http://blogos.com/outline/180054/
提示されているデータによると，日本の20～34歳の親同居率は48.9％にもなるとのこと（2012年）。親同居の学生が多い20代前半を含むという理由もあるでしょうが，若者の親同居率が半分近くにまで高まっているとは驚きです。
私はこういう記事に接すると，自分でもデータを計算したくなります。手元にある『世界価値観調査』のローデータを使って，最近の若者の親同居率を国別に出してみました。
用いたのは，2010～14年に実施された第6回調査のデータです。上記の記事では，20～34歳の親同居率が紹介されていますが，わが国の場合，20代前半は親同居の学生が多いと思いますので，一段上がって25～39歳の数値を出すことにしました。
http://www.worldvaluessurvey.org/WVSOnline.jsp
下表は，当該年齢の親同居率のランキング表です。25～39歳の対象者のうち，「親と同居しているか？」という問いに，「イエス」と答えた者の比率です。
日本は43.8％となっています。一段下の20～34歳でみたら，上記のキャリコネ記事にあるように48.9％くらいになるでしょうね。
日本は58か国中13位であり，値がもっと高い国もあります。インド，タイ，チュニジア，台湾では6割超えです。上位には，アジアや北アフリカの諸国が多いですねえ。家の存続に重きを置く社会です。
シンガポールは国土が非常に狭いので，離家して居を構えるのが難しいのでしょうか。インドは国土が広いものの人口が非常に多いので，こちらも若者の離家が容易ではないのかもしれません。北アフリカの諸国は，遊牧など，家族ぐるみの産業が多いためでしょう。
表の右下に目を転じると，若者の親同居率最下位はスウェーデンとなっています。たった4.9％です。この国では，同性婚や未婚で子を持つことよりも，親との同居が忌み嫌われます。
https://twitter.com/tmaita77/status/737612394831040512
アメリカやドイツも低いですね。欧米では，成人したら親元を離れるのが当然といわれますが，データでもそれが表れています。
しかるに冒頭の記事がいうように，近年は世界中で若者の親同居率が高まっているのも事実。さしもの欧米でも，率がアップしているそうです。「成人したら親元を離れる！」という文化はそう変わるものではないので，若者の精神的未熟云々ではなく，経済的な事情ゆえであると思われます。
それが最も顕著なのは，おそらく日本でしょう。90年代以降，日本は深刻な不況に見舞われていますが，その影響を最も強く被っているのは若者です。自立が困難なほど，若者の経済状況は大きく悪化しています。前にニューズウィーク記事で書きましたが，若者のワーキングプア率も全国的に上がってきています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-4005_2.php
いつまでも親に甘えたいなどという，精神的未熟ゆえではなく，経済的理由で実家を出たくても出れない，居を構えられない，というのが現実でしょう。住宅政策に力を入れていないわが国では，なおのことです。
それは，親同居者と非同居者で，幸福度の意識の比較をしてみるとよく分かります。日本の25～39歳のサンプルを親同居者と非同居者に分け，幸福度の回答分布（4段階）をとると，下図のようになります。
男女で分けましたが，双方とも，親同居者よりも非同居者の幸福度が高いようです。男性では，「とても幸福」の比率が同居群では19.7％ですが，非同居群では41.0％と，倍以上の差があります。カイ二乗検定の結果，男性では1％水準で分布に有意差ありと判断されます。＊女性は有意差なし。
4本の帯をみると，親同居の男性の幸福度が低いですね。家事の加勢もできない，男性パラサイトに対する風当たりは強くなるのでしょうか。私は18歳のとき実家を出ましたが，「オトコが家にいても，飯を食うだけだ」と言われたのをよく覚えています。
一見，お気楽そうに見えるパラサイトくんも，「自活できるのなら，すぐにでも出ていきたい」と思っているのではないでしょうか。1999年の山田教授の『パラサイト・シングル』（ちくま新書）では，親元でリッチな生活を楽しむパラサイト・シングルが描かれていましたが，最近の親同居者のすがたは，それとは隔たっているように思います。
まずは，生活の基盤となる「住」を持てるよう，公的な支援が必要でしょう。よくいわれることですが，日本はそれがあまりにも弱い。藤田孝典さんの『貧困世代』（講談社新書）の160ページでは，住宅支援に力を入れている国ほど世帯形成率が高いという，鮮やかな散布図が紹介されています。
移住してきた若い夫婦に，自治体所有の空き家を提供する自治体が増えていると聞きます。住資本の世代転移を，積極的に進めていきたいものです。
