私は，2006年度間における，20～30代の小学校教員の離職率を，都道府県別に明らかにしました。ここでいう離職率とは，2006年度間における理由不詳（「その他」）の離職者数を，2007年10月1日時点の教員数で除したものです。統計の出所は，文科省『学校教員統計調査』です。
なお，分母の教員数は公立学校のものであることを申し添えます。各県の年齢別の教員数は，公立学校のものしか掲載されていませんでした。小学校の場合，国私立学校はとても少ないので，このような便法をとっても大勢に影響はないと思われます。
東京都の場合，分子の離職者数は136人，分母の教員数は11,286人ですから，離職率は12.1‰と算出されます。全国値（12.4‰）よりもやや低くなっています。他の県では，どうなのでしょうか。47都道府県の離職率の値を地図化しました。
5‰ごとに塗り分けています。20‰（＝2％）を超える高率地域は，千葉，神奈川，山梨，愛知，奈良，和歌山，徳島，そして福岡の8県です。最も高いのは，福岡で37.1‰にもなります。逆に最も低いのは，秋田と高知の0‰です。この2県では，2006年度間に，理由不詳の離職者は1人もいませんでした。
はて，若年教員の離職率が高い県とは，どういう地域なのでしょう。昨年12月25日の朝日新聞に，精神疾患による教員の休職率の記事が出ていましたが，都市的な地域の率が率が高いことについて，久冨善之教授は，「教員より学歴が高い保護者が多く，学校への要望が厳しいことも，率を引き上げているのではないか」と指摘しています。
この伝でいうと，高学歴人口が多く，学校への要求が厳しいような県において，ここでみている離職率も高いものと推察されます。この仮説を検証してみましょう。
私は，2000年の『国勢調査報告』の統計から，大学・大学院卒の学歴を持つ者が，学校卒業者全体に占める比率を，都道府県別に出しました。この値の地域差をみると，最も高い東京の24.2％から，最も低い青森の7.2％まで，大きな開きがあります。東京では，住民の4人に1人が高学歴者ですが，青森では14人に1人という具合です。この高学歴人口率と，先ほど明らかにした若年教員の離職率の相関関係を調べました。
上図は，両指標の相関図です。傾向としては正の相関です。相関係数は0.304であり，47というサンプル数を考慮すると，5％水準で有意であると判定されます。ちなみに，離職率が際立って高い福岡と徳島の2県を「外れ値」として除外すると，相関係数は0.491に跳ね上がります。1％水準で有意です。
傾向としては，高学歴の住民が多い県ほど，若年教員の離職率が高いようです。2006年5月，採用されて間もない23歳の女性教員が自殺するという事件がありましたが，その原因として，保護者にいろいろと言われた，というようなことがあったそうです。
こうみると，久冨教授の指摘も，さもありなん，という感じです。現在，教員養成の期間を6年に延長し，教員志望者には修士の学位を取らせようという案が出ています。社会全体の高学歴化に対応すべく，教員の学歴水準を一段高くし，威厳の基盤を確保しよう，という意図があってのことと思われます。
もっとも，若年教員の離職率を規定するのは，住民の高学歴化というようなものだけではないでしょう。教員組織に占める若年教員の比重，教員養成系大学出身者の比重，教員の給与水準，さらには教育委員会の管理の度合いなど，他にもいろいろな要因が想起されます。これらをすべて取り込んだ重回帰分析を，機会を見つけて手掛けてみようと思います。
