ある社会において，教育がどれほど普及しているかは，国民の在学率で計測されます。学校で学んでいる人のパーセンテージです。
今の日本は高校進学率95％超，大学進学率50％超の社会ですので，世界でもトップレベルでしょう。「日本は教育大国」という評価も定着しています。
しかしこれは，20代前半くらいまでの子ども・若者を切り取った話であって，もっと広い年齢のスパンでみたら，全く違った様相が浮かびあがってきます。ツイッターにて，15～64歳人口のうち，学校で学んでいる学生は何％かを国別に出し，ランキングにした表を発信しました。「目から鱗！」と，注目を集めています。「どうやって計算したのですか？」という質問がきましたので，ここにて回答をいたしましょう。
まず日本の数値は，2017年の『就業構造基本調査』から計算しました。リンク先の「表00201」に，年齢層別の人口と在学者数が出ています。15～64歳人口を5つの層に分け，ベース人口と在学者数を整理すると，以下のようになります。年齢階層の区分は，後で使う国際統計に揃えています。
10代後半をみると，599万人のうち545万人（91.1％）が学生です。高校，大学，専修学校等で学んでいる人たちでしょう。20代前半の学生比率は4割弱。しかしその後ガクンと落ち，20代後半では2.7％，30代では0.6％，40～64歳では0.1％と，地を這う形になります。
5つの年齢層の人口と在学者を合算し，15～64歳人口の在学者率を出すと，赤字の通り10.8％となる次第です。
次に，日本以外の国の数値です。OECDの「Education at a Glance 2020」という資料に，上表の年齢層ごとの在学者比率が出ています（2018年，表B1-1）。これを同年の各年齢層人口にかけて，学生数を算出しました。2018年の年齢層別人口は，国際連合の人口推計資料から得ました。
以下は，アメリカとスウェーデンのデータです。
人口に在学率をかけ，各年齢層の学生数を出し合算すると，アメリカは3403万人，スウェーデンは129万人となります。15～64歳人口に占める割合は，前者が15.9％，後者が20.8％です（赤字）。
両国とも，先ほどはじき出した日本の10.8％より高くなっています。子ども期に限ると日本のほうが高いのですが，成人期以降だと日本は地を這う推移になり，大きく水を開けられるためです。
もっと国を増やした中で，日本の数値を位置付けるとどうなるか。日本以外の国については，上記のアメリカ・スウェーデンと同じやり方にて，15～64歳の学生比率を計算しました。データが得られた37か国を高い順に並べると、以下のようになります。昨日，ツイッターで発信した表です。
最初の2つの表から，学生の25歳以上比率を計算すると，以下のようになります。
日本＝ 32／817 ＝3.9％
アメリカ＝ 802／403 ＝23.6％
スウェーデン＝ 56／129 ＝43.2％
日本はたった3.9％ですが，アメリカは23.6％，スウェーデンは43.2％にもなります。国民の年齢構成をみると，日本が最も高齢化が進んでいるにもかかわらず，学校で学んでいる人の大半は子ども・若者です。これはいかにもおかしい。
「子供期 → 教育期 → 引退期」という直線的なライフコースが支配的で，厄介なことに，3つのステージにふさわしい年齢幅も固定されています。社会の変化が速く，大人といえど学び直しを迫られ，かつ少子高齢化が進む中，これではいけないことは明白です。高齢期を「引退期」としてだけ過ごすのは，経済的にも心理的にも不可能です。
大学のキャンパスの中は，社会全体の縮図にならないといけません。リカレント教育を推進しないといけません。
