離職率とは，ある期間における離職者数を教員数で除した値です。分子の離職者数には，定年でも転職でも病気でもない，統計上「その他」というカテゴリーの理由による離職者数を充てます。2006年度間の数字です。分母には，2006年5月1日時点の本務教員数を充てます。離職者数は文科省『学校教員統計』，本務教員数は同『学校基本調査』から得ました。いずれも，文科省のサイトから閲覧可能です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm
要するに，理由が定かでない離職者が，全体のどれほどいるかを表す指標です。教員の脱学校兆候の程度を測る指標であるとみなせます。私が在住している東京都について，この意味での離職率を算出してみましょう。
小学校でいうと，2006年5月1日時点の本務教員数は30,323人です。2006年度間に，理由不詳の離職をした者は215人です。よって，離職率は215／30,323≒7.1‰と算出されます。千人あたり7人という比率です。離職率は，中学校では8.7‰，高等学校では13.0‰であり，上の段階にいくほど高くなります。
計算の過程のイメージを持っていただいたところで，では，47都道府県の離職率の一覧表を掲げます。最大値には黄色，最小値には青色のマークをしてあります。
教員の離職率は，県によってかなり違っています。都市県で高く，農村県で低いという単純な傾向でもなさそうです。小学校と中学校では山梨が一番高いのですが，何か理由があるのでしょうか。当局による教員管理の度合いが高いとか…。中学校や高等学校では，福岡の離職率が高いのですが，当県は，非行少年の出現率が高い県です。生徒の問題行動の頻度とも関連しているかもしれません。
なお，高等学校では，経営難に瀕した私立学校のリストラという理由も考えられますが，私立学校の比重が低いと思われる県の離職率が高いケースもあるので（岩手，鳥取など），その理由ばかりを強調することはできないようです。
ひとまず，資料的意味合いを込めて，上記の統計を掲載しておきます。
付記：小，中，高等学校の離職率の全国値が，5月12日の記事のものと異なりますが，今回の計算では，2006年5月1日時点の本務教員数をベースに充てていることによります。先の記事の離職率は，2007年10月時点の教員数を母数にしたものです。正確さの点でいうと，今回のやり方のほうがベターかと存じます。
