https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34630700X20C18A8EA1000/
現在，人口の1割が東京，3割が首都圏（1都3県）に居住しています。地方では過疎，東京では過密の問題起きています。殺人的な満員電車の遠距離通勤などは，後者の典型です。
人は都市に集まる。どの社会にも当てはまる普遍則だと思いますが，東京への人口流入は，どう変化してきたのでしょう。人口移動の基本統計として，総務省の『住民基本台帳による人口移動報告』があります。年間の転入者数（a），転出者数（b），転入超過数（a－b）が，都道府県別に分かります。
転入の量の指標としては，最後の転入超過数が使われます。転入が多くても転出がそれを上回れば，結果としてマイナスになりますので。
首都圏の転入超過数は，どう推移してきたか。長期統計表をもとに，1都3県の推移をグラフにしてみました。1955～2017年の長期トレンドです。
埼玉・千葉・神奈川は，ほぼ全ての年でプラスですが，東京は浮動が大きくなっています。1950年代前半から60年代前半の高度経済成長期では，地方から若年労働者がガンガン入ってきたので（集団就職），転入超過数は大幅にプラスになっています。
しかし60年代後半になり，公害の発生など成長に陰りが見え始めると，住みにくい都心部から郊外に人口が流れるようになります。60年代後半から70年代前半は，東京から周囲の3県に人が移動した「郊外の時代」でした。当時の首都圏の人口増加率マップを描くと，都心が真っ白で郊外に行くにつれ色が濃くなる「ドーナツ化現象」が浮かび上がります。
90年代半ばまでこの状態が続きますが，それ以降，東京の転入超過数は再びプラスに転じます。2007年に9.5万人のピークになった後，リーマンショックの影響か減少し，2011年以降はまた増えています。昨年（2017年）は7.5万人で，周囲の3県を引き離しています。
昔ほどではありませんが，東京への人口流入（集中）が増しつつあります。はて，どの年齢層で増加が顕著なのでしょう。最近のボトムだった2010年と2017年の転入超過数を年齢別に出し，折れ線のグラフにしました。最近の公表資料は充実しており，細かい1歳刻みのデータが分かります。
2010年は，18歳と22歳に山がある二コブでした。大学進学と就職の流入です。しかし2017年では，22歳が突き出ています。転入超過数の増加が飛び抜けて多いのもこの年齢で，2010年の1.3万人から2017年の2.1万人に増えています。少子化で，国内の22歳人口が減っているにもかかわらずです。
22歳の若者（大卒者）が，就職の地として東京を選ぶ傾向が強まっているのでしょうか。その一方で，私の郷里・鹿児島のような地方県では，就職期の若者の流出が増しているのか。
全県の比較をやってみましょう。人口サイズが県ごとに異なるので，転入超過数の実数を比べることはできません。そこで，転入超過率という指標を出してみます。年間の転入超過数を，年始（1月1日）の人口で割った値です。
2017年の東京でいうと，20代前半の転入超過数は5万3312人で，1月1日時点の同年齢人口は67万8698人です。よって20代前半の転入超過率は，前者を後者で割って7.86％となります。人口の社会移動によって，20代前半人口が年間で7.86％増えた，ということです。わが郷里の鹿児島では，この値はマイナスになっています。
私はこのやり方で，2010年と2017年の転入超過率を都道府県別に計算しました。ベタな一覧表でなく，全県の分布を視覚的に示したグラフを見ていただきましょう。
最高から最低の幅（レインヂ）を見ると，2010年から2017年にかけて，若者の転入超過率の地域差が広がっています。東京は5.0％から7.9％にアップしていますが，秋田は－3.8％から－5.8％にダウンです。
若者を呼び寄せる都市と，若者が出ていく地方の格差が拡大しつつあります。また1位と2位の差が開いていることから，東京の「一人勝ち」が進んでいることにも注目です。
若者を吸い寄せる磁力は，働き口がどれほどあるかです。厚労省の『一般職業紹介状況』という資料によると，2010年の全国の有効求人倍率（年平均，パート含む）は0.52倍でした。リーマンショックの余波があった頃ですが，最近は人手不足もあり1.50倍まで伸びています。「求人＜求職」の時代です。
しかし東京は，0.65倍から2.08倍と伸び幅が大きくなっています。2013年以降，47都道府県で首位の状態が続き，2位の福井との差もじりじり開いています。
オリンピック特需による一過性のものかもしれませんが，若者の働き口の地域格差（首都集中）が進行しているのかもしれません。「地方では仕事がない，よって都会（東京）に出る」という声もよく聞きますし。22歳の学卒人口の東京流入が増している（2番目のグラフ）は，その証左です。
エンリコ・モレッティの名著『年収は住むところで決まる－雇用とイノベーションの都市経済学』に，イノベーション都市と衰退する地方の分化が拡大するであろう，という予言がありますが，それが的中しそうで怖いです。
冒頭に戻りますが，「300万円出すよ」と言って，人々の地方移住を促すという，政府の意向（焦り）も分かります。しかし，移住先に仕事，食い扶持を稼ぐ術がないとなれば，どうしようもありません。
ネットの普及で，以前に比したら場所を選ばず働ける度合いは増していますが，全ての人がそうというわけにはいきません。人の移住を促すのもいいですが，並行して，企業の移転も後押しするべきでしょう。地方に本社を移転したら大幅減税とかね。政府のテコ入れが求められる時代です。
