うーん，これはよろしくないです。こういう問題に接近する場合，同一コーホート（世代）の変化を辿らないといけません。世代によって人口量が違いますので。
試みに，人数的に多い団塊ジュニアの世代（1971～75年生まれ）の軌跡をたどってみましょうか。この世代は2000年に25～29歳，2005年に30～34歳，2010年に35～39歳，2015年に40～44歳となります。
各年の当該年齢層のフルタイム就業女性数を拾えばいいわけです。e-statの『国勢調査』のページで簡単に採取できます。フルタイム就業とは，労働力状態が「主に仕事」である人です。
2000年（25～29歳） 271万568人 ＜100.0＞
2005年（30～34歳） 204万8588人 ＜75.6＞
2010年（35～39歳） 205万8353人 ＜75.9＞
2015年（40～44歳） 218万8822人 ＜80.8＞
20代後半から30代前半の結婚・出産期にガクンと減り，子育てが一段落したら盛り返す，という具合ですね。＜ ＞内は20代後半時点を100とした指数ですが，これだと変化が見やすい。結婚・出産により，フルタイム就業女性が25％（4分の1）も減るのですね。
これは全国の統計ですが，様相は地域によって異なるでしょう。20代後半と30代前半の落差は，都市部では殊に大きいのではないかと思われます。私は，47都道府県のデータを集めて，同じ処理を施してみました。下表は，20代後半の人数を100とした指数の一覧です。黄色マークは最高値，青色マークは最低値，赤色は上位5位の数値です。
都道府県別だと，人口の地域移動の影響が出る恐れがありますが，ひとまずそれは置いておきます。
どうでしょう。女性の就業に対する結婚・出産のインパクトは，地域によって違うようです。20代後半から30代前半の減少率は，奈良県では3割以上（100.0→66.8）ですが，高知県では1割未満にとどまっています（100.0→90.3）。
首都圏（1都3県）は，軒並み減少が大きくなっています（25％超）。三世代同居が少ない，保育所の不足といった条件によるでしょう。対して，東北，北陸，山陰では減少率が低くなっています。都市部とは逆の条件があるからです。夫婦フルタイムの共稼ぎでないとやっていけない，という事情もあるでしょうが。
30代後半以降の盛り返しの度合いも，県によって異なります。30代後半になると増える県が多いですが，都市部ではこのステージでも減少が続きます。私が住んでいる神奈川県は，30代前半から後半にかけて74.6から66.3にダウンです。40代になってようやく盛り返しが始まる，という具合です。学童保育が足りないのもあるでしょうか。
鳥取県や島根県は，40代前半になると20代後半の頃より多くなります。人口流入の影響とは考えにくいのですが，これはどういうことか。いや，島根県の浜田市は，介護職に就くことを条件に，住居・クルマ付きで母子世帯の移住を募る事業をやってますので，その効果ゆえかもしれません。
https://twitter.com/tmaita77/status/1133594915437404160
結婚・出産・子育て期にかけてのフルタイム就業女性の減少。誰もが知っている事実ですが，データにするとこんな感じです。地域差もあり，大きくは都市か地方かという基底的条件によります。三世代世帯の量，小さい子がいる母親が働くことへの意識など，幾多の派生要因がこの上に乗っかるのですが，政策で変え難い要因を取り上げても，あまり意味はありません。
ここでフォーカスを当てたいのは，保育所の供給量です。私は47都道府県について，5歳までの乳幼児の何％が保育所等に在籍しているかを計算しました。2015年10月時点の在所者数を，同時点のベース人口で割った値です。保育所等とは，認可保育所，認定こども園（幼保連携型，保育所型）をいいます。
上記の表の右端の数値との相関をとってみましょうか。20代後半のフルタイム就業女性数を100とした時，40代前半の数はいくつになるかです。言い回しが適当か分かりませんが，フルタイム就業女性の残存率と呼びます。
ほう，強く相関しているではないですか。相関係数は＋0.8近くにもなります。保育所在所率が高い県ほど，フルタイム就業女性の残存率が高い傾向にあります。
当然といえばそうですが，明瞭な傾向ですね。女性のフルタイム就業の維持（促進）に際して，保育所整備の効果はやはり大きい。三世代世帯率の影響もあるだろうと言われるかもしれませんが，重回帰分析でこの2変数の効果を比較した所，保育所のほうに軍配が上がりました（拙著『データで読む教育の論点』晶文社）。
今年10月から，保育所無償化が始まりますが，受け皿を大幅に増やす政策ではないので，待機児童問題解消には結びつかないでしょう。入れた人と落ちた人の格差が開き，後者の不公平感が高まるという，よからぬ効果が出る公算が高し。何度も言いますが，消費税アップの財源を，保育士の待遇改善にあて，受け皿を増やすことが先決だったのではないでしょうか。
団塊ジュニアの世代を例に，20代後半から40代前半のステージにかけて，フルタイム就業の女性がどれほど減るかを明らかにしました。こういう問題を扱う際は，面倒であっても，同一世代の追跡をする必要があります。非正規雇用やニートの変化を跡付けても面白い。興味ある方は，トライされたし。『国勢調査』のページを開き，データを集めましょう。
