しかるに，この記事で提示したのは，公立学校全体のデータです。性質を異にする全学校種を一括りにするのではなく，小学校なら小学校というように，学校種ごとの休職率を県別に出せないかと，前から思っていました。
文科省のホームページでは，全学校種の県別の休職者数しか公表されていません。しかし，ダメ元で情報公開申請をしたところ，精神疾患で休職した教員の数を，学校種別・県別に集計した資料を入手することができました。当局に提出した申請書と，送られてきた内部資料の写真をお見せします。
47都道府県・19指定都市分の66枚の集計表が送付されてきました。写真に映っているのは，北海道のものです。かかった費用は，申請料300円＋開示手数料360円＋資料郵送費390円＝1,050円なり。高い買い物というわけではありません。当局の公表資料よりももっと突っ込んだデータが欲しいという場合，情報公開室のような部署に相談してみるとよいと思います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/index.htm
この資料から，2010年度間に精神疾患で休職した公立学校の教員の数を，学校種別・県別に出すことができます。指定都市の分は，当該都市がある県の分に含めました（たとえば札幌市は，北海道の数に含めています）。この数を，各県の公立学校の本務教員数（2010年5月1日時点）で除して，学校種ごとの休職率を都道府県別に計算しました。分母の本務教員数は，文科省『学校基本調査』から得ています。
計算の過程についてイメージを持っていただくため，全国と東京のロー・データを見ていただきましょう。休職率の単位は‰としています。分母千人当たりという意味です。
どの学校の休職率も，東京のほうが全国よりも高くなっています。休職率が最も高い学校は，全国では特別支援学校ですが，東京では中学校のようです。全国と東京の差が最も大きいのは高校の休職率であり，後者（7.8）は前者（4.6）の1.7倍にもなります。
それでは，47都道府県の学校種ごとの休職率をご覧に入れましょう。下表の左欄は休職率の実値，右欄は順位です。実値の最大値には黄色，最小値には青色のマークを付しています。順位の5位までの数字は赤色にしています。
小・中学校の休職率が最も高いのは沖縄，最も低いのは山梨です。前回みたように，山梨は，子どもの幸福度指数が最も高い県です。こういうことが，教員のメンタル・ヘルスにも影響しているのでしょうか。高校と特別支援学校は，様相が違っています。
右欄の順位をみると，東京，広島，そして沖縄は，小・中・高のいずれの休職率も上位5位にランク・インしています。神奈川と大阪は，2種の学校の休職率が赤色です。教員の精神疾患と，都市的な環境の関連が示唆されます。
間もなく，2010年の文科省『学校教員統計調査』の結果が公表されることと思います。この資料から，教員の年齢構成，学歴構成，担当授業数，給与水準などの県別データを知ることができます。こうした勤務条件指標と休職率の相関関係に興味が持たれます。また，各県の児童・生徒の問題行動統計との関連分析も手掛けてみたい課題です。
休職率の仔細な要因分析は，これから徐々に手掛けていこうと思います。ひとまず，当局の内部データをもとに作成した，学校種別・県別の精神疾患率を，資料的意味合いを込めて掲載しておきます。参考に供していただければと存じます。
