就業時間と収入という点から，ホワイトな働き方をしている者を割り出したいのですが，その基準をどうしたものでしょう。まず就業時間については，年間300日未満・週43時間未満とします。これだと最大でも，月25日，週6日，1日あたり7～8時間の就業ということになります。ちなみに，労基法が定める1日あたりの労働時間の上限は8時間です。
もっといい基準があるだろうといわれるかもしれませんが，『就業構造基本調査』の就業時間のカテゴリーを勘案して，ひとまずこの基準を据えようと思います。
次に収入ですが，こちらは年収500万円以上としましょう。フツーの収入がどれほどかは年齢（ライフステージ）によって違いますが，15歳以上の全有業者を均せば，だいたいこの辺りじゃないでしょうか。
2012年の『就業構造基本調査』の結果によると，15歳以上の有業者のうち，上記の基準を満たしている「ホワイト」就業者は432万人ほどです。全有業者（6,442万人）の6.7％に相当します。およそ15人に1人です。
年収500万以上の者は結構いますが，法定の「ホワイト」な働き方でそれを得ている者は多くないですね。
では，先の記事と同様，この値を職業別に出してみましょう。私は，68の職業について，上記の意味でのホワイト就業者の率を計算しました。以下に掲げるのは，そのランキング表です。
トップは管理的公務員で，全体の半分近くがホワイトです。まあ，年齢が高いというのもあるでしょう。その次は電車の運転手さんで，だいたい3人に1人。これも何となく分かるな。
なお，医者や法務従事者（弁護士等）のようなブラック専門職と呼ばれがちな職業が，ここでは上位に位置しています。年収を加味すると，やはりこうなるのでしょう。教員も10位にランクイン。
しかるに，これは相対順位です。職業を問わず，法定の「ホワイト」な働き方で年収500万円を得ている者は多くないことに注意しましょう。
10月6日の記事も合わせると，68の職業について，スーパー・ブラック率とホワイト率の両方が明らかになったことになります。私は，この2指標からなる2次元のマトリクス上に，それぞれの職業を位置づけた図をつくりました。「明」と「暗」の両面から，各職業の位置を知ることができます。
横軸のスーパー・ブラック就業率とは，「年間300日以上・週75時間以上就業＆年収300万円未満」の者の比率です。リンク先の記事とは異なり，ここでの単位は％であることに留意ください。
左上にあるのは，ブラックが少なくホワイトが多い職業であり，右下に位置するのはその逆です。大よそ，一方が少なければ他方が多いという傾向ですが，法人・団体職員や民間の管理職のように，ブラック・ホワイトともに多い職業もみられます。
前の記事でも申しましたが，行政の側は，定期的にこの手のデータを作成し，公表するようにしたらどうでしょう。公表されている統計表では，職業別のブラック・ホワイト率しか出せないようですが，その気になれば地域別（県別）のデータも出せるはずです。
各県や業界が，ホワイトな働き方の多寡を競い合うのはまことに結構なことです。競争は人々の暮らしや生活を破壊するといいますが，こういう競争は，それとは逆の結果をもたらしてくれることでしょう。それを人為的に促す手立てを講じるのも，行政の重要な役割あると思います。
