http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php
この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが， 保育所の公私割合もそうなっているでしょう。
保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。
ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造基本調査』をみれば分かりますが，他国との比較をしたいので，『世界価値観調査』のデータから計算してみました。
この調査では，就業者に対し，どのセクター（部門）で働いているかを尋ねています。用意されている選択肢は，公的機関，民間企業，非営利団体（ＮＰＯ）です。2010～14年の調査データを使って，公的機関と答えた者（公務員）の比率を国ごとに出し，ランキングにすると，下表のようになります。無回答・無効回答はベースから除いて出した百分比です。
http://www.worldvaluessurvey.org/WVSOnline.jsp
日本は10.7％ですが，調査対象の58か国の中では，下から2番目です。就業者の1割が公務員というのは，われわれの肌感覚に照らせば「そんなもんだろう」ですが，国際的にみたら特異なのですね。
58か国の平均値は32.6％です。国際的にみると，就業者の3人に1人が公務員というのが標準のようです。もっと高い国も多く，北欧のスウェーデンは46.2％，旧共産圏の社会では6～7割となっています。
何から何まで「私依存」，好んで使われる言葉が「自己責任」の日本ですが，この国のそういう風潮が，就業者の公務員比率にも出ているような気がします。
しかるに，わが国では公務員は人気です。学生の公務員志望率も，年々高まっているといいます。民間に比して，優遇されているためでしょう。
上記の『世界価値観調査』では，対象者に対し，自分が属する世帯の収入の水準を問うています。10段階で自己評定してもらう形式です。日本の場合，公務員の平均点が4.89点，民間・ＮＰＯ勤務者のそれは3.93点です。前者は，後者の1.24倍。
この指標は，民間に比した公務員の優位度と読めますが，先ほど明らかにした公務員比率と絡めてみると，各国の公務員の地位文脈が可視化されます。下図は，横軸に就業者の公務員比率，縦軸に公務員の収入の対民間倍率をとった座標上に，58の社会を配置したグラフです。
傾向としては，公務員が少ない国ほど，公務員の優位度が高くなっています。相関係数は－0.5605で，1％水準で有意です。
左上にあるのは，公務員のプレミアが高い社会ですが，日本はこのタイプの典型です。逆に，右下の旧共産圏では，公務員のプレミアはなく，収入は民間より低いくらいです。
日本では，ただでさえ少ない公務員をさらに減らす方針だそうですが，上図でいうと，ますます左上に昇天していくのでしょうか。
私としては，その反対方向，右下にもっとシフトしてほしいと思います。公務員給与を民間にもっと近づけ，その分，量を増やす。福祉をはじめとした，諸々の社会制度充実の条件になるのではないでしょうか。憶測ですが，そう考えている人も少なくないと思います。
