http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172
上記サイトの教員異動調査の中に，「離職の理由別・離職教員数」という表がアップされています。この表から，各学校種について，精神疾患を理由とした離職者数をハンティングしました。下表のbです。これを，2009年5月1日時点の本務教員数（a）で除して，精神疾患を理由とした，教員の離職率を計算しました。aは，2009年度の文科省『学校基本調査』から得ています。
精神疾患の理由とした離職率は，幼稚園でダントツに高くなっています。1万人あたり20.7人，百分率にすると0.2％です。以後，階梯を上がるにつれて，離職率は減じていきます。
以前，理由不詳の離職者数を分子に充てた離職率を出したのですが，そこでは，上級の学校ほど，率が高い傾向がみられました。ですが，精神疾患という理由の離職に限定すると，離職率は，下の学校ほど高いようです。
幼い子どもを預かる幼稚園では，躾（しつけ）をしてほしい，もっと長時間預かってほしいなど，理不尽な要求を突きつける，モンスター・ペアレントの問題が，小・中学校にもまして大きいのかも知れません。核家族化，共働き化が進むなか，幼児をほったらかしにする親も増えていることでしょう。近年，教職の危機についてよく取り沙汰されますが，就学前の教育機関である幼稚園の困難に，もっと目を向ける必要もあるかと思います。
幼稚園から高等学校までの各学校種について，精神疾患による離職率を属性別に出すと，以下のようです。
性別では，男性よりも女性の率が高くなっています。精神疾患を患う確率は，どの学校段階においても，女性教員のほうが高いようです。学校の設置主体別にみると，公立校よりも私立校で離職率が高くなっています。小学校では，私立は公立の倍以上です。ブルジョア階層の子弟を受け入れる私立小学校では，保護者の要求もひときわ厳しい，ということでしょうか。
低年齢の幼児や児童を預かる学校の教員ほど，精神疾患を患う確率が高い，ということが明らかになりました。少子化で，子どもの数はどんどん減ってきています。教員1人が受け持つ子どもの数（PT比）も，昔に比べれば格段に少なくなっています。しかし，少なくなった顧客を，腫れものに触れるかのごとく，丁重に最大限の神経を使って扱わなければならない，教員の気苦労をお察しします。
