だんだんと寒くなってきました。ステイホームの年末ですが，いかがお過ごしでしょうか。
2018年のISSP（国際社会調査プログラム）の調査結果が公表されました。毎年，特定の主題を立てて，日本を含む各国の意識調査をしています。ホームページから個票データもダウンロードでき，大変ありがたいです。
2018年の主題は「宗教」で，私が関心を持つ設問はあまりありませんでした。しかし貴重なのは，毎年共通の属性を問う設問です。性別，年齢，就業状態，配偶関係，世帯人数などいろいろですが，就業者の年収（月収）も尋ねています。個票データを使えば，各国の男女別の分布を出し，平均値を計算して比較することもできます。
稼ぎのジェンダー差が大きいのはどの国か，という問いへの答えを出してみようと思います。この手のデータはILOサイトのデータベースにもあった気がしますが，ここでは，フルタイム就業者に絞った比較をします。全労働者だと，フルタイム・パートの構成が影響しますからね。
私は，上記のISSP調査（2018年）の個票データを使い，各国の25～54歳のフルタイム就業者のサンプルを取り出しました。フルタイム就業者とは，週35時間以上働いている人です。この条件に当てはまり，収入の設問に有効回答をしている就業者は，日本だと男性が236人，女性が146人です。この人たちの年収の分布を整理すると，以下のようです。
年収の区分は，階級値で示されています。150万円は100万円台，250万円は200万円台という具合です。マックスの2000万円は，年収1500万円以上を指します。
分布をみると，同年齢のフルタイム就業者でも違いますね。最頻階級は，男性は400万円台ですが，女性は何と100万円台です。フルタイム就業者でこれです。男女とも低いですが，女性の低さには驚きます。200万未満（フルタイムワーキングプア）の率は，男性は3.8％ですが，女性は31.5％にもなります。
上記の表から平均値を出してみます。やり方はご存知ですよね。男性の場合は，以下のようにして求めます。
｛（50万×1人）＋（150万×8人）＋…（2000万×1人）｝／236人＝526.4万円
男性は526万円，女性は303万円と出ます。男性は女性の1.74倍，同じフルタイム就業者でこれです。不合理ともいえる格差です。賃金の性差に加え，女性は家事・育児等による制約も課されるためでしょう。
それは多かれ少なかれ，どの社会も同じ。収入が「男性＞女性」なのは万国共通。日本よりそれが顕著な国もあるかもしれない。こう言われるでしょうか。ISSPは国際調査ですので，他国のデータも出せます。上記と同じように，各国の25～54歳のフルタイム就業者の収入分布を出し，男女の平均値を計算しました。
以下は，日本を含む7か国の一覧です。算出された平均値は各国通貨で，日本とアメリカは年収，他は月収によります。
7か国のデータですが，「男性／女性」倍率は日本が一番大きいですね。日本は1.74倍ですが，お隣の韓国は1.40倍，アメリカは1.24倍，北欧のスウェーデンは1.07倍で，男女差はほとんどありません。女性の社会進出先進国の色が出ています。この国では，保育所の枠を用意するのは自治体の義務です。
他の調査対象国のジェンダー倍率も出してみます。2018年のISSPの個票データから，27か国の男女別の平均年収（月収）の計算できます。以下は，倍率が高い順に並べたものです。日本，ノルウェー，ニュージーランド，アメリカは年収，他は月収によることを申し添えます。
フルタイム就業者で比して，男性は女性の何倍か？ むむむ，日本の1.74倍は，データが出せる27か国の中で最も高くなっています。
われわれの感覚からすれば，もはや違和感もないレベルですが，国際データの中で位置づけてみると，異常であることが分かります。日本は，収入のジェンダー差が最も大きい社会なり。
フルタイム就業者の平均年収の「男性／女性」倍率が1.74倍，これを当たり前のことと見なしてはいけません。日本はまだまだ，ジェンダー平等を進める余地が多分にあることを教えられます。
