公立学校については，都道府県別・政令市別の結果も公表されています。はて，大阪市長がブチ切れたという政令市の結果とは，どういうものなのでしょう。
最近は，地域間の競争を煽るという懸念から，地域別の公表数値はラフな整数値となっています。これでは心もとないので，各政令市の度数分布表に当たって，平均正答問題数を計算しました。
http://www.nier.go.jp/18chousakekkahoukoku/factsheet/18prefecture-City/
たとえば札幌市だと，公立小6児童（1万4380人）の国語Ａの正答数分布は，以下のようになっています。全問（12問）正答のパーフェクトは1643人，12問中11問正答は2293人…です。
これをもとに，正答できた問題数の平均値（average）を計算できます。上記の例だと8.56問です。札幌市の小6児童の国語Ａの平均正答問題数は，12問中8.56問であると。これをもって，結果の指標とすることにしましょう。
20政令市の5科目（国語Ａ，国語Ｂ，算数Ａ，算数Ｂ，理科）について，同じやり方にて，平均正答問題数を算出しました。Ａは主に知識，Ｂは主に応用力を問う科目です。
黄色は最高値，青色は最低値です。地域差は微々たるものですが，大阪市は5科目全てで最低となっています。
これをもって，大阪市の教員は力量不足だ，自覚が足りない，と言いたいのかもしれませんが，子どもの学力と関連するのは「教師力」だけではありません。教育社会学ではだいぶ前から，貧困と学力の相関関係について繰り返し明らかにされており，近年，それにスポットが当てられるようになってきました。
上記の20政令市について，貧困の指標をいくつか揃えてみましょう。まずは，生活保護受給者率です。人口千人につき，保護を受けている人が何人か。厚労省の『被保護者調査』（2016年度）に，計算済みの数値が出ています（月平均）。ただ保護受給者の多くは高齢者や外国人と思われますので，子どもの生活保護受給者率も出してみます。2015年度の同資料に出ている，20歳未満の被保護者数を，同年の『国勢調査』の20歳未満人口で割りました。
親世代の所得や学歴との関連もあるでしょう。そこで，世帯主が30～40代の世帯の平均世帯所得と，30～40代人口の大卒・大学院卒比率も出してみました。2017年の『就業構造基本調査』のデータから計算しました。
これら4つの貧困指標は，以下のようになります。生活保護受給率の単位は，％ではなく「‰」であることに留意ください。
大阪市は，保護受給者率が20政令市で最も高く，所得は逆に一番低くなっています。大卒率も真ん中より下。よく言われることですが，困難な条件があります。
これがネックになっている可能性があることを，グラフで示してみましょう。5科目のうち，成績の地域分散が最も大きいのは理科です。最初の表に掲げた理科の平均正答問題数と，上表の生活保護受給者率（全人口）の相関をとってみます。下図は，2指標のマトリクス上に20政令市を配置した相関図です。
生活保護率が最も高く，理科の結果が最低の大阪市は，右下の極にあります。20政令市の傾向でみても，2つの指標の間にはマイナスの相関関係が見受けられます。相関係数は－0.5847で，1％水準で有意です。
これは人口全体の生活保護率と理科学力の相関ですが，上記で示した5科目の平均正答問題数と，4つの貧困指標の相関を軒並みとってみました。5×4＝20の相関図を掲げるのは煩瑣ですので，算出された相関係数をお見せしましょう。
赤字は5％水準，ゴチ赤字は1％水準で有意であることを意味します。
黄色マークは，当該科目の成績と最も強く相関している貧困指標です。国語Ａ，国語Ｂ，理科の結果と一番強く相関しているは，全人口の生活保護率です。
子どもに限った生活保護率よりも，人口全体のそれのほうが，学力と強く関連するようですね。子どもが過ごす地域全体に漂うクライメイトの効果でしょう。
算数の結果は，親世代の所得や高学歴率と強く相関しています。算数Ｂと高学歴率の相関係数は，＋0.6を超えます。算数の場合，塾通いや参考書購入等の費用負担能力が，他の科目にも増して効くと思われます。さもありなんです。
これをもって言いたいのは，子どもの学力は社会的規定を被る，学テの結果の全てを「教師力」に還元するのは筋違いだ，ということです。8月6日の記事で述べたことを繰り返しますが，行政が為すべきは，不利な条件の地域・学校への支援を強化することです。首長がこういう立場をとっており，一定の成功を収めているのが，東京都の足立区です。
