資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。この資料のデータは十分にしゃぶり尽くしたと思っていたのですが，まだまだです。公表されている統計表を目を凝らしてみると，まだまだ知見を引き出すことができます。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
2012年の資料では，在学人口とそのうちの有業者数が，県別・指定都市別に集計されています。ここでいう有業者には，パートやバイトも含みます。よって，在学の有業者は学生バイトとみなしてよいでしょう。私はこれを使って，高校生と大学生のバイト率を地域別に出してみました。
全国の数値を引くと，15～19歳の高校生人口は373.6万人，そのうちの有業者は20.7万人です（2012年10月時点の数値）。よって高校生のバイト率は，後者を前者で除して5.5％となります。大学生のほうは，15～24歳の大学生が269.2万人，そのうちの有業者が88.1万人ですので，バイト率は32.7％となります。
大学生はおよそ3人に1人がバイトしていると。これは全国の数値ですが，値は地域によって違います。では，主眼の県別・指定都市別のバイト率をみていただきましょう。分母と分子の数値も提示いたします。下段の政令指定都市の数は，都道府県の内数の再掲です。
高校生のバイト率8％超，大学生のバイト率35％超は赤色にしました。高校生のバイト率マックスは横浜市の11.0％，大学生のそれは浜松市の48.6％，半分近くです。やはり都市部は高いですね。東海地方で高いのは，製造業の工場が多いためでしょうか。
県単位のデータでは，高校生の最高値は神奈川の9.4％，大学生は愛知の42.1％です。
時系列的にみると，学生のバイト率はさして変わっていません。学生がバイトに精を出すのは，今も昔も同じこと。ただその目的が変わってきていて，大学生のバイト目的が遊興費稼ぎから生活費・学費稼ぎにシフトしていることは，先日のニューズウィーク記事で申した通りです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/post-4152.php
こうした生活苦と産業界の人手不足が相まって，ブラックバイトという病理が生まれるわけですが，その所在を明らかにし対策を講じるには，上表のような細かいデータも必要になるでしょう。各県・指定都市の飲食業界のうち，学生バイトが何％かという「学生バイト依存率」のような指標も，地域別に出せます。回を改めて提示しようと思います。
