれていますが，令和の時代の学校教育を国際水準にキャッチアップさせていくには，人為的な支テコ入れをもっとしないとなりますまい。