性犯罪に関する法改正が議論されています。細かい内容は各紙の報道に譲りますが，基底的な問題意識は，性犯罪がきちんと裁かれていないのではないか，ということです。いわゆる「暗数」が非常に多いことも，よく知られています。
こういう現実を印象や肌感覚ではなく，データで可視化する（固める）のは意義あることでしょう。そこで，タイトルのような問いを立ててみます。性犯罪の何％が裁判になるか？
犯人を法廷に立たせるには，①警察が被害届を受理して捜査に踏み切ること，②犯人が検挙されること，③検察が起訴すること，という3段階を経ないといけません。この3つの関門を通過する率を出し，かけ合わせることで，上記の問いへの答えが得られます。
まずは①です。2019年1～2月に法務省が実施した『第5回犯罪被害実態（暗数）調査』によると，16歳以上の女性1771人のうち，過去5年間に性犯罪（強制性交，強制わいせつ）の被害に遭ったという人は30人です。被害経験率は1.69％。
総務省の『住民基本台帳人口』によると，2019年1月1日時点の16歳以上の女性人口は5701万451人。先ほどの比率をかけると，2014～18年の5年間において，性犯罪の被害に遭った女性は96万5733人と見積もられます。推定被害女性数です。
警察庁の『犯罪統計書』によると，2014～18年の強制性交，強制わいせつの認知事件数は3万7314件。先ほどの推定被害女性数に占める割合は3.86％です。低いですねえ。被害者の大半は警察に行かず泣き寝入り。勇気を出して訴え出ても，「よくあること，証拠がないので難しい」と突っぱねられることも。
次に②です。警察が捜査に踏み切った事件のうち，どれほどが犯人検挙に至るか。警察庁の同資料によると，2014～18年の強制性交，強制わいせつの検挙件数は2万6645件です。上述の認知件数で割って，性犯罪の検挙率は71.41％となります。
最後に③です。検挙された犯人は検察に送られますが，このうちの何％が起訴されるか。法務省の『検察統計』を紐解くと，2014～18年の強制性交，強制わいせつの起訴人員は8861人，不起訴人員は1万3823人です。起訴率は，両者の合算に占める起訴人員の割合で39.06％となります。
これは，他の罪種に比して低い部類です。性犯罪は物証が得にくいためでしょう。近年，（訳のわからない）無罪判決も相次いでいることから，検察も起訴をためらうようになっているのかもしれません。
これで，①～③の関門の通過率が得られました。太い赤の数字です。この3つをかけ合わせると，「性犯罪の何％が裁判になるか？」という問いへの答えは，1.08％となります。実際に起きている推定事件数の1.08％，93件に1件しか裁判になっていないと。
この現実がどういうものかを，グラフで表すと以下のようになります。ちゃんと裁かれる事件はほんの一握り，いや一つまみということが，視覚的に分かりますね。
