労働者が不足の事業所割合から，過剰の事業所割合を差し引いて出されます。厚労省が3か月おきに実施している『労働経済動向調査』では，常用労働者30人以上の民間事業所に対し，労働者の過不足状況を尋ね，このＤＩ指数も算出されています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html
最新の2015年11月調査によると，常用労働者が不足していると答えた事業所は41％，過剰と答えた事業所は3％です。よって過不足ＤＩは，前者から後者を引いて38ポイントとなります。近年の人手不足の状況が「見える化」されますねえ。
時系列推移をたどると，近年の特徴がはっきりします。下図は，1999年2月から2015年11月までのＤＩ指数の推移をグラフにしたものです。
1999年はどの月もマイナスになっていますが，これは，労働者が不足の事業所よりも過剰の事業所が多いこと，つまり「人余り」の状況を意味します。
97年に山一証券が倒産，翌年に経済状況が急激に悪化し（98年問題），自殺者が年間3万人を突破。その余波があった頃です。私は99年に大学を卒業しましたが，当時の状況の厳しさは肌身をもって知っています。われわれの世代が，ついてない「ロスジェネ」といわれる所以です。
その後は団塊世代の定年退職もあり，ＤＩはプラスに転じます。2009年に再びマイナスになっていますが，これは前年のリーマンショックの影響でしょう。
しかしその後は，人手不足の企業が増える一方で，2015年11月の過不足ＤＩは過去最高の38ポイントに達しています。団塊世代の退職はもっと前でしたが，震災復興やオリンピックに伴う建設需要，高齢化による介護需要などが高まっているためです。
次に，2015年11月の過不足ＤＩを産業別にみてみましょう。人手不足が激しいのは，どの産業か。言わずとも知れたことですが，データを出してみましょう。常用労働者という括りは広すぎるので，正社員とパート労働者に分けてみます。
横軸に正社員，縦軸にパート労働者の過不足ＤＩをとった座標上に，14の産業を配置すると，下図のようになります。点線は，全産業のＤＩ値を意味します。
右下にあるのは，正社員の不足が著しい産業です。医療・福祉や建設は，このゾーンにあります。人は欲しいが，相応のスキルのある人でないと困る。建設業なら，クレーンを動かせる人が欲しいと。「求める人がこない」タイプです。
左上は，パート労働者の不足にあえいでいる産業。飲食や小売業（コンビニなど）は，このタイプです。資格やスキルがなくてもこなせるが，「人がこない」タイプ。最近，こうした産業のパートには，外国人が増えてきています。2015年の『国勢調査』から分かる，就業者の外国人比率はどうなっているか，見ものです。
運輸・郵便業は，正社員とパートの双方の不足が著しいと。トラックやバス運転手の不足は，よく指摘されるところです。
正社員とパートの過不足ＤＩを全産業でみると，今年以降は，前者のほうが高くなっています。人手不足は，ただ人が来ないというのではないく。即戦力となる人を採れない問題であると。それだけに，教育の職業的レリバンス強化の必要を感じます。高校段階における，工業科や福祉科の拡充など。これらの学科の正社員就職率が高いのは，昨年の12月27日の記事でみました。
といっても，時代の要請に即応する知識やスキルほど，状況の変化に弱い面もあります。産業界から歓迎される即戦力と同時に，汎用性の高い一般知識・スキルも身に付けさせる。それと，生涯にわたって学び続けるという構えも。この按配をどうとるか。普通教育と専門教育が同居する，中等教育の一番難しいところです。
