この選挙の小選挙区の投票率は，東京都の場合，66.4％でした。投票率とは，有権者のうち，投票を行った者の割合です。この投票率を，都内の地域別にみると，最も高い檜原村の71.9％から，最も低い江戸川区の62.2％まで，10ポイントほどの開きがあります。島部をのぞく，都内の53市区町村の値を，地図化すると，以下のようになります。データは，東京都選挙管理委員会のホームページから得ました。URLは，http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h21syugiin/indexb.html です。
70％を超える高率地域は，千代田区，文京区，北区，檜原村，および日の出町です。前3者の区部では，政治意識の高いインテリ層が多いためでしょうか。後2者の群部では，若者が少なく，高齢層が比較的多いためでしょうか。
これは一部ですが，53地域すべての傾向を観察すると，やや気になる傾向が出てきます。私は，東部の地域が軒並み白く染まっていることに関心を持ちました。1月12日の「健康格差」の記事で指摘しましたが，これらの地域は，都内でも貧困層が比較的多い地域です。
私は，それぞれの地域の投票率が，生活保護世帯率とどういう関連にあるのかを調べました。後者は，2009年の生活保護世帯数（月平均）が，同年の全世帯数に占める比率のことです。資料は，東京都の『福祉・衛生統計年報』です。この指標が最も高いのは，台東区で76.5‰となっています。全世帯の7.6％が生活保護を受けている，ということです。
上記の相関図によると，必ずしも明確ではありませんが，生活保護率が高い地域ほど投票率が低い，という傾向が看取されます。相関係数は－0.3249でした。53というサンプル数を考慮すると，5％水準で有意であると判定されます。生活保護率が飛びぬけて高い台東区を外れ値として除くと，相関係数は－0.3701となります。
個人単位でみれば，年齢が高い者ほど，社会階層が高い者ほど，政治意識が高いと考えられますので，さして驚くべきことではないのかも知れません。しかし，それも度が過ぎると，選挙という民主主義的な過程を経て，既存の（不平等）構造が再生産されていく，というようなことが起こり得るのではないでしょうか。
政治学の分野の一つに，選挙行動分析というものがあるかと思いますが，社会階層と投票行動の関連について，どういう事実が明らかになっているのか。また，それに対し，どういう考察がなされているのか。私としては，興味を持ちます。
