しかしこの公的扶助を使わず，風俗で働くことを選ぶ母親が多いとのこと。「生活保護よりデリヘルで働く 隠れシングルマザーの選択 制約より自由をなのか…」と題する記事が目に止まりました。
http://news.livedoor.com/article/detail/15407773/
タイトルからすると，いろいろ縛りが生じる生活保護を使うのを躊躇うシングルマザーが多い，という内容を想起しますが，そればかりではないようです。生活保護を申請すると，親や親戚に扶養照会がいき，自分の今の状態が分かってしまう。世間体を気にする地方都市では，それを嫌う人が非常に多いのだそうです。
私は親戚付き合いはゼロなんで，堂々と申請に行けるかな。
「援助してくれる親戚はいませんか？」
「いません」
「こちらで調べて連絡しますが，いいですか？」
「どうぞ，ご自由に」
こんな感じでしょう。しかし，付き合いの多い人はそうはいかない。2番目の問いに青ざめることになります。数としてはこちらが大半で，私のような「世捨て人？」は超マイノリティです。
だいたい，扶養照会を受けて「はい，面倒みます」と回答する人なんているのでしょうか。申請を妨害するための水際作戦としか思えません。「申請したら，今の惨めな状態が親族にバレるぞ」とね。
悪名高き扶養照会ですが，「扶養照会 申請」という語でググったら，「政治家なら『家族に頼れ』じゃなくて『国に頼れ』と言ってみろ」というタイトルのブログ記事が出てきました。絶妙のタイトルだと，中身も読まずツイッターで拡散しちゃいました。
https://www.continue-is-power.com/entry/2018/01/27/190000
困窮者（要保護者）の世話を誰がすべきか？ この問いに対する多数派の答えは，社会によって違います。「家族」という国があれば，「国（政府）」という国もある。「高齢者の世話は誰がすべきか？」という問いに対する答えを，主要国で比較すると，以下のようになります。2012年のISSPの調査データです。
18歳以上の国民の意見ですが，日本は「家族」という回答が6割を占めます。自己責任の風潮が強いアメリカではもっと高く，66.0％です。
お隣の韓国では，家族が37.0％，政府が54.1％となっています。ちょっと意外ですね。「子が親の面倒をみるべし」という儒教的価値観は，廃れつつあるようです。それでいて年金等の社会保障は未整備なんで，この国の高齢者の自殺率はべらぼうに高くなっています。「ヘル朝鮮」は，過渡期の悲劇の産物です。
フランスでは，「家族」「政府」「その他」の回答にほぼ3分されていますね。家族でも政府でもない「その他」とは，NPOや民間団体等です。市民社会発祥の地であるこの国では，こういう団体も育っているのでしょう。
きわめつけは，右端のスウェーデンです。84.1％の国民が，高齢者の世話は政府がすべきと答えています。日本やアメリカとコントラストをなしています。税金をがっぽり取られるとはいえ，福祉先進国の姿が出ていますね。
生活保護申請者の親族への扶養照会など，考えられないことでしょう。稲葉剛氏は，扶養照会は前近代的な制度で，社会保障の利用を阻んでいるとし，厚労省の審議会で段階的な廃止を直言されています。
http://inabatsuyoshi.net/2017/09/02/2955
上述のように，扶養照会は生活保護の申請を躊躇わせる水際作戦の一環だと，私も思います。これがために，シングルマザーの最後のセーフティネットが，公的扶助ではなく風俗になってしまっている。
困窮状態にもかかわらず，生活保護を受けていない世帯数って，どれくらいなんでしょう。2016年の厚労省『国民生活基礎調査』に，世帯単位の所得階級と貯蓄階級のクロス表が出ています。両方が分かる9006世帯のうち，「所得150万円未満・貯蓄ゼロ」の世帯は407世帯です。比率にすると4.52％となります（以下は，量のイメージ図）。
2015年の『国勢調査』から分かる，国内の総世帯数は5344万8685世帯。先ほど比率をかけると，約242万世帯です。これが生活保護相当の困窮世帯の見積もり数ですが，最新の今年7月時点の生活保護世帯数（約163万世帯）よりもずっと多くなっています。
捕捉率にすると，163／242＝67.3％，7割にも達しません。保護を受けて然るべき79万世帯が，公的なセーフティネットから取りこぼされ，別のセーフティネットに依存しています。扶養照会が，それに一役買っていることは間違いないでしょう。
スウェーデンの政府は「家族より国に頼れ」と堂々と言ってのけていますが，日本の政府にもこう言ってほしい。稲葉氏の進言を受け入れ，扶養照会という前近代的な制度を段階的に廃止していくという，具体的な行動で，その思いを示してほしいと思います。
