http://www.asahi.com/articles/DA3S11810925.html
対策は国レベルと同時に，地域レベルでも行わねばならないでしょう。そこで私は，都道府県別の介護離職率を試算してみました。こういうデータはあまり見かけませんので，資料としてここに提示しようと思います。
2012年の総務省「就業構造基本調査」から，2011年10月～2012年9月の介護離職者数を知ることができます。冒頭でみたように，15歳以上の有業者全体でみると，その数はおよそ10万人です。しかしここでは，介護離職のリスクが大きい，35～64歳の有業者に限定することにしましょう。この層に限定すると，上記1年間の介護離職者は8万200人です。
この年齢は，2012年の就業構造基本調査の調査時点（2012年10月）のものですが，設定した離職時期（2011年10月～2012年9月）と近いので，離職時点の年齢とみなしてもよいでしょう。
これを当該年齢の有業者数で割って，率にしたいのですが，望ましいのは，上記期間の始点である2011年10月時点の有業者数です。しかし，この時点の35～64歳の有業者数を県別に知ることはできませんので，代替策として，翌年の2012年10月時点の当該年齢の有業者数を使うこととします。これは，2012年の「就業構造基本調査」に載っています。たった1年のラグですので，そう大きな違いはないとみてよいでしょう。
2012年10月時点の35～64歳の有業者は，全国で4083万800人です。よって，全国の35～64歳の有業者の介護離職率は，分子の8万200人をこの数で割って，1万人あたり19.6人と算出されます。510人に1人。これが，最近の中高年労働者の介護離職率です。
私は，この値を都道府県別に計算しました。47都道府県にバラすと，分子の数が少なくなってしまいますが，介護離職の確率（リスク）の測定指標としては使えるでしょう。
トップは，わが郷里の鹿児島で，2位以下を大きく引き離しています。最低の山形の約4倍です。上位5位（赤色）は，いずれも西の県です。
ここで出した各県の介護離職率は，高齢人口率のような指標とは相関していません。それぞれの県の家族形態，病床数，福祉施策，企業の福利厚生など，さまざまな条件と複合的に関連しているとみられます。
もやもやとしていた，介護離職のマグニチュードと県別の相対順位を明らかにした，一つの試みです。計算にやや乱暴な仮定が含まれてはいますが，各県の関係者の参考になればと思います。
