具体的には，年収が中央値の半分に満たない世帯の割合をいいます。最新の厚労省『国民生活基礎調査』のデータを使って，計算してみましょう。
2014年の調査対象となた6837世帯の年収分布は，以下のようです。下記サイトの表24より数値を採取して，作成しました。調査の前年（2013年）の世帯年収分布です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031016
最も多いのは，年収250万以上300万未満の世帯となっています。単身世帯や高齢世帯も含む全世帯の分布ですので，こんなものでしょう。
この分布から相対的貧困率を出すのですが，まずは，貧困世帯を割り出すための貧困線（poverty line）を求めないといけません。貧困戦とは，中央値の半分のことです。このラインを下回る世帯が，貧困状態の世帯と判定されます。
中央値（Median）とは，データを高い順に並べたとき，ちょうど真ん中にくる値ですよね。右端の累積相対度数から，年収400～450万のどこか，ということになります。按分比例の考えを使って，これを求めてみましょう。以下の2ステップです。
① （50.0-48.2）／（53.5－48.2）＝0.338
② 400+（50×0.338）＝416.9万円
よって貧困線は，この半分の208.5万円ということになります。年収がこの繊に満たな世帯が，貧困世帯ということになります。ひとまず，年収208.4万円までの世帯としましょう。この場合，該当世帯の量は，以下のようにして推し量られます。
Ａ） 年収200万未満の世帯＝82＋366＋456＋491＝1395世帯
Ｂ） 年収200～208.4万の世帯＝482×｛（208.4－200.0）／50｝＝81世帯
Ａ＋Ｂ＝1476世帯
したがって，この貧困世帯が全世帯に占める割合（相対的貧困率）は，1476／6837＝21.6％となります。およそ5分の1，これが世帯単位でみた最新の貧困率です。
これは世帯全体でみた貧困率ですが，世帯のタイプによって，値は大きく変異します。当然，単独世帯では，貧困率はうんと高くなるでしょう。原資料では，世帯構造別の年収分布も公表されています。これを使って，先ほどと同じやり方で，世帯タイプ別の貧困率を計算してみました。
下図は，結果を図示したものです。ヨコの幅を使って，各世帯タイプの量も表現しています。
どうでしょう。予想通り，単独世帯の貧困率は高くなっています。ジェンダーの差も出ていて，女性の単独世帯では65.9％，7割近くが貧困状態に置かれています。夫と死別した高齢女性が多いでしょうが，若年単身女性の貧困は，最近よく指摘されます。その表れかもしれません。
ひとり親と未婚の子の世帯も，貧困率は結構高く，4分の1を超えています。ちなみに，子が学校段階のひとり親世帯に限ったら，貧困率は半分を超えます。2012年の値は54.6％で，世界一です（内閣府『子供・若者白書』2015年）。わが国は，ひとり親世帯の貧困化が最も進んだ社会ということになります。
2人親の標準世帯を前提に，諸々の社会制度が組み立てられているためでしょう。随所で述べていますが，国全体は豊かであっても，こうした少数の層に強い圧力がかかる構造になっていることを，忘れるべきではありません。
できれば，18歳未満の子がいる世帯に限定して，上記と同じ図を作ってみたいものです。子どもの貧困対策に際して，重点を置くべき層が見えてくるでしょう。現状の可視化。このことがまずもって求められるのは，どの社会問題についてもいえることです。
